2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
御存じのように、環境利用、SDGsの中でも、いかに身近な資源をうまく利用して、そして海外からの輸入物を減らすことによって環境の循環をつくるという、これ、環境省の方では地域循環型、地域循環共生圏などと言っております。
御存じのように、環境利用、SDGsの中でも、いかに身近な資源をうまく利用して、そして海外からの輸入物を減らすことによって環境の循環をつくるという、これ、環境省の方では地域循環型、地域循環共生圏などと言っております。
地域外の資本が地域環境利用上同列に立つということは正当性を持たないし、特に私のように地方にいる者から見れば、それはまことにそうであろうというふうに思われます。 FAOの持続的漁業の行動規範やSDGsでも、小規模、伝統的漁業者への特別な配慮の必要性が明記されておりまして、これが国際的な常識ではないかと思います。
公明党の中で海岸環境保全PTというのを設置しておりまして、海岸の保全、環境、利用、そういった様々な観点から現在視察や勉強会をさせていただいております。
日米間では、これまで、国際宇宙ステーション計画を含む宇宙環境利用、地球観測、宇宙科学等の幅広い分野で、緊密かつ良好な協力関係を築いてきているところでございます。宇宙開発は大規模な研究開発経費を必要とする分野であることから、我が国としての自立性を確保しつつ、国際協力により推進していくことは大変重要であると考えております。
をこうしてしたわけでありますので、これに基づきまして、良質な水の確保であるとか、あるいは先ほど長官も言っておりますとおり、森林施業を推進するとか、あるいは治山の問題、森林整備・保全、あるいは保全すべき天然林について、自然の推移にゆだねることを基本といたしまして、必要に応じて植生の復元を図るなど保全管理、あるいは里山等、いろいろ地方公共団体あるいは市民参加の中で広葉樹林の整備や針広混交林等を進める、あるいは資源の環境利用林
私も二、三当たってみたんですけれども、廃車時に環境利用料等で取られているよりはむしろ少のうございます。そういう中で、二年半後のこの施行に当たって、三年間で七千二百五十万台、特に既販車のユーザーからお金を取っていく。今、この自動車リサイクルについてはマスメディアを含めて余り大きな関心呼んでおりませんけれども、二年半後にはやっぱり大きな論議を呼ぶことになると思うんです。
私は、以前からデポジット制度を導入すべきだということを提唱しておりますけれども、環境利用の促進とその責務、それを説いて事業者にも課していく、そういう方向が求められると私は思います。 廃ガラス瓶などの再利用率は平成十三年度までに六五%とする目標値があるわけですけれども、政府として、リターナブル瓶に対してこの目標値を定めるとか、何かそういう対策はとられているんですか。
さて、海岸法改正に当たってそのような海岸をどのような政策で整備していくのかという御質問でございますが、従来は海岸の防護を主目的とした整備でございましたが、この海岸法改正にかんがみて、今後は、防護と環境、利用との調和のとれた海岸の形成を目指して、将来の世代に引き継ぐような海岸管理を進めてまいりたいと考えてございます。
前回、今回の法改正に当たって、防護のほかに環境利用ということで、利用面も含めてさまざまな質問をさせていただきました。 今回の法改正の中に環境というものが大きな柱で位置づけられ、小川委員からもさまざまな角度から質問がありました。私自身、環境という問題はこれから二十一世紀に向けて人類が最も対応していかなきゃいけない問題がさまざまあると思います。
海岸法の第一条の「目的」で、そういった意味で防護に加えて環境と利用が加わったというのも、防護、環境、利用を総合的に考え、またそれを調和させて海岸というものを考えていかなきゃいけないということでございましょうし、また河川法の第一条の「目的」に、洪水、高潮等の災害の防止、それから河川の適正な利用に加えて環境の保全という項目が加わったのも、これも同じ趣旨だろうと思います。
○政府委員(青山俊樹君) 次の五カ年計画、もしくは七カ年計画になるかもしれませんが、次の中期計画におきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、砂浜の保全、復元を主体とした整備、また動植物の生息、生育地の保全、自然との共生、公衆の適正な海岸利用の促進等によりまして、防護、環境、利用の調和のとれた海岸が形成されるよう、関係者の御意見も十分お伺いし、次の中期計画にも適切に反映させてまいりたい、かように
防護、環境、利用、この調和を重視しているわけなんですけれども、この改正案の趣旨もやはり防護や利用と自然保護あるいは生態系との調和にあると考えておいてよろしいでしょうか。
方針、計画ともに環境、利用を含む海岸保全全般について定めていくという性格のものでございます。 具体的には、海岸保全基本方針といいますのは、まず海岸の区分に関する事項を記述することになるであろう。これは一連の広域的な海岸として一体的な海岸保全基本計画を策定すべき海岸というのはどこからどこまでかというふうな区分を書くことになろう。
