2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
このような海砂利に対する懸念の声の高まりを受けて、当時の環境庁が、平成六年度、一九九四年度になりますが、瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査というものを開始いたしまして、平成九年度には、この問題も念頭に置きまして、当時の瀬戸内海環境保全審議会に諮問をいたしまして、この問題を審議会の場でも取り上げたということでございます。
このような海砂利に対する懸念の声の高まりを受けて、当時の環境庁が、平成六年度、一九九四年度になりますが、瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査というものを開始いたしまして、平成九年度には、この問題も念頭に置きまして、当時の瀬戸内海環境保全審議会に諮問をいたしまして、この問題を審議会の場でも取り上げたということでございます。
状況変化に応じまして、この管理が行われる区域の変更が必要とされる場合におきましては、計画策定時と同様に、都道府県知事が利害関係人の意見の聴取、関係機関との協議、さらには県の自然環境保全審議会等の意見の聴取、こういった手続を行うことにより、計画期間中でございましても、その変更は可能とされているところでございます。
○政府参考人（塚本瑞天君） 今回の国立公園の編入は、地元からの申出によりまして、法律に基づきまして中央環境保全審議会に諮問いたしまして、その諮問からの答申を受け、環境大臣が指定しております。
大深度掘削が集中している東京都自然環境保全審議会でも、この大深度温泉の増加の問題点として幾つか挙げられています。地盤沈下の発生のおそれとか、あるいは温泉資源の枯渇、水質の低下のおそれ、隣接する温泉に影響が生じるおそれ等々が挙げられておるわけです。
次に、メジロでございますが、実は先生御案内のように大変長い歴史があるわけでございまして、昭和三十二年の鳥獣審議会に始まりまして、それから五十三年の自然環境保全審議会答申、こういったものでこういうものは廃止に向けてというふうな意見が出されておるところでございます。
四番目に、昭和五十三年の自然環境保全審議会で大きな議論となった狩猟の場の話をいたします。 この審議会では、鳥獣保護区、銃猟禁止区域など狩猟を制限する場を指定する方式から、猟区、可猟区など狩猟が可能な場を指定する方式への転換が議論されました。簡単に言えば、ゴルフは、昔は牧場とか野原とかどこでもできたものを、ゴルフ場でするというふうに決めたようなものです。
青山高原ウィンドファームの建設ですけれども、これは二十基ですから相当の数なんですが、これは自然環境保全審議会が、既に自衛隊のレーダー基地もあるし風車四基もある、やむを得ないと判断したということで、これはそういう答申を受けて国定公園内に商業用の風力発電所建設を全国で初めて許可したという例なんですね。 二〇一〇年までに三百万キロワットにするという計画を立てていらっしゃいますよね。
これは、瀬戸内海環境保全審議会で瀬戸内における環境問題について指摘しているけれども、何しろ藻場の埋め立てられた海域はもとの状態には戻らないということを認識する必要があるので、藻場だとか干潟の減少だとか、瀬戸内海の環境は劣化する方向であるから、何よりも大事なのは埋め立てを規制することなんだということが結論として出されているわけです。
そういうことで、御指摘の西山火口群を国立公園に編入するかどうかにつきましては、今申しましたような調査結果を踏まえ、そして地元からの要望があれば、北海道あるいは自然環境保全審議会などの意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
平成四年七月、当時の中央公害対策審議会と自然環境保全審議会に、「環境保全の基本法制のあり方について」という明快な諮問がなされました。その後、七月二十八日、八月四日、六日、十二日の計四回にわたり審議会における外部からのヒアリングが行われ、各種五団体、関係五省庁、一自治体が意見を述べたのであります。
○佐藤（謙）委員 私が聞く限りでは、環境基本法のときは、平成五年でしたか、国民からの意見を一生懸命聞かれた、あのときは中環審だとか自然環境保全審議会、そうしたところで法案の中身についての検討はかなり充実して行われたと聞いておりますし、その過程で、各種団体ですとかいろいろな市民からのヒアリングや意見書の提出に非常に積極的だった。
しかも、この海域は、沖縄県自然環境保全審議会が厳正な保護が必要である評価ランク一に区分している第一級の自然の宝庫であります。 国際的な自然保護基金、いわゆるＷＷＦ日本委員会も政府に基地建設の中止を要請していると思います。言うまでもなく、自然保護は国際的な趨勢であり、国内外の世論を無視して基地建設を強行することは許されがたいものがあると私は思っております。
