1993-05-13 第126回国会 衆議院 環境委員会公聴会 第1号
いわゆる国、地方公共団体が一体となりました環境公害行政が推進されるようになりまして、順次、規制の強化や事業者あるいは国民の方々の取り組みによりまして、公害問題の危機的な状況を脱することができたというふうに考えております。これが、今日世界的にも高く評価されております我が国の公害防止対策の成果に結びついたのではないかと思っておるわけでございます。
いわゆる国、地方公共団体が一体となりました環境公害行政が推進されるようになりまして、順次、規制の強化や事業者あるいは国民の方々の取り組みによりまして、公害問題の危機的な状況を脱することができたというふうに考えております。これが、今日世界的にも高く評価されております我が国の公害防止対策の成果に結びついたのではないかと思っておるわけでございます。
さらに、本予算案においては、このほかにも農産物の自由化容認、ＮＴＴ株式売却益の使用方法の改善策の欠如、国民健康保険制度の改悪を初めとする地方自治体への負担転嫁、環境、公害行政の軽視、労働時間短縮推進等で不十分な面が多く、到底賛成できるものではありません。 また、予算案審議に際して国会の品位にかかわる事態が生じたことは極めて遺憾であります。
（拍手） このほかにも、抜本的な土地住宅対策の欠如、農産物の輸入自由化容認、国民健康保険制度の改悪を初め、地方財政、住民への負担転嫁、ＮＴＴ株売却益の使用方法の改善の欠落、環境、公害行政の軽視など問題点の指摘には事欠きません。また、予算審議に付随して国会の品位を汚すような行為が見られたことはまことに遺憾であります。
二十一世紀に向かって環境、公害行政と真剣に私は取り組んでいきます、ここでこういう所信表明の演説をなさいました。私は、本当に二十一世紀に向かって、例えば水俣病問題というのを考えなきゃならぬ、公害の原点ですから。
二十一世紀に向かって環境公害行政に積極的に取り組むという立派な所信を拝聴させていただいたわけでございますけれども、私がきょう質問しようと思っております水俣病関係の対策につきましては、ほんのわずか一行しか触れられておりません。私も十五年ぐらいこの委員会でこの問題と取り組んできているのですけれども、今度の長官の所信が一番短いのじゃないか、そして中身が十分ではない、こう私は今感じた次第でございます。
次の問題は行政改革の問題なんですが、この行政改革と環境公害行政との関係について、私は昨年も質問をいたしました。財界が民間の活力の阻害の一つの要因として環境行政の骨抜きを要求しており、そして政府も水俣病患者の切り捨てを行政改革の一環だという位置づけで行ってきたことを指摘したわけです。
それはいろいろ行財政改革で、われわれも要らぬ予算は切り詰めるという方向で一生懸命審議してるんですけれども、いつも申しますように、環境公害行政は五十年、百年後のわれわれの子孫に良好な環境を保障するために存在しているものですから、このことには金は惜しんじゃいかぬと思いますので、長官、三％とおっしゃらないで、要る金は惜しみなく要求もし獲得するという方向でがんばってくださるようにお願いをしておきたいと思います
特に、山田長官の最近の環境公害行政につきましても、後退をしておるのだという批判があるわけでございますが、私は、まず第一点として、大臣の水俣病行政についての基本姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。 大臣は水俣病のネコ実験のフィルムをごらんになったことがございますか。ネコが発狂したようにぴょんぴょんはねながら狂い死にをした、その模様がはっきり出ております。
環境公害行政につきましては、市民あるいは企業の双方から信頼を得るためにも、こういうふうな問題に関しまして早期に解決し、国が積極的に対処されるようお願いするものでございます。 以上で公害健康被害補償の問題点、あるいは公害の問題点につきましての私の説明を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
それで、きょうは公害環境特別委員会におきまして、この裁定にのっとって、最近の環境公害行政、これに対するいろいろな取り組み、この点をひとつ具体的に三点にわたって聞きたいと思います。一つは、環境庁長官に対して基本的な問題、姿勢、もう一つは産業廃棄物処理の問題、それから最近のカドミウム中毒、これに対しましての見解。いろいろございますが、さしあたって重要だと思われます。
やはり環境公害行政の原点と言われるのは土地利用計画なのであります。これはまことに重大でありますが、土地利用をどうするのか、農業、漁業、林業、この一次産業への影響を含めて十分配慮して計画しておりますか。
日本の環境公害行政、これは積極的に土地利用規制と取り組んできたと、いままでの場合は、お世辞にもそういうようなことは言えません。むしろ、他の省庁が所管している法律の分野だとか、うちの権限でないとか、こういうことを言って逃げてきているのであります。そして土地利用問題もあえて避けてきているのであります。これがいままでの実態だったのです。