2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
と、防衛省としても環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳに基づいて米軍に環境保護等を取り締まらせる責務を負っていることを明言していただきました。このことを米軍施設・区域の関係者や関係自治体などにも認識してもらうべきです。 防衛大臣、日本政府の認識も含めて、内容を改めて地方防衛局から関係者、関係自治体への情報提供を行うべきだと考えますが、御所見を伺います。
と、防衛省としても環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳに基づいて米軍に環境保護等を取り締まらせる責務を負っていることを明言していただきました。このことを米軍施設・区域の関係者や関係自治体などにも認識してもらうべきです。 防衛大臣、日本政府の認識も含めて、内容を改めて地方防衛局から関係者、関係自治体への情報提供を行うべきだと考えますが、御所見を伺います。
また、仲裁廷の判断で国に制度、政策の変更の義務が生じるものでもないというふうに理解をしているところでございまして、賠償が命じられた場合であっても、不適切な手続あるいは環境保護等を名目にした国内保護など内外差別的な事例が過去様々問題になったという理解をしてございまして、今回のＴＰＰのＩＳＤＳ条項が問題になるようなことはないという理解をしてございます。
その上で、この制度をスタートさせるに当たっては、財務当局もそうですが、総務省を始め関係各省にもやはり御理解をいただいてスタートをさせたという経緯がありますし、その使い道についても、青少年の健全育成やスポーツ振興に限って、また環境保護等も含めて一応限定してお使いいただいているということも踏まえて制度設計をしてきているということを御理解いただきたいと思います。
特に投資条項が好ましくない、新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する。 これを総理、どうお聞きになられますか。
ですから、これはやっぱり、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限すると、だから投資条項が好ましくないと。これは両方の国にとって、あるいは様々なＮＧＯ、市民の立場からこれは良くないということなんですよ。
今後、当委員会でも、機会がありましたら、ぜひ環境保護等の観点から改めてお尋ねしていきたいと思いますし、我が党といたしましては、予算委員会での集中審議もお願いしているところであるということを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私の昨年十月の訪中では、日中両国がエネルギー、環境保護等の分野を重点として協力を強化することで一致をいたしました。これらの分野は、両国の利益のみならず、地球規模の問題解決に資するものであり、まさに戦略的互恵関係において日中両国が協力していくべき分野であると考えます。
あのプレス発表の中で、エネルギー、環境保護等につきまして互恵協力を強化するというような項目が入っているわけでございますが、日本政府としてこの中国の環境問題、今どのように把握しているのか、お知らせください。
この間、我が国の委員は、委員の持つ個人的な、専門的な知識を生かしまして、航空安全あるいは航空保安、環境保護等幅広い分野におきまして国際標準作成のための議論に活発にかかわってきたというふうに存じております。 また、近年、国際民間航空機関の航空技術政策の重点は、先進国を中心とした国際標準策定から、途上国も含むこれらの国際標準の広範な履行の確保というところに急速に移っております。
その中で、気候変動や環境保護等の分野で地球規模の取組を主導すると、なかなか意欲に富んだ表明をされておりますが、その具体的な内容についてお聞かせを願います。
ただいま、インドネシアの地域住民の方々から訴訟が起きたという御指摘でありますけれども、我が方としては、この問題については、インドネシア政府に対しても、住民移転、環境保護等、適切な対応を取るように従来から求めつつ、本件事業に対する円借款の供与を決定をさせていただいた経緯がございます。
これらの審査につきましては、その地域の需給関係とか大型店の密集度、商業、手工業者への影響、それから雇用への影響、環境保護等の要素を考慮して行われていると承知しております。
阿久津幸彦君 今野 東君 樽床 伸二君 平野 博文君 前原 誠司君 渡辺 周君 山岡 賢次君 塩川 鉄也君 中西 績介君 ………………………………… 建設政務次官 植竹 繁雄君 建設委員会専門員 福田 秀文君 ————————————— 八月七日 川辺川ダム建設即中止、自然環境保護等
このような食料安全保障や農業の有する国土保全、自然環境保護等の多面的機能について、農業、農村に携わっている者のみでなく、国民全体にかかわる問題であり、次期交渉に臨むに当たっては、国民合意のもと、一丸となってこれに当たることが必要であると思いますので、次期農業交渉に臨む農林大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
しかも今回は法律の中に、土地利用の増進とかあるいは環境保護等の特別の目的を実現すべく決めるわけでございます。その際には一定の区域、地域ということで限らせていただいております。
この紛争事例について、そうした水道水源あるいは農業用水あるいは河川の環境保護等、水に関連している紛争事例は何％ぐらいになるのでしょうか。
国連海洋法条約の批准は、排他的経済水域及び大陸棚に対する我が国の経済的主権を承認するものであり、漁業、海底資源開発、海洋環境保護等に一大転換をもたらすものである。 しかしながら、国連海洋法条約関連法の実施に当たっては、新たな日韓・日中漁業協定の締結等外交上の課題が山積している。また、新たな海洋法秩序を維持・確立するための監視・取締り体制の整備、漁獲可能量制度の確立等国内的な課題も多い。
漁業協定については前向きな交渉をする、こういうお話でありましたけれども、この排他的経済水域については、単に漁業資源だけではなくて、その他の鉱物資源あるいは周辺の海洋の環境保護等々さまざまな利害が絡む問題になるわけであります。ですから、単に漁業協定の改定、新秩序というだけでは解決し切れない問題をはらんでいる、こう思うわけであります。
少なくとも生活者重視、環境保護等のための租税特別措置に限定する方向で考えるべきであります。今回の改正で、企業関係の租税特別措置では、三項目を廃止し、二十三項目の縮減が決められておりますが、この際、以上のような基本的な考え方に立って、抜本的な洗い直しか必要であります。総理の見解を伺うものであります。 この機会に、消費税と所得税の総合課税について伺います。
○石坂政府委員 スタンダードコードにおきましては、締約国は国内規格を制定あるいは改正するとき、国際規格に準拠すべきことを規定しておるわけでございますが、同じこの規定には、人の生命とか健康、環境保護等の理由によりまして、国際規格に準拠することが締約国にとって適当でない場合には、国内規格を国際規格に準拠させる必要がないという例外規定がございます。
あるいはまたいわゆる環境保護等につきましても民間デベロッパーの努力もかなりされてはおりますが、どうも十分ではない。 こういうふうに考えますと、やはり限界があるわけでございまして、最近いろいろな日本住宅公団あるいは都道府県とか市町村というような地方公共団体あるいは住宅供給公社、それぞれの知恵でやっているんですが、それぞれの問題にやはりそれぞれの難点がございます。