2012-04-18 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
一つは、メコン川流域開発の持続的発展と環境保全ということで、アジア、世界の経済発展を保障するための流域環境保全政策を構築するという形で、流域の保全ということと経済発展をどう調和させるかというのが一点でございます。
一つは、メコン川流域開発の持続的発展と環境保全ということで、アジア、世界の経済発展を保障するための流域環境保全政策を構築するという形で、流域の保全ということと経済発展をどう調和させるかというのが一点でございます。
そういうことを踏まえて、平成十六年から始まった米政策改革のための産地づくりの交付金など、今までのあらゆる一つの政策、そういうものを変更し、資源保全とか環境保全政策とか、全く今までにかかわりのなかったことについても新しい一つの施策を講じて今後は推進をしていこうという今回の法律案、これは私自身も多としたいと一面では思っています。
本政策評価は、いわゆる自動車排出のＮＯｘ・ＰＭ特別措置法に基づき、自動車から排出される窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の汚染状況が著しい特定の地域を対策地域として指定し、各種施策を総合的に推進することにより、大気環境基準の確保を図ること等を目的とする大気環境保全政策について総合的に評価を行ったものであります。
基本計画にはいろいろな側面があるわけでございますが、何よりも今回は農政改革の羅針盤となることが期待されており、新しく担い手政策の確立、経営安定対策、これは品目横断的政策を含むわけでございますけれども、この確立、農地制度の改革、農業環境保全政策の確立、資源保全政策の確立、これらの五つの柱が打ち出されているわけでございます。
ということは、ますます国際社会に対して約束したことが実現できないようになるわけでありますから、環境税の導入というのは一年も先送りできない極めて重要な問題だと思っておりますし、最後に委員が御指摘になったような林家に対する直接支払等の問題も、ＷＴＯ上、価格支持政策等については困難なところがありますが、環境保全政策として考えていくということは可能か、そういう道もあるんじゃないかと、そういうことのためにも是非
一方で、このＷＴＯの国内支持の要件を見ておりますと、まず削減対象外の緑の政策、これは生産と関連しないデカップリング支払、あるいは明確な環境保全政策に基づく支払、まあ環境支払、こういうものがある。それから、上限は設定されますけれども、青の政策としては生産制限計画に基づく支払というのがございます。
そうした直接利害関係を持ちます住民や消費者の個別的な授権なくして、違法行為の差しどめや行政に対する積極的作為を求める訴訟を提起する権利、あるいは環境保全政策に対して意見を申し述べ、異議を申し立てる等の権利を法律上保障していくということは、これからの環境保全における実効性を確保していく上で不可欠と思います。
日本におきましても、環境基本計画におきまして環境保全政策の指針の一つとして位置づけられておりますし、具体的な各般の施策についても取り入れられているんですが、例えば、今御審議いただいております化審法におきましても、この考え方は取り入れられております。
そうしますと、木材価格の問題等にかかってくるわけですけれども、木材価格ということになれば、今度は需要拡大の問題も含めて、要するに採算がとれるような林業を成立させる、そのことが一番日本の森林を守る上で国民に負担がかからない、ある意味では安上がりの環境保全政策ができる。
まず最初の御質問でございますが、ＰＲＴＲ制度の実施によりまして、有害性が認められ、広く環境中に存在していると考えられます多数の化学物質を対象に、その排出量等が把握されることとなりますので、こうしたＰＲＴＲの実施により得られますこれらのデータにつきましては、環境保全政策の基礎的な情報として活用する、そしてまた、必要に応じ、人の健康や動植物の生息への影響の調査を行うことなどによりまして、国民の健康等に対
経営体育成策を前面に出して、一方で、農業、農村の多面的機能を重視した地域政策だとか環境保全政策、今後そういうことをやろうということを打ち出したわけでありまして、経営基盤強化促進法、特定農山村法という具体的な法律でそういう方向を打ち出したわけであります。
人口が増加していく、あるいは車、交通量がふえていく、そのことによって大気の汚染、騒音の問題、また水やごみの問題なども出てまいりますけれども、アセスを実施する場合、国の環境保全政策として最も進んだものでなければいけないというふうに思いますが、鈴木長官にはぜひこの場で、アセスを丁寧に実施するというような前向きの御答弁がいただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○岡崎（ト）委員 既存都市への移転にしましても新都市の建設にしましても、超大型国家プロジェクトということでありますから、政府としても環境保全政策に最大の配慮を図る必要があるというふうに思っておりますが、鈴木長官、担当大臣としてのお考えをお聞かせください。
政府全体の環境保全政策の基本方向を示すマスタープランというふうに位置づけておりまして、その役割は非常に重要だと考えておりますので、中央環境審議会の答申を待ちまして、できるだけ早期に閣議決定をさせていただきたいと考えております。
環境影響評価、アセスメントについてはこれまで何人もの先輩委員が取り上げまして少し重複いたしますけれども、私も、環境アセスメントというのは環境保全政策の中でも特に重要で、法制化をすべきと考えている一人であります。 今日では環境アセスメント法を持つということはもう先進国の常識であって、これまでにも議論がありましたように、ＯＥＣＤ諸国の中で持っていないのはイタリアと日本くらいですか。
地球環境関係閣僚会議は、政府一体として地球環境保全政策を推進するために大変重要なものと理解しているわけでございますが、政府といたしましては、アジェンダ２１国別行動計画を策定することとしておりますので、この行動計画を地球環境関係閣僚会議の場において決定したいと考えておりまして、同閣僚会議の復活について調整してまいりたいと思っております。
以上の点をまとめてみますと、このグローバルな地球規模の環境問題に対して、今回の環境基本法を制定することによってその解決に貢献できる、こういう必要があるということで、まず第一番目に、地球規模の、地球全体を視野に入れた環境保全政策、資源保全政策、世界のリーダーシップを日本がとって展開していく、こういうことがまず第一番目に必要だ、私はこういうふうに考えます。
そういう点で、今後さらに国際的な問題も考えながら、米国のゴア副大統領も環境保全政策を重視する、こう言っているのです。貿易の拡大を考えながら同時にそのことも頭に入れていくと。 ガットという問題についても、地球規模的な大きな立場から物を考えていく必要がある。
したがいまして、この種の法令違反につきましては、一般的に申し上げれば、環境保全政策全体の中でどういう位置づけをするか、あるいは技術上の問題等、こういったものを所管省庁とも御相談しなければなりませんし、事柄の性格上第一次的には所管行政庁の行政措置に期待して、法令違反があるからといって直ちに捜査するかしないかということについてはいささか問題もあろうかと思っております。
そし て長期的、科学的視野に立った環境保全政策の 展開と住民の意見を反映しつつ公害の未然防止 と良好な環境の創造を図っていくことが時代の 強い要請となっています。 わが党は、こうした認識に立って、公害防止・ 環境保全および公害被害者の救済に全力をあげ ます。
願いを申し上げてまいっておる次第でございますが、特に先ごろ、御案内のような日ソの二百海里問題といった経過を見てまいりましても、いよいよ漁業者としては沿岸の海域の生産を増大する、そういうために環境を保全、整備するということが現在最大の問題である、こういうように考えておる次第でございまして、そういう意味からも、瀬戸内海の環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案という今回の問題は、環境保全政策