2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
さらに、気候変動など環境危機も課題になっているわけです。 安倍政権の時代に進めてきた攻めの農政で、これらは解決するというどころか、課題はより一層深刻になっている現状だと思います。今直面している課題を解決をし、持続可能な食と農のシステムをつくる戦略になっているんでしょうか。
21件の議事録が該当しました。
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2018-01-25 第196回国会 衆議院 本会議 第3号
平和安全法制の審議に当たっては、当時の維新の党の皆さんには、厳しい安全保障環境、危機感を共有していただき、具体的な対案も提出していただきました。残念ながら合意には至りませんでしたが、国民の負託を受けた国会議員としての極めて誠実な対応に、改めて敬意を表したいと思います。 平和安全法制は、国会における二百時間を超える充実した審議を経て成立したものであり、政府としてはベストのものと考えています。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
そうすると、例えば危機管理学部の環境危機管理学科というと、四十人の入学定員に対して十四人しか集まっていません。今度、加計学園に獣医学部をつくらせようというんですが、動物危機管理学科というところは、四十人の入学定員のうち二十一人しか集まっていないんですね。半分なんですよ。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
中ほどの文章ですけれども、対象となった五百校のうち、約二百五十校が問題ありと判定されたのだが、その中でも文科省のきつい指導を受けたのが冒頭の各校だ、千葉科学大学危機管理学部環境危機管理学科については、英語１、基礎数学など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある、こういうことです。 資料の次のページを見ていただくと、こちらは日本経済新聞です。
2010-05-11 第174回国会 衆議院 本会議 第27号
それとともに、地球温暖化、生物多様性・生態系の破壊、地球レベルの環境危機に直面しています。 人類の生存を確かなものにするために、経済優位の価値基準を修正して、環境重視の社会へとかじを切らなければなりません。国づくり、物づくり、人づくり、あらゆる場面で自然環境との調和を実現する、新しい自然共生社会の創造が求められていると考えます。 経済が不可欠なものであることは、もちろん言うまでもありません。
2008-04-23 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
環境危機と言われます。地球温暖化、もう壮大な、人類の存続が危うくなるような危機です。でも、どうしてここまで来ちゃったんでしょう。なぜでしょう。自分で自分の、あるいは自分の子供の首を絞めるようなことをどうしてやってしまったんでしょうか。どうしてそんなことにまで私たちを駆り立て、私たちは駆り立てられてきたんでしょうか。
2006-03-24 第164回国会 参議院 予算委員会 第16号
○前田武志君 昨今来の、今年の豪雪もありますし、台風あるいは洪水、いろんなことを含めて、日本国民のみならず世界の人々が確かに地球環境危機が迫ってきたということを実感し始めていると思うんですね。
2003-06-06 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
また、次の日は「環境危機救えるか 生物異変、温暖化のセンサー」、大変大きな記事が載っています。 このような研究、例えば水銀はメチル水銀に変化をするし、水俣病になった方たちもこのような状況でなったわけですし、わずかな量でも胎児の神経発達に悪影響を及ぼすということですから、厚労省の、これは海洋にかかわる研究をした方たちとどうつながっていたのかなと、この記事を見たときに思いました。
2001-02-14 第151回国会 衆議院 予算委員会 第5号
しかし、本来の省庁再編は、数を減らすよりも権限や事務事業を減らすということに主眼が置かれるべきであったし、私はむしろ、省庁再編で意味があるとすれば、金融や税制や予算や国土計画、環境、危機管理、競争政策といった横割りで省庁を横断的に見ていく機能というのを強化して、強過ぎる縦割りの弊害というのは言われてきたわけですから、その面を是正する、そういう機能を強くするのが本来だったと思います。
2000-03-01 第147回国会 参議院 予算委員会 第2号
政治、経済、社会、環境、危機管理等、もう時を失することなく適時適切な施策を積極的に推進していかなければなりません。それこそ国家国民の負託にこたえるべく、自自公三党結束をして我々は小渕内閣を支えてまいりたい、かように思っております。 内閣総理大臣、ひとつぜひ御抱負をちょうだいできれば、かように思います。