○政府委員(青山俊樹君) 今お話しございましたように、この法律につきましては目的のところで海岸の防護に加えて「海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用」というのを追加して、防護、環境、利用の調和のとれた海岸を形成していくというのが一番基本的な海岸に関する理念だろうと思いますし、それはこの法律の目的規定で明記されてあるわけでございます。
このような海岸は、防護、環境、利用の調和のとれた管理を行うことが不可欠でありますが、現行法は、防護のみを目的としております。また、海岸管理における地域の意見の反映、国と地方の役割分担の明確化等も求められております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、法制定以来約四十年を経て、制度全般にわたる抜本的な見直しを行おうとするものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。
このため、約七百メートル、六百九十四メートルでございますが、その一連区間につきまして、再度災害防止のために災害復旧助成事業を採択しまして、離岸堤のかさ上げ、堤防の改築などを実施してきているところでございまして、また環境、利用面への配慮として、砂浜を復元するための養浜工を実施しているところでございます。
また、海岸保全のための計画につきましては、学識経験者や関係住民等の意見を十分反映して策定するというふうなことも実施するわけでございまして、防護だけではなくて、防護、環境、利用の調和のとれた海岸を形成する、これを将来の世代に引き継ぎたいというふうに思っております。
初めに、今までの議論をお聞きしておりまして、かなりはっきりしてきたなということを、再確認になりますけれども、今回の改正で新たに環境、利用という面が加わったわけでありますので、その防護、環境、利用という三要素がありまして、若干これは二律背反的な要素がありますので、調整をしていくとありますけれども、調整がなかなか大変だな、実際問題になりますと。
このような海岸は、防護、環境、利用の調和のとれた管理を行うことが不可欠でありますが、現行法は防護のみを目的としております。また、海岸管理における地域の意見の反映、国と地方の役割分担の明確化等も求められております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、法制定以来約四十年を経て、制度全般にわたる抜本的な見直しを行おうとするものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。
それでやっておることも、例えば地球観測とかあるいは通信とか放送とかあるいは宇宙環境利用の分野での人工衛星の打ち上げ、それからその打ち上げ用のロケットの開発を行っている。これに対して、宇宙科学研究所は宇宙科学分野の学術研究機関で、科学衛星及びその打ち上げ用ロケットの開発、そういうことによって宇宙の起源の探求などの学術的な振興を行っている。
そこで、日本とロシア双方が関心の強い分野、リモートセンシングとか宇宙環境利用あるいは宇宙医学、こういったことはそれぞれ共通に関心が強いということが確認されまして、こういう分野において今後情報交換を行っていこうということになりました。
次に、農林水産省の管轄であります模擬的環境利用による隔離圃場での評価、すなわち、弊社の遺伝子組み換え研究では、遺伝子組み換えトマトの雑草性や他の生物相への影響等の調査を行ってまいりました。 その後、農林水産省の審査を受けて、一般圃場での評価ということになりました。この段階に来て初めて、既存のトマトと同様に扱ってよいということになりまして、品種特性等を評価いたしました。
ただし、資金援助の額の累計が当該額に達し、又は超える場合、理事会は、その時点での経済・金融環境、利用可能な資金の状況等を勘案し、本条に定める額の変更を行うことができることとする」という規定でございまして、現状の二千億円の限度額自体につきましては理事会の決議があれば変更することが可能でございます。仕組みとしてはそうなっております。
これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡、宇宙環境利用の総合推進並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。 第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三十二億四千八百十八万円余を支出いたしました。
さらに、この宇宙ステーションの有効利用に向けた取り組みを私ども開始いたしておりまして、平成九年度には宇宙環境利用に係る公募型地上研究ということをスタートさせたいと思っておりまして、新規の予算として二十三億円をお願いしている状況でございます。 こういうような形で、将来の宇宙ステーションの有効利用のための研究環境の整備ということをやっていきたいと思っているところでございます。