1982-01-28 第96回国会 衆議院 本会議 第4号
一昨年の夏、アメリカの環境問題諮問委員会がまとめた報告書によれば、今日の地球は、毎年日本の面積の半分以上に及ぶ森林が減少し、その一方で、毎年九州と四国を合わせた広さの土地が砂漠化するなど、深刻な危機が進みつつあります。二十年後には、空気中の炭酸ガスは二倍の濃度となり、地球上の動植物の二〇％に当たる五十万から二百万の種が絶滅するのではないかという予測さえあるのであります。
一昨年の夏、アメリカの環境問題諮問委員会がまとめた報告書によれば、今日の地球は、毎年日本の面積の半分以上に及ぶ森林が減少し、その一方で、毎年九州と四国を合わせた広さの土地が砂漠化するなど、深刻な危機が進みつつあります。二十年後には、空気中の炭酸ガスは二倍の濃度となり、地球上の動植物の二〇％に当たる五十万から二百万の種が絶滅するのではないかという予測さえあるのであります。
○野坂委員 アメリカで、世界の穀物の状況ということの中でわが国の状況を指摘をしておるわけでありますが、紀元二〇〇〇年になりますと、日本の食糧の状況というのは四千万トンも買い入れをしていかなければならぬということを、アメリカの環境問題諮問委員会・国務省編「西暦二〇〇〇年の地球」と題して述べております。
現在このカーター大統領の指摘に基づいて、環境問題諮問委員会——ＣＥＱにおいて環境影響評価の実施に関し、すべての連邦政府機関が従うべき新たな規則の制定の作業が進められておると聞いております。
そこで、長官が二十日に、アメリカのピーターソン大統領環境問題諮問委員会委員長とお話し合いになっておりますが、私、非常に興味深くこの報道を見せていただいたわけであります。
で、その公開いたしました秘密文書——従来、秘密文書として取り扱われておりましたところの文書——の中に、大統領の環境問題諮問委員会の委員長でありますところのトレイン——先日も日本に参りましたが、——このトレイン委員長から、この実験は、地震、津波あるいは放射能漏れを惹起する可能性は排除し得ないという証言があったのでございます。
○国務大臣（山中貞則君） これは昨年、米国大統領の環境問題諮問委員会の委員長であるラッセル・トレイン氏と私との間に行ないました第一回の日米公害閣僚会議を受けて、第二回目としてワシントンにおいて六月一日、二日の本会議をはさんで、各種専門家同士の会議を行なっていくわけですが、今日までいろいろと、何を相談し、どのような成果をあげるかというような問題で議題になるような案を詰めているわけでございます。
昨年大統領の直轄の環境問題諮問委員会の委員長ラッセル・トレイン氏と私との間で日米定期閣僚会議を開催することを合意いたしまして、第一回の会談をいたしたわけであります。その際、アメリカとしては環境保護局、環境問題諮問委員会の長、いわゆる向こうの大臣でありますが、ラッセル・トレイン氏を長とするそういう機構をつくる予定であったように思います。
われわれ聞いておりますところでは、アメリカ合衆国では環境問題諮問委員会、それから環境保護庁が設置されましたが、特に環境保護庁のほうは大気汚染の防止、水質の保全、固形廃棄物の処理、放射線の関係あるいは農薬等が約六千名からなる大機構で処理されようと聞いております。また、イギリスでも住宅とか道路、これまでも含めた環境省が設置された。
そこで大統領の環境問題諮問委員会のトレイン氏並びにマクドナルド博士等の一行の中にわざわざ選ばれて参加をした、たしか日系としては役人では最高の地位におる方だと思いますが、非常に優秀な方であるように思いました。したがって、アメリカの法体系というものは各州ごとにずいぶんニュアンスが違います。また各州の検事総長の姿勢もずいぶん違うわけです。
あるいはまた昨年の秋、大統領環境問題諮問委員会議長のトレイン氏が日本に参りまして、山中総理府総務長官と会った。あるいは今度は六月に山中長官がアメリカに参りまして、またトレイン氏と会談されるということになっておりまして、外務省すらこの公害問題を避けて通れない。むしろこれが今後の国際問題の非常に大きな柱になっておるわけでございます。
先方の責任者は大統領の環境問題諮問委員会委員長のラッセル・トレイン氏以下その構成スタッフ、並びに実務官庁としての発足いたしましたばかりの環境保護局長以下のスタッフの諸君になろうと思います。
まあこれも内輪話ですけれども、アメリカのラッセル・トレイン大統領環境問題諮問委員会の委員長が日米会議のために日本に来られたそのときに、われわれはもっと早くこの会議を持つべきであった。それであれば、われわれはアメリカの五大湖とか、湖沼河川等の水銀の問題について、より必要な手が早く打てたであろうというようなことを言ったわけです。
それから米国関係でございますが、本年十月東京で開催されました日米の公害会議の際にも、トレイン米国環境問題諮問委員会委員長は、ニクソン大統領が同委員会の勧告に基づいて、あらゆる物質の規制されざる海洋投棄を禁止し、かつ海洋環境に有害な物質の海洋処理を厳禁するという廃棄物の海洋投棄に関する包括的な政策を承認したということを述べております。
公害問題は、国際的には、ウ・タント国連事務総長やニクソン米大統領の教書を契機として、まさに世界的な規模を持つ課題として提起されており、本年十月にはトレイン米環境問題諮問委員会委員長も来日せられ、公害問題に対する日米間の緊密な協力について共同コミュニケを発表するに至ったことは、周知のとおりであります。