2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
それで、若干別の視点から話を申し上げたいわけなんですけれども、環境債務あるいは資産除去債務の関係でありますけれども、六月四日、つい先日でありますけれども、松下金融大臣はこの資産除去債務の関係で、国際会計基準の関係で、我が国の方針を総合的に検討するという話が記者会見でありました。日本も、このＩＦＲＳ、国際会計基準でありますけれども、その適用に向けて大きく動き出したと。
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2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
六、国際会計基準へのコンバージェンスにおける資産除去債務の適用に際し、導入が円滑に図られるように周知徹底などに努めるものとし、また資産除去債務以外の環境債務についても適正な基準に関して調査・研究し、企業価値の向上や情報開示などを含めた検討を進めるものとすること。その際、中小企業などが抱えている課題について配慮するよう努めるものとすること。 右決議する。 以上でございます。
2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
資産除去債務のいわゆる会計基準の関係とか、あるいは、その対象にならなくても、環境債務ということで企業がそれなりの負担をしてやっていかなければいけないという、そういう段階に入ってきているなと私は思っております。
2009-04-14 第171回国会 参議院 環境委員会 第5号
今、委員もおっしゃいましたように、環境債務が非常に額が多いということがございますけれども、これに関しましては、原因者負担とかあるいは受益者負担とか土地所有者の負担ということを考慮しながら、必要なものはもちろん除去していくということでございますが、それ以外に管理をしていくということを特に健康との関係を考えながらやっていくということが必要だと思います。
2009-04-14 第171回国会 参議院 環境委員会 第5号
○加藤修一君 これ今、上場企業が対象ということでありますから相当の規模の企業が対象になる話なんですけれども、ある本によりますと日本の環境債務の規模として、土壌汚染が十三兆円から三十兆円、アスベストが十兆円以上、ＰＣＢは四千億円から一兆円程度と試算されておりまして、全体では二十兆から四十兆円以上になる可能性がある。
2009-04-14 第171回国会 参議院 環境委員会 第5号
○参考人（畑明郎君） これは日経新聞等でも拝見しましたけど、この環境債務ということをこういう企業の会計の中に入れていくことについては大賛成ですし、ストック型汚染と僕らは言っているんですけど、土壌汚染と産業廃棄物の問題というのがやっぱり現在はかなり先送りされていると。
2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（西尾哲茂君） 環境債務につきまして先生から御指摘をいただきまして、私どももそれなりに勉強もし、それから関係の検討している委員会の動向も見守ってまいりました。 少し仕分をしてお答え申し上げたいと思うんでございますが、環境債務のうち、特に土壌対策のような費用でございます。
2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号
○加藤修一君 それで、前回、環境債務の関係について取り上げておりました。それと、これは懇談会でも環境債務についてはしっかりととらまえるような形でアウトプットがあるというふうに考えておりますけれども、この環境債務のガイドラインをしっかりと作り上げて企業が導入しやすいようにしていくべきだと考えております。
2008-05-22 第169回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（岳野万里夫君） 今御質問がございました環境債務の会計上の取扱いでございますが、会計の世界では、資産除去債務と申しておりまして、国際会計基準ですとかアメリカの会計基準におきましては、例えば将来的に工場を撤去する際、環境修復等の支払が必要と見込まれる場合には、将来の支払時に費用処理するのではなく、その支払相当額をあらかじめ負債、すなわち資産除去債務として認識いたしまして、同額の見合いの資産
2008-05-22 第169回国会 参議院 環境委員会 第7号
それから、金融庁にお願いしたいわけでありますけれども、これ、将来の汚染の土壌の関係については環境債務という観点があるわけでありまして、これ、会計基準にそういう環境債務ということをどういうふうに取り入れるかというのが極めて重要な時代になってきていると思いますので、この辺についてしっかりと対応しなければいけない。 金融庁、答弁お願いします。
2007-06-05 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
今先生御指摘のございました環境債務ですとか資産除去債務に関しまして、我が国におきましても、昨年十二月から企業会計基準委員会におきまして検討がなされていると承知をしております。
2007-06-05 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
取り壊すことでございますけれども、それと関連の施設についても当然これは処理、処分の事業という方向に行くわけでありますけれども、私は、最近議論になっています新しい会計基準の関係で、これは情報開示にもかかわってくる話でありますけれども、やはり企業の評価などをしやすくしていくためのいわゆる環境債務とか未来債務とか、言ってしまいますと、資産除去債務ということをバランスシートの上に両建てで載せると、そういう導入
2007-05-22 第166回国会 参議院 環境委員会 第9号
環境債務につきましては、例えばこれを資産除去債務という形で将来的に発生する費用として明らかにするということは、環境に関連しまして企業活動の透明性を高めることを通じて企業の環境配慮経営を進めていく点で資するものであると考えております。 昨今、企業活動におきましても環境はキーワードになっておるわけでございます。
2007-05-22 第166回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（西尾哲茂君） 企業の環境保全などの取組の情報が開示され、またそういうものが積極的に評価されるというのは大変重要なことだと思っておりまして、その中で環境債務という御指摘でございますが、そこは土壌汚染のようなストックに関するようなものの対応など、それは将来のリスクも含めて開示されることはどうかと、こういうことではないかと思います。
2007-05-22 第166回国会 参議院 環境委員会 第9号
さらに、この環境債務の関係も極めて私も重要だと考えておりますので、是非これは二十一世紀環境立国戦略の中に入れるという検討を積極的にやっていただきたいと思いますけれども、これは環境大臣、何かこの辺について見解ございますか。
1999-11-10 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
こんな形ですけれども、日本は何ら今のところされていないということで、資料四にアメリカと日本の政府の、特に財務情報という形でアメリカは貸借対照表を連結ベースでつくっておりますので、政府貸付金の不良債権金額とか代位弁済額、国家公務員の年金債務等将来への未払い、さらに環境債務、これについていかに日本が情報として国民に知れていないか、こういうことを言っております。
1999-05-25 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
1999-05-25 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
では、環境債務額、日本が今、先ほど言った、農水省、林野庁がかなり国土を、ある意味では、保全といいながら壊しています、環境を破壊しています。ところがカナダとか先進国は、そういう環境を破壊した場合のリカバーコスト、回収に必要なコストというところを負債として上げているのですよ。それを環境債務といいます。
1999-05-25 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
一般会計について、いわゆる将来についての例えば環境債務、そういうものを計算することは、それはもう私は難しいが観念的にはできると思いますが、さて、そういうような負債に対して資産というものをどういうふうに考えるか。
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