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496件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

井上政府参考人 国民健康保護等目的とした河川などの公共用水域地下水水質保全については、環境基本に基づき環境基準項目が定められ、水質汚濁防止法に基づき調査の実施が必須とされております。  アクリルアミドについては、人の健康や水生生物に有害なおそれが指摘されているものの、いまだ知見の蓄積が十分ではなく、現在、環境基準項目には位置づけられていないと承知しております。  

井上智夫

2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号

環境アセス法があったり環境基本に変わったりしたんですけれども、あるいは環境省は、数少ない、庁から省に昇格した、行政機構の再編のときに、そういうのの中でありながら非常に力が弱いと、もっともっと法律的には強く保護していくような、あるいは権限をもっと強くするような要望というのがあるでしょうかということで、それを東梅参考人の方にはお聞きしたいと思います、要望ですね。  

高良鉄美

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

沖縄県の赤土等流出防止条例は、日本国憲法第九十四条、地方自治法第一条の二、環境基本第七条や第三十六条に基づくものです。特に、地方公共団体施策を定めた環境基本三十六条では、自治体は、国の施策に準じた施策だけでなく、その他、その自治体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定、実施すると定めています。  

伊波洋一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

先ほどからありました、事業者が管理するんだよということでありましたけれども、事業者資料によりますと、環境基本、土壌汚染対策法土壌汚染防止等に関する法律水質汚濁防止法等で定めた基準を状況に応じて遵守又は参考にしますというふうに書かれているんです。  ですので、やはり、多くの国民は当然不安になるわけですね。

池田真紀

2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律という法律がございますが、この法律におきまして、環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境社会、経済及び文化とのつながりその他環境保全についての理解を深めるために行われる環境保全に関する教育及び学習とされているところでございまして、また、環境基本基本理念にのっとり循環型社会形成について

矢野和彦

2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号

ただ、基本法というのが余りにも多過ぎて、現在の環境政策の中では環境基本以外に基本法が多過ぎるものですから、必ずしも好ましくないというか、政策を動かす現場ではある種混乱が起こっていますので、余り基本法にこだわることはないような気もします。  ただ、現在の温対法が温暖化対策基本法であるかのように思われると、これはかなり誤っていると思います。

浅野直人

2018-03-22 第196回国会 参議院 環境委員会 第4号

法体系につきましては、環境基本をピラミッドの頂点として、循環型社会形成推進基本法廃棄物処理法資源有効利用促進法、そして個別物品の特性に応じた規制としては、容器包装リサイクル法家電リサイクル法食品リサイクル法建設リサイクル法自動車リサイクル法小型家電リサイクル法と、法体系が整っているわけでございます。  

磯崎仁彦

2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号

環境基本議論のときに、環境権趣旨法律上の権利として位置づけることにつきましては、法的権利としての性格についていまだ定説がなく、判例においても認められていないことや、具体的権利内容について不明確であることから、環境基本法制定時におきましては困難であるというふうに議論がされた結果、そのような結論になったというふうに聞いております。

奥主喜美

2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号

奥主政府参考人 委員指摘のとおり、環境基本におきまして環境権というようなことはありませんけれども、ただ、環境基本第三条におきましては、人間が健康で文化的な生活を送るためには良好な環境は欠くことができないものであるということはうたわれております。この点におきまして、環境権趣旨とするところは環境基本に的確に位置づけられているというふうに考えているところでございます。  

奥主喜美

2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号

○小沢(鋭)委員 環境基本がありますね。この間の憲法審査会の席でも、環境基本の中である意味では環境権みたいな権利が代弁されている、こういう意見もありました。ただ、環境権という言葉は環境基本の中にないんですよね。私、調べさせていただいたらば、環境基本をつくるときに、環境権という話もある意味では使ったらどうか、こういう議論もあったやに記録が残っていたわけです。なぜ使わなかったのか。

小沢鋭仁

2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号

二点御質問があったと思うんですが、一つは、憲法十三条、二十五条で、今の環境基本が掲げているような国家目標ですか、それをカバーできるのか。  私個人としては、十三条、二十五条からいわゆる環境権を基礎づけることはできないというふうに考えております。これはずっと以前からそう考えています。  

