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143件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2006-06-02 第164回国会 衆議院 外務委員会 第19号

抑止力の維持とは何を意味するのかといえば、これは基本としては、日本の周辺というのは冷戦後も不安定かつ不確実な状況が続いているという中で、在日米軍というものが持っております地域の平和と安定にとりましていわゆる不可欠な抑止力というものを、機能を果たしているということでして、地域安全保障環境全般というものを前提としたものだというように御理解いただいて、特定のいわゆる国とか地域を対象にしたものではないということを

麻生太郎

2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

ただしかし、この中でも、縦割りと申しては変ですが、携帯電話等は少し高周波で、これは竹中大臣総務省、そして、例えば送電線とかあるいは変電所から生じるようなごく低周波のものは経済産業省学校子供たちに及ぼす影響文部科学省環境全般環境省となって、なかなか実は統一した取り組みがなされていないやに私には見受けられます。  

阿部知子

2005-03-15 第162回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

南野国務大臣 今先生がおっしゃられた、学校を卒業して二十までの空白の二年間という、その空白という意味を私まだちょっと理解いたしかねておりますけれども、先生の御質問に対しまして、十八歳の選挙権ということの導入を考えることにつきましては、選挙権付与年齢につきましては、これもまた、民法の成人年齢少年法適用年齢など、年齢について規定している他の法律との整合性をも考慮しながら、青少年をめぐる社会環境全般

南野知惠子

2004-05-18 第159回国会 参議院 環境委員会 第12号

大気環境全般SPM対策の重要な柱、これはもちろんVOC排出の九割を占める固定発生源対策であります。ところが、幹線道路沿線の局地的な高濃度汚染、これはそれだけでは解決をしません。自動車排ガス測定局達成率一般大気測定局よりまだひどいんですね。九九年度の七六・二%から二〇〇二年度は三四・三%と半減しております。

岩佐恵美

2003-07-03 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

しかし、環境全般がやはり悪化しているということは認めざるを得ない。その大きな要因の一つとして逆ざや問題が存在しているというのは事実である。そうしたことを視野に入れて、将来の経営の選択肢の一つとしてこうした手段を我々としては用意しておくべきではないかというふうに考えているわけでございます。

竹中平蔵

2003-05-06 第156回国会 参議院 内閣委員会 第6号

アメリカの場合で見ますと、安全性全般食品安全性全般については関心があるわけですけれども、それよりも、どちらかというと、食品安全性も含めてですけれども、環境全般についての関心が一番高いような気がいたします。  例えて申し上げますと、遺伝子組換え食品については日本では非常に懸念があります。

篠原孝

2002-07-09 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第23号

ユーザー方々が車を選ぶ場合に、もちろん車の機能とか車本体の価格とか、そういうところが大きな判断要素になってこようかと思いますが、最近、低燃費とかあるいは地球環境の関係で環境に優しいというところが、メーカーの側から見てもあるいはユーザー方々から見ても、一つの選択をするに当たっての大事な要素になってきておりまして、そういう意味から、各メーカーはリサイクルということもひいては環境全般に優しいということですので

岡本巖

2001-03-15 第151回国会 参議院 環境委員会 第3号

第九に、本年四月に独立行政法人となる国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として九十五億五千万円を計上し、また、国立水俣病総合研究センターにおいて、水俣病発生地域に根差しつつ、有機水銀による公害国内外で防ぐことに貢献し得る研究を推進するために必要な経費として六億四千八百万円を計上しております。  

沓掛哲男

2001-02-23 第151回国会 衆議院 環境委員会 第2号

第九に、本年四月に独立行政法人となる国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として九十五億五千万円を計上し、また、国立水俣病総合研究センターにおいて、水俣病発生地域に根差しつつ、有機水銀による公害国内外で防ぐことに貢献し得る研究を推進するために必要な経費として六億四千八百万円を計上しております。  

沓掛哲男

2001-02-23 第151回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

このため、子供や家庭を取り巻く生活環境全般について、良質な住宅居住環境整備、親子での外出をしやすくする歩行環境公共交通機関等バリアフリー化の推進などの施策を積極的に推進しておりまして、二十一世紀の本格的な少子高齢社会にふさわしいゆとりある生活環境の実現を目指しております。  次に、資料二ページからの平成十三年度の関連予算案資料により御説明をさせていただきます。  

高橋一郎