1986-03-28 第104回国会 衆議院 環境委員会 第2号
最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 まず、湖沼水質保全特別措置法に基づく施策の推進のため、新たに規制の対象となる施設に係る特例措置が、さらに、自然環境保全法人に対する相続財産に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 まず、湖沼水質保全特別措置法に基づく施策の推進のため、新たに規制の対象となる施設に係る特例措置が、さらに、自然環境保全法人に対する相続財産に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 まず、湖沼水質保全特別措置法に基づく施策の推進のため、新たに規制の対象となる施設に係る特例措置が、さらに、自然環境保全法人に対する相続財産に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 まず、国民環境基金、ナショナルトラスト活動の一層の推進を図るため、自然環境保全法人に対する寄附金に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 まず、国民環境基金、ナショナルトラスト活動の一層の推進を図るため、自然環境保全法人に対する寄附金に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 公害防止用設備、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度等について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る登録免許税等の特例措置について見直しを行った上で適用期限を延長すること等各般の措置をとることといたしております。
三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 公害防止用設備、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度等について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で、適用期限を延長するほか、公害防止事業団にかかわる登録免許税等の特例措置について、見直しを行った上で、適用期限を延長すること等各般の措置をとることといたしております。
最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で適用期限を延長するほか、電気自動車に係る物品税の課税標準の特例措置について、新たに電気乗用兼用貨物自動車を適用対象に加えた上で適用期限を二年延長すること等各般の措置をとることといたしております。
三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で、適用期限を延長するほか、電気自動車に係る物品税の課税標準の特例措置について、新たに、電気乗用兼用貨物自動車を適用対象に加えた上で適用期限を二年延長すること等、各般の措置をとることといたしております。
最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。 昭和五十七年度から公害防止用設備の特別償却制度について、償却割合を百分の二十七から百分の二十五に引き下げるとともに、適用期限の到来する対象設備の見直しを行い、適用期限を一年または二年延長すること等各般の措置をとることといたしております。 以上をもちまして、昭和五十七年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、その対象設備の見直しを行った上で、適用期限の到来するものは一年または二年期限を延長すること等を内容とする改正を行うこととしております。 以上をもちまして、昭和五十六年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、その対象設備の見直しを行った上で、適用期限の到来するものは一年または二年期限を延長すること等を内容とする改正を行うこととしております。 以上をもちまして、昭和五十六年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、適用期限の到来するものは二年延長し、あわせて対象設備の範囲の縮減及び償却割合の引き下げを行うこと等を内容とする改正を行うこととしております。 以上をもちまして、昭和五十五年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、適用期限の到来するものは二年延長し、あわせて対象設備の範囲の縮減及び償却割合の引き下げを行うこと等を内容とする改正を行うこととしております。 以上をもちまして、昭和五十五年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
最後に、環境保全関係税制改正措置の主要なものについて御説明いたします。 まず、国税関係については、都道府県立自然公園の特別地域等で一定の要件に該当するものの地域内の土地が地方公共団体に買い取られる場合に、その譲渡所得について千五百万円の特別控除措置を新たに適用することといたしております。
最後に、環境保全関係税制改正措置の主要なものについて御説明いたします。 まず、国税関係については、都道府県立自然公園の特別地域等で一定の要件に該当するものの地域内の土地が地方公共団体に買い取られる場合に、その譲渡所得について千五百万円の特別控除措置を新たに適用することといたしております。