1999-03-04 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そして、今後このデータ整備が着実に進展すれば、非常に高度な分析や迅速な判断を可能とする技術ということで、これは先生も御指摘がございますように、防災を初め各種の行政計画の策定だとか、あるいは環境の保全、救急医療だとか、あるいは福祉、教育、環境、危機管理等の非常に幅広い分野における応用が将来的に期待されており、高度情報通信社会においてその重要性が極めて高いと考えております。
1998-09-04 第143回国会 衆議院 環境委員会 第2号
私は、最後に一言申し上げれば、一番最初に申し上げたように、人間の文明の転換点だという認識に立てば、国連の機構改革の中でも環境に関する、例えば常任理事国会議ぐらいのものがあって、環境危機管理という言葉を私今盛んに自分で使っているのですが、やはり地球環境の危機管理というものを国連の取り組みのメーンに置くべきだ。
1998-09-04 第143回国会 衆議院 環境委員会 第2号
今日、人類の経済社会活動はますます拡大し、環境に対し深刻かつ回復困難な影響を及ぼしております用地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機ともいうべき状況が生じております。
1997-10-17 第141回国会 衆議院 環境委員会 第2号
地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機ともいうべき状況が生じつつあります。
1997-09-29 第141回国会 参議院 環境特別委員会 第1号
地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機とも言うべき状況が生じつつあります。
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○大野（松）分科員 そうした姿勢の中でのこれからの取り組みもまたお願いしたいところでもございますが、ともかく環境危機が叫ばれている中で、首都近郊の農地、雑木林などの緑は、食糧生産のほか、今お話もございましたように、大気浄化、気象の緩和、防災機能、景観保全、自然観察、環境教育などの多くの機能を果たしております。
1997-02-17 第140回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○藤本国務大臣 今村上さんが御指摘ありましたように、二〇二〇年にはエネルギーと食糧と環境危機が訪れる、こういう説がございます。
1997-01-24 第140回国会 参議院 本会議 第3号
地球規模の環境危機と資源問題に直面している今日、クリーンな再生可能エネルギーの導入は焦眉の急であります。政府は、九四年十二月の総合エネルギー対策推進閣僚会議で新エネルギー導入大綱を決定しておりますが、コスト高などから普及が進んでいないのが現状ではありませんか。 敗戦によってすべてが失われた我が国は、石炭から石油、そして原子力へとエネルギー問題に対応してきた経験を持っております。
1991-04-01 第120回国会 参議院 予算委員会 第13号
地球環境問題や、このたびの湾岸危機におけるような環境危機への対処につきましては、各国のこの面の取り組みの強化のみならず、国連等の国際機関を通じて各国の対応を調整し、あるいは国際的な枠組みにより総合的で効果的な対策を講ずることが必要であります。
1989-05-16 第114回国会 参議院 予算委員会 第10号
現在、地球的環境危機、こういう問題に対してオゾン層保護などを初め我が国も積極的な対応をしようと活動を開始したところでございますけれども、そういう中で大変問題になろうという事件がございますので、それについて御質問をさせていただきたいと思います。 マレーシアのペラ州イポー市郊外のブキメラという地区にエイシアン・レア・アースという会社がございます。
1987-09-02 第109回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
この委員会は、そもそも一九八二年の五月、ナイロビで開かれた国連環境計画創設十周年の特別会議、ここで日本政府を代表して当時の環境庁長官が、世界の環境危機を回避するため国際的な特別委員会をつくろう、こう提案をして設立されたものであります。
1987-03-19 第108回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そういうことで、目下産業界は危機克服のために懸命な努力をしておるわけでございますけれども、ただいま申しましたような環境、危機的様相につきましては、個々の企業あるいは産業界だけでは到底対応できかねる問題でございますので、ここのところは国におかれましても、あらゆる政策を傾注していただきまして、経済構造調整を円滑に進める環境づくりに大いに努力をお願いしたいところでございます。
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