2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
けさほども報道されましたが、今週開催されているＩＭＯの海洋環境保護委員会での合意、二〇二三年からの導入を目指して取り組んでいます。 これらの取組を通じて、性能の悪い船、古い船が相対的に不利になって、これらが市場から退出して、省エネ性能にすぐれた我が国の新造船受注につなげていきたいと考えています。
けさほども報道されましたが、今週開催されているＩＭＯの海洋環境保護委員会での合意、二〇二三年からの導入を目指して取り組んでいます。 これらの取組を通じて、性能の悪い船、古い船が相対的に不利になって、これらが市場から退出して、省エネ性能にすぐれた我が国の新造船受注につなげていきたいと考えています。
海を守る環境保護にも、内外ということでは日本国はアピールすることができるということにつながっていきます。アンモニアを分解する微生物は、北海道の場合ではクマザサ生息地から大量に入手可能だということでございます。 ざっと説明をさせていただきましたが、国はこれまでも農業のトラクターあるいは乳牛の搾乳機には補助金を出してまいりました。
安全保障関連法に反対する学者の会によりますと、きょうまでに、大学人だけでなく、映画、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教団体、環境保護団体など、千を超える団体が抗議の声を上げております。これはやはり、学問の自由だけでなくて、表現の自由とか信教の自由とか、まさに広範な人権にかかわる重大な問題であるということの反映だと思います。
人体への影響については、低体重児が生まれる、胎児の骨格異変が生じる可能性がある、がんの原因になる、肝機能障害を及ぼす、これはアメリカの環境保護局がそういうふうな見方をしているというものなんですけれども、環境省として、この物質は有害であるというふうな認識はございますか。
つまり、今回の任命拒否を、多くの方々が、学問の自由の侵害のみならず、表現の自由、言論の自由の侵害につながり、信教の自由の侵害にもつながり、環境保護の運動にとっても重大問題だと声を上げている。総理はこの声、どう受けとめますか。
環境保護、これは非常に大事な観点ですから、環境省、環境の観点からも、その島の調査、希少動植物、この調査もやるべきだというふうに思います。このことについては今後とも議論を進めていきたいと思います。 以上で終わります。
あわせて、中国などでも環境保護の政策の規制が強化されたり、突然の操業停止や供給停止、あるいは爆発が起きて、日本のユーザーの要求を満たさない現状も出ておりますので、これらリスク回避に万難を排していただきたいと思います。
日本国の主権の行使として在沖米軍基地に属地的に適用されている国内法には沖縄県赤土条例を含みながら、実際に米軍が執行しているＪＥＧＳに反映される国内法には赤土等流出防止条例は含まれないということは、環境保護のための規制権限が後退しているのではありませんか。
環境省といたしましては、関係省庁と連携しつつ、ＪＥＧＳに基づき米側が環境保護の取組を適切に実施するように働きかけてまいりたいと考えております。
海の環境保護の問題についても、これは海洋プラスチックごみの削減とか、あるいは海洋希少種の保護、あるいは海洋レッドリストの掲載種の、種の保存法上の指定種としての保護というものを含めていろんな課題があると思います。それはやっぱり率先してやっていくべきだと思います。 本来、今年は沖縄にはクルーズ船が九百回以上来る予定だったんですけれども、止まってしまっております。
環境保護に関連し、一般的に自衛隊に適用され、実施のために県や地方自治体に具体的に委譲されたものを含み、一般的に適用される日本政府の法令という規定をされております。すなわち、県等の条例のうち、国内法の実施に当たり県等に具体的に委譲されたものについてはＪＥＧＳに反映されるものと理解をいたしております。
○伊波洋一君 配付資料六のように、二〇〇〇年九月十一日の日米環境原則に関する共同発表では、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は、日米関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準に従って行われると規定し、日本環境管理基準、ＪＥＧＳが策定され、また、二〇一五年九月の環境補足協定では、第三条二項で、ＪＥＧＳは、適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束
そういった日本の失業者も救うためにも、国が雇用を保障して、大胆に財政出動をしてこの環境保護を僕はすべきではないかなというふうに考えております。是非検討していただければと思います。 さて次に、海洋プラスチック問題の解決に向けて、理想的には、プラスチックごみの海洋への流出をゼロにすることが理想的ですが、現実問題として海洋への流出を完全にゼロにすることは難しいことを理解しております。
経済活動と環境保護のバランスを取る、そういった新たな形というものをつくっていただければと思います。 この全ての国が参加するグローバルな枠組みの構築と併せて、海洋プラスチック問題の解決に向けた足下からの取組も進めていかなければいけません。海へのプラスチックの流出について国際的に確立された推計はないそうですが、一部の推計ではアジアや途上国からの流出が多いと聞いています。
