他方で、経済的とか、環境分野とかでも見てみますと、アメリカと中国はつい先月も一緒に話をして、共にやっていこうみたいな話もしていて、いろいろな重層的なところで手を組んでやったり、あるいはそうじゃなかったりということがあって、各分野分野で自国の利益をしっかり考えているんだと思っています。
十一年前のものについては、実際達成できたかどうか、もう戦略が変わっちゃったのでありませんでしたけれども、いずれにせよ、百四十万人の環境分野の新規雇用を生み出すということを目標としては掲げておったのであります。 では、今回のグリーン成長戦略はどうか。新規雇用の目標は何ら言及されていないのであります。
○佐藤（ゆ）委員 確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。
○横光委員 環境分野の柱であります生物多様性、また資源循環の分野には、それぞれ、生物多様性基本法あるいは循環社会形成推進基本法などがあります。しかし、地球温暖化には基本法がありません。大塚先生は、基本法とは政策の基本方針や理念を定めたもので、具体的な施策を進めていく上での起爆剤としての役割も期待できるということを指摘しています。
そこに何て書いてあったかといったら、詳しくは申し上げません、十年間で環境関連市場を、新規市場を五十兆円超伸ばすんだと、また百四十万人の環境分野での新規雇用をやるんだということを載っていたわけであります。
そういう基本の構造、やっぱり環境のような未来志向型で、先ほどからも議論にありますユース世代も巻き込む、そういう世代にとって非常に自然な考え方になっていく、それが最終的にはルールメーキングにおけます日本の立ち位置を強化し、また日本にとっても暮らしやすい国際社会をつくっていくということになると思いますので、是非、環境分野においてそういう連携をお願いしたいと思っております。
しかし、日本だけでリデザインを牽引することは難しいと思いますので、自由で開かれたインド太平洋の日米豪印の連携の枠組みを環境分野のリデザインに生かしていくべきではないかと考えますので、そこについてお伺いします。 実際に、先週の金曜日、十二日の日本時間の夜、日米豪印四か国の枠組みによります戦略対話、いわゆるＱＵＡＤの首脳会合がオンライン形式でなされたばかりであります。
また、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みでありまして、政府としては、航空分野、環境分野を含め、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきています。 このような取組を積み上げることにより、日米協定のあるべき姿を不断に追求していきます。
国土交通省の中の環境行動計画の改定に向けまして、環境分野での施策、プロジェクトについて検討する省内の審議会を立ち上げて、今、公共交通の利用促進についても議論させていただいているところでございます。その中で、先ほど申し上げましたような予算の措置も特段にさせていただいているということでございます。 カーボンプライシングにつきまして、現在、政府内で議論されております。
日本が具体的に行い得る貢献、これは何なのかというのは、その科学技術以外に今環境分野面での何らかの貢献ということはよく言われています。実際に、その分野のワーキンググループのいろんな会合とか、そのデータその他交換とか蓄積、共同研究、そういった面で北極においてやってきたということは広く知られているところではあります。
○国務大臣（井上信治君） 国家間の覇権争いの中核がＡＩや量子技術といった新興技術によるイノベーションに大きくシフトしており、また各国ともコロナ禍による経済回復の起爆剤として環境分野も位置付けております。 菅政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発など、科学技術イノベーションへの大規模な投資は重要な課題と認識しています。
米国、世界第二位の温室効果ガスの排出国でありますが、その一方で、環境分野においてさまざまな先端的な技術の導入等を行ってきている国でもあるわけであります。 我が国も、総理の所信表明演説で、二〇五〇年までに、温室効果ガス排出を実質ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しております。
アメリカの動向を注視し、気候変動問題のみならず、様々な環境分野で日米両国の関係を一層強化していきます。 二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体であるゼロカーボンシティは、私が環境大臣に就任した昨年九月時点では四自治体、人口規模で約二千万人でしたが、既に百七十自治体を超え、人口規模で八千万人を超えました。
アメリカの動向を注視し、気候変動問題のみならず、さまざまな環境分野で日米両国の関係を一層強化していきます。 二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体であるゼロカーボンシティーは、私が環境大臣に就任した昨年九月時点では四自治体、人口規模で約二千万人でしたが、既に百七十自治体に増加し、人口規模で八千万人を超えました。
日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンの抗議声明は、日本学術会議によって、私たちが活動する環境分野においても、気候変動、災害対策、感染症対策、環境教育、エネルギー、国土保全、野生動物管理、生物多様性保全などをテーマにした提言がなされ、科学的根拠をもとに活動する自然保護団体を始め多くの人々に理論的よりどころを示してきました、政府が日本学術会議に政治介入したことは、日本の健全な自然保護
お隣の韓国も、グリーンニューディール計画、五年間で約七兆円の環境分野への投資をコミットということが公表されているわけでございます。 私は、ＧＤＰで比較すると、ＥＵの場合ですと、大体日本の二・五倍のＧＤＰがございますので、そういう考え方からいくと、日本でもＥＵ並みのことをやろうとすると、約十五兆円規模の基金を設立してはどうかと。
支出を環境分野に限定したグリーン国債、グリーンボンドを発行する国が増えてきております。 日本、我が国での発行の可能性について、小泉環境大臣はどのようにお考えでしょうか。
エネルギー・環境分野においても、燃料電池自動車の普及促進や革新的な燃料電池の研究開発など、水素社会の実現に向けた取組を推進するための予算、また窒化ガリウムを活用し消費電力が従来の六分の一となる半導体の開発など、ＣＯ２排出量の大幅な削減や我が国の産業競争力強化に結び付く施策も計上しています。
先週、私は、世界のＮＧＯである、世界のＥＳＧ金融を推進しているクライメート・ボンド・イニシアチブというところのキドニーＣＥＯにお会いしまして、環境分野の事業を推進するための投資の重要性について議論をさせていただいたところであります。大変に日本に期待していらっしゃいました。 気候変動対策に真剣に取り組んでいるかがいよいよ企業の価値に直結する時代になってきております。
委員御指摘のとおり、脱炭素社会を目指すため、我が国が強みを有するエネルギー・環境分野において革新的なイノベーションを創出、社会実装し、世界に広げていくことが重要だと考えております。 環境省といたしましては、再エネ主力電源化を図るために、再エネの中で最もポテンシャルが大きい浮体式洋上風力の普及を推進しておりまして、我が国では、世界に先駆けまして二〇一六年には既に商用運転を開始しております。