2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（丸川珠代君） 今おっしゃっていただいた動物収容・譲渡対策施設整備事業と山岳環境等浄化・安全対策事業というのは、ほかにも様々、例えば水辺環境を整えるであるとかあるいは生活排水汚濁水路浄化施設整備事業など、地方公共団体が環境保全対策を推進するために必要な施設の整備を行うことを目的とした環境保全施設整備補助金という一つの枠組みの中に幾つかメニューがあるという状況になっております。
○国務大臣（丸川珠代君） 今おっしゃっていただいた動物収容・譲渡対策施設整備事業と山岳環境等浄化・安全対策事業というのは、ほかにも様々、例えば水辺環境を整えるであるとかあるいは生活排水汚濁水路浄化施設整備事業など、地方公共団体が環境保全対策を推進するために必要な施設の整備を行うことを目的とした環境保全施設整備補助金という一つの枠組みの中に幾つかメニューがあるという状況になっております。
また、養殖水産動物の治療に使用する抗生物質等の問題でございますが、この抗生物質等の水産医薬品につきましては、医薬品医療機器等法に基づきまして、用法用量あるいは休薬期間等の使用上の注意が定められておるわけでございますが、この遵守のために、養殖業者に対するパンフレットの配付、あるいは都道府県の担当者による巡回指導、講習会等の開催等を実施しているところでございまして、今後とも、この漁場環境保全施設、安全、
警察庁が交通安全施設整備費補助金の一部、文科省は学校施設環境改善交付金の一部、経産省は工業用水道事業補助、環境省は自然環境整備交付金の一部、環境保全施設整備補助金、そして総務省は消防防災施設整備補助金、この七省一庁の九事業だけであります。
○野田国務大臣 詳しい資料は後で御提出をさせていただきたいと思いますが、社会資本整備総合交付金で三千七百六十億、農山漁村地域整備交付金が千九十億、水道施設整備費補助が百九十億、交通安全施設整備費補助金三十七億、学校施設環境改善交付金二十六・九億円、工業用水道事業費補助十三・四億円、自然環境整備交付金一・二億円、環境保全施設整備費補助金〇・五億円、消防防災施設整備費補助金〇・一億円ということで、関連の
検査報告番号二六一号及び二六二号の二件は、環境保全施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。これは、消費税の確定申告等により、補助対象経費に含まれる消費税額のうち課税仕入れに係る消費税額として控除できる金額が確定しているのに、これに係る補助金相当額を返還する措置をとっていなかったものであります。
○風間昶君 次に、畜産環境保全施設整備事業で、ふん尿が土の中に入っていかないように堆肥盤設置事業がありますが、しかし予算が足りないものですから、この堆肥盤に対応する屋根が全部設置されないでいると。そうすると、屋根のない箇所は雨水が吸収されないでじゃぼじゃぼというか、ぬかるみ状態になっている、屋根を設置した部分までこの影響が及んでいるというのも実態上あるわけであります。
第八に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸・湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として十六億二千九百万円を計上しております。
第八に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸・湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として十六億二千九百万円を計上しております。
具体的には、先ほど申し上げましたトイレの水洗化をねらいとした集落排水事業の推進、また農村の方々も老人や子供さんたちが遊び、また憩いと触れ合いの場としての農村の公園の整備、さらに集落で住民が円滑に交流できるための農村の集落道路の整備、また農村の豊かな自然あるいは美しい農村景観を整備し保全する水辺環境整備、あるいは環境保全施設の整備、さらに、農村に特に高齢者が多く住んでおられるわけでございますけれども、
第八に、環境保全施設の整備につきましては、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸、湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として十六億二千九百万円を計上しております。
この場合の代替案とは、立地の代替のみならず、建造物の構造、配置のあり方、また環境保全施設、工事の方法等を含む幅広いものでございます。 このたびの中央環境審議会の答申におきましては、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当である。」とされております。
この場合の代替案と申しますのは、立地の代替のみならず、建造物の構造あるいは配置のあり方、環境保全施設や工事の方法等を含む幅広いものでございます。
第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸・湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として二十一億七百万円を計上しております。
第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸・湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として二十一億七百万円を計上しております。
第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸、湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として二十一億七百万円を計上しております。
第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十六億五千八百万円を計上しております。
第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十六債五千八百万円を計上しております。
第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十六億五千八百万円を計上しております。
○坂本（弘）政府委員 廃棄物処理施設は、基本的には、廃棄物を適正に処分し、環境汚染を防止する環境保全施設という性格を持つものでございまして、廃棄物処理法において、生活環境の保全等の観点から各種対策を体系的に整備しておるものでございます。
第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として、十一億二千七百万円を計上しております。