本当にこの環境保護、与野党を超えて本当に僕自身も頑張って取り組んでいきたいと思います。 どうもありがとうございました。オッス。
でも、やはり循環、環境保護ということであると、とても森林整備部門をおろそかにしていいわけはないんだけれども残念だと、残念な傾向にあるんじゃないかというような御見解をいただいたんですけれども、それについてはどのような御見解か、教えてください。
有償ライドシェア解禁に対する需要については、都市部だけではなく、過疎化が進む地方にもあり、交通量の抑制、少子高齢化対策、環境保護の観点からも、解禁は合理的な部分がございます。また、導入による経済効果も高く、今回の新型コロナウイルス問題を受けてフリーランスの方の雇用の受皿にもなり得ます。
○田村（貴）委員 そういう姿勢だと、これは国際環境保護団体からやはりいろいろ厳しい意見が上がってきますよ。沖縄のジュゴンも同様、きょうはちょっと質問しませんでしたけれども、次回はさせていただきます。やはり環境省は、環境を守るという立場で、それを阻害するものについてはちゃんと戦っていただきたいと思います。 それから、防衛省、このやり方はやはりむちゃです。西之表市は島の平和利用を探求しています。
ＥＰＡ、米国の環境保護庁は、生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化をしたと、これを受けて調査をしております。陸海空、海兵隊全てで過去の流出やその疑いのある場所を特定をして、周辺住民も含めた健康への影響や飲用水の汚染を米軍自身が調査をしているわけですね。これに基づいて米国防次官補代理が議会報告をしております。
その際には、サイエンスに基づいた環境保護策を設定するまれなチャンスであると。
それは、いわゆる観念的といいますか、一歩も手を付けてはいけないというような観念的な環境保護というのは、必ずしも人類の福利と合い、うまく組み合わさっていくものではない。それで、基本的にはきちっとサイエンティフィックにどういう影響があるか、あるいはその影響を減らす方法があるのかということをモニタリングし、エビデンスベースドでやっていくという必要がございます。
環境保護の問題ですけれども、地上と違いまして海中というのは誰も住んでおりませんので、何か環境破壊のようなものが起こったときには、地上ですと人々が何か告発をするとかそういったことができると思うんですが、なかなか海中ですとその開発をしている人たちのみしか知らないという部分で、私たちに知られないという部分も多いと思いますが、その点、注意すべき点というものがあればお聞かせ願えればと思います。
海洋生分解性プラスチックにつきましては、今御指摘ございましたとおり、プラスチックの利便性と環境保護を両立させる新たな技術、素材でございますので、これを使っていく。
しかし、アメリカの環境保護庁は既にそれをもっと厳しくするという方針を打ち出していることは、当然厚労省さん、御存じだと思います。 しかも、それをスーパーファンド法の適用対象にするということを検討しているというふうなニュースも出ております。
一方で、二〇一九年に、米国の環境保護庁、ＥＰＡの評価では、使用方法を遵守する限りにおいては発がん性を持つ可能性は極めて低いと結論づけられておって、農薬として引き続き米国内でも使用されているというふうに聞いております。 ですから、本当に大丈夫ですかということについては、委員からのお尋ねですから、私の気持ちを申し上げると、あらゆる化学物質については一定のリスクは当然私はあるんだろうと思います。
今後、厚生労働省や環境省で設定していく水道水や水環境における目標値も踏まえて、アメリカ側が環境保護への取組を適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけていきたいと考えています。 そして、政府としても、これまでもアメリカ側に対して、沖縄県が要請している米軍基地内の立入調査について働きかけを行っているところです。
○参考人（奥脇直也君） 一番目の質問について答えさせていただきますが、やはりそこの部分、私はどういうふうな組織的な形を取るべきかというのは全く専門でないので統一してとかいうことは言えませんけれども、基本的に、やはり今、山田参考人が言ったように、結局、環境保護との関わりで非常にどうも負担が物すごく掛かっているという感じがいろいろお話を聞いているとあるんですね。
また、あわせてなんですけども、これは山田先生にのみお伺いしようと思うんですけども、先ほどの意見表明の中で、海洋資源開発と環境保護の両立を、そしてそのための教育をということを強調されていらっしゃいました。この点はもう一度深くお伺いをしたいと思います。 以上です。
環境保護と開発、これも教育の問題でもあるんですが、研究者は分野ごとに研究しております。開発の研究者は余り環境保護ということに興味を持っていない、周辺で生きている海洋生物にも興味を持っていない。 実は、海底資源開発の周辺には非常な有益な海底生物がいるかもしれない。
既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。