小山剛

2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号

我が党の議論では、環境権は、憲法十三条の幸福追求権解釈環境基本などの立法措置によって十分実現し得るという意見があります。その一方で、かつての人間中心主義ではない、地球環境自然生態系の中の一部としての人という全く新しい視点や、地球温暖化という生存の根本にかかわる問題が提起される中で、一つの大きな基本的人権として憲法に明記すべきという強い意見があります。  

斉藤鉄夫

2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号

また、プライバシー権に対しては個人情報保護法環境権に対しては環境基本など、新しい人権議論を踏まえてさまざまな法律が整備されたことも指摘したいと思います。これらの法律憲法と一体となって体系をなし、新しい人権の保障に資するように、憲法改正によらず立法で対応できる可能性があることは考慮すべきだと思います。  法律解釈で補っている事項を憲法に明記すべきというのは一つ考え方です。

根本匠

2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号

もともと、その汚染対策環境省に持ち込んだのは当時の民主党政権でありまして、それまでは、御案内のとおり、放射能関係の話は環境基本から外れておりましたので、そういった意味ではその時点で変わったといえば変わったんですけれども、今回、そういった意味ではかなり変わるかな、こう思っている。  その新たな環境再生資源循環局を設置する狙いといったものは一体どこにあるのかということをお尋ねしたいと思います。

小沢鋭仁

2017-04-25 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号

辻村参考人 私も同様に法律は専門ではないので、あと、団体をしょっていますので、憲法改正について何かを述べるというのは、個々の職員の考え方もばらばらでございますので、ちょっと難しいかなと思いますが、少なくとも環境基本環境権を位置づけるとかいうことは我々も昔から主張しておりますので、そういう観点では、先生の御指摘のとおり、きちっと環境権を何らかの形で位置づけていくことが必要ではないかというふうに考

辻村千尋

2017-04-25 第193回国会 参議院 環境委員会 第11号

このように、汚染原因者が存在しない、長いこと日本国民が使っていた土地についてこれを規制対象にするということは、環境基本の下にある土壌汚染対策法として無理があるのではないか、土地所有者に過大な負担になっているのではないか。  つまり、自分ではどうしようもないわけですね。その平野一帯に同じような濃度自然的原因による汚染が存在している。

佐藤泉

2017-04-25 第193回国会 参議院 環境委員会 第11号

参考人大塚直君) 公害定義というのは環境基本の二条三項にございまして、そこで健康被害生活環境被害が両方入っているということをまず申し上げておきたいと思います。さらに、環境基本二条三項の定義におきましては、人為的なものに限られていますので、自然由来汚染が入るかどうかはその二条三項の定義からは必ずしも明らかでないということがございます。

大塚直

2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号

畑参考人の提出いただいた資料の中にも、これまで、従来は、環境省の諸施策放射性物質を除くということでずっと来ておったわけでありますが、あの原発事故が起こってから、環境基本も見直され、そしてそれ以降、二〇一三年、水濁法や大防法等々も放射性物質を除くというのが外されるというところに来ました。  私、今回、土対法の目的の部分から、この「(放射性物質を除く。)」

田島一成

2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号

三・一一福島第一原発事故以降、環境省所管も、環境基本の見直し等々から放射性物質がこれまで除かれてきたものが対象として施策を展開されてきたところでもあります。  二〇一三年に改正された大気汚染防止法水質汚濁防止法、さらには海洋汚染防止法などなど、これは水系、空気系法律ではありますけれども、こうした環境省所管法律にあっても、この放射性物質を除くという括弧書きが外されることとなりました。  

田島一成

2017-04-06 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

いわゆる汚染者負担原則につきましては、環境基本第三十七条におきまして、公的事業主体公害防止事業実施する際の費用負担につきまして必要な措置を講ずるということとされてございます。環境基本は、環境法制における原因者負担制度を総括したプログラム規定でございまして、制度設計の詳細につきましては個別法に委ねられているということでございます。  

高橋康夫