2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
畜産環境対策総合支援事業、ペレット化とか高品質化、高度な施設の整備、畜産クラスター事業の中には環境優先枠というので二十億円入っております。
畜産環境対策総合支援事業、ペレット化とか高品質化、高度な施設の整備、畜産クラスター事業の中には環境優先枠というので二十億円入っております。
これまでも、畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化ですとかペレット化に資する高度な施設等の整備、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円になりますが、これによる家畜排せつ物の処理施設の整備、あるいは、農山漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等の対策を講じてきておりまして、個々の畜産農家の経営状況に合わせて家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用が図
このため、これまでも畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化やペレット化に資する高度な施設等の整備ですとか、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円でございますが、これによる家畜排せつ物処理施設の整備ですとか、あるいは農林、漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等々、対策を講じてまいりました。
一つ目が、環境優先の思想を宣言すること。二つ目、人権、環境の維持向上のための共同の責務、国や企業その他中間団体並びに家族やコミュニティー、国民の責務を明確にしていくということ。三つ目、現在生きる人の利害だけでなく、将来世代、次世代に対する責務、未来への責任という概念を明確に提示していくこと。四つ目、公共のための財産権の制約を明確にすること。
民主党の憲法調査会での提言があるわけでありますけれども、まず第一点は、環境優先の思想、それを高らかに宣言すべきである。今日の地球環境の状況は各委員の皆さん方も御承知のとおりでございまして、人類のまさに存亡の危機、未来への責任、こういうことに鑑みて、まさに環境優先の思想として、それを我が国がしっかりと持つべきだということを申し上げたいと思います。
そういうものを受けて、そうはいっても、時代は確実に環境優先に向かって進みつつあって、一説によれば、このエコノミー優先からエコロジー優先へと向かう分岐点は二〇一五年ごろじゃないかなという話があって、その点、太陽光発電の買い取り制度、また、太陽光発電、太陽電池については今後三年から五年が正念場というふうな政府の話ともリンクするところがあると思います。
まさにこれこそが日本のこれからの環境優先の時代に必要な道路のチョイスでしょう。 この二つの表を見ていただければ、一体何を目指して私たちは道路をつくり続けるんですか。どこかで節度を持たなきゃ。全部だめと言っていませんよ。だけれども、どこかで節度を持たなきゃ。私は、そういうことを考えたときに、六十五だろうが五十九だろうが、こういう腰だめの数字は本当にまずい。日本を滅ぼしますよ、これは本当に。
今や、世界は、何をおいても環境優先です。おやめになるのが賢明だと思いますが、いかがでしょうか。 日本は、被爆国であり、非核三原則を持つ国です。だからこそ、どこの国よりも強く、北朝鮮に核の放棄を、そしてアメリカなどに核廃絶を迫ることができるはずです。総理が、インドに対しては原子力の協力をし、事実上、核保有を容認しようとしているのはおかしいと考えます。なぜですか。
しかし、これからは逆に経済が環境の一部、つまり環境優先というふうに、それはさっきの環境大臣のミッションの中でも、私たちは環境優先にすればそれで経済も活性化するということは、これは決して経済に悪影響を及ぼすんじゃなくて、正しい方法を見付ければですね、でも、これ、私はレスター・ブラウンさんのこういう目標も非常に参考になっているし、多くの彼の本も読んでいます。これは参考までに。
総理、中身の見直しというなら、学校の耐震性の強化や公営住宅の建設、福祉施設の拡充など、地域に密着した福祉、暮らし、環境優先の公共事業に切り替えるべきです。そうすれば、事業の総額を減らしても、雇用や中小企業の仕事の場を広げることができるではありませんか。総理は、肥大化し過ぎた日本の公共事業費を一体いつまでにどれだけ減らすのか、削減目標をはっきりお示しいただきたい。併せて答弁を求めます。
○大臣政務官（奥谷通君） 今まで経済優先という時代から、地球の環境とか温暖化とかを考えて、経済と環境の両立というような、一つの思想というか考え方ができてきたわけでございまして、これに対して何も措置を取らないでおると環境優先の時代が来てしまうだろうと。そうなれば、我々の生活は大変厳しいものになっていくに違いないと思うわけであります。
そして、その経済調和条項が削除をされて、経済優先ではなくて環境優先の政策をつくっていこうということになったというふうに聞いております。 そして、私は昨日、このＮＯx法をつくるに当たって策定にかかわった法制局の方からお話を聞きました。その法制局の方は、経済産業省とこうした覚書があったとは知らなかったというふうにおっしゃっていました。
原則として平和主義、民主主義、環境優先、いろいろ言われておりますけれども、大臣にぜひ伺いたいんですが、これからの日本のＯＤＡの基本は、基本理念といいますか、どういう哲学を持ってＯＤＡを進めていくのでしょうか。
特に埼玉県においては、私の尊敬してやまない、全国知事会長であります土屋義彦知事は、県政運営の基本理念として環境優先を掲げており、埼玉県の自然を次代に引き継ぐ活動を全国に展開しております。 我々もまた、日本の豊かな自然を次代に引き継ぐ施策を構築していく必要があります。そのためにも、循環型社会の形成は今後最も重要な課題であります。
私も、環境と利用というものを、どちらを優先させるのかというふうなことをぎりぎりとお尋ねだとすれば、大臣の御指導のもとに働いておるわけでございますので、環境優先という答弁をさせていただきたいと思います。
まず、連立与党が求めております財政構造改革の真の目的というものを、政財官の癒着によって肥大化した既得権益を打破すること、そしてそれによって、しがらみと惰性の歳出から人間と環境優先の未来への歳出というようなものへ大胆に切りかえていくことというふうに私は考えているところでございます。
先ほど横光委員の質問の中にもございましたけれども、環境優先かあるいはエネルギーの安定供給が優先かというこの二つの事柄、これは決して対立するものではないというように私も思うわけであります。これは両立、調和させることが肝要だと私も感じるわけであります。
去年八月二十五日付の毎日新聞でも、自治体での電気盲動車普及に関する記事がまとめられていますけれども、財政難もあって、環境優先も大事だけれども限界があるとアンケートに答えているのがふえているという記事で、「税制優遇求める声」というのも報じています。
しかも九二年には地球環境サミットが開かれ、経済よりも環境優先の貿易ルールを確立すべきであるというような考え方が出されるようになり、それから九四年の国際人口開発会議では食糧安保に特別な注意を払った公正な貿易関係の強化といったことが強調されるようになってまいりました。これまでの日本の主張は正しかったということになってまいります。
これで、ちょっと引用させていただきますけれども、元東京大学農学部教授の田渕俊雄さんという方が、「二一世紀にふさわしい環境優先湖沼流域の創出を目指して」というテーマでの講演の中で、「湖沼の自浄能力には限界があり、他方で人間活動による負荷は著しく大きくなりすぎた。」と述べておられます。
その後、私がブラジルで開かれた列国議会同盟の会合に出席したときには、経済よりも環境優先の貿易づくりのルールをということが最終合意文書に出てまいりました。貿易をめぐる状況というのは大きく変わろうとしているというぐあいに私は思います。また、この間のＡＰＥＣでは村山総理が、二〇一〇年の自由化と関連して、農業を工業と同一とするのはそれはよくありませんという意味のことをおっしゃっております。