早速質問をさせていただきますが、瀬戸内海環境保全審議会は、ことし一月、瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方についてという答申を行いました。環境庁は、この答申で示された今後の瀬戸内海の環境保全についての考え方を具体化するために、瀬戸内海環境保全基本計画の見直し、埋立ての基本方針の見直し等に着手しているというふうに伺っております。
この間、ＮＧＯに対する意見を聞くということはなかったということですし、また平成十年五月から十二月まで、三回にわたって自然環境保全審議会の野生生物部会、そして六回の小委員会が開催されたけれども、これもまたＮＧＯに対する意見を聞く試みは一切なされなかったというふうにありましたが、まず事実を確認したいと思います。
○鹿野説明員 各都道府県の審議会を構成する先生方について、今すべて知っているわけではございませんが、私ども、環境庁にございます自然環境保全審議会、これには当然そういう各界の方々にお入りいただいております。また、私が知っている限りでも、各都道府県の中では、そういう方々に入っていただいて審議会を構成しているというように承知しております。 全体については、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。
法改正のもとになった自然環境保全審議会の答申では、確かにふえた動物、減った動物について言及していますが、その具体的内容になると、ふえた動物への対応が中心です。改正条文でも、減少した動物への対策が不十分なのに対し、ふえた動物に対しては環境庁長官が定めた特定鳥獣の捕獲の禁止、制限や狩猟期間を知事が緩和できるなど極めて具体的な施策が提示されています。
自然環境保全審議会答申は次のように述べております。「野生鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の一つであり、」「永く後世に伝えて行くべき国民共有の財産である。」、生物の多様性を確保することにとっても必要だ、こういうことですね。ところが、鳥獣保護狩猟法には、野生動物保護に関する最終的な責任が国にあるというその非常に大事な点、このことが明確でないと思うんです。
参考人は、林野庁森林総合研究所東北支所保護部長・自然環境保全審議会臨時委員三浦愼悟君、日本獣医畜産大学獣医畜産学部獣医学科野生動物学教室専任講師羽山伸一君、財団法人日本自然保護協会保護部長吉田正人君、財団法人世界自然保護基金日本委員会自然保護室員草刈秀紀君でございます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
○政府委員（丸山晴男君） 狩猟の考え方につきましては、今先生お話しの点につきまして、かつて自然環境保全審議会においても検討された経緯がございますけれども、さまざまな議論が出まして集約に至らなかったという経緯がございます。 その場で出た大きな流れといたしましては、第一は、禁猟区のみを定める現行制度を基調にすることが適当であるという御意見。
○島袋宗康君 本改正法案は、平成十年十二月十四日の自然環境保全審議会野生生物部会の答申を受けて法案化されておると思います。
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る四月二十日午前九時、本委員会に林野庁森林総合研究所東北支所保護部長・自然環境保全審議会臨時委員三浦愼悟君、日本獣医畜産大学獣医畜産学部獣医学科野生動物学教室専任講師羽山伸一君、財団法人日本自然保護協会保護部長吉田正人君、財団法人世界自然保護基金日本委員会自然保護室員草刈秀紀君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取したいと
○政府委員（丸山晴男君） 生息状況調査につきましても、それをベースにした適切な情報公開のもとで関係者の合意形成を図ってまいる必要がございますし、また特定鳥獣保護管理計画を策定したときには、これは都道府県自然環境保全審議会に諮問するとともに、公聴会を開いて利害関係人の意見を聞く策定手続がございますけれども、その計画の策定をしたときには遅滞なく公表するということが定められておりまして、こういった手続によりまして
去る一月十九日に、瀬戸内環境保全審議会が「瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方について」という答申を環境庁長官に提出いたしました。瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定されましてから二十五年、これが特別措置法となってから二十年が経過して、今回の答申を受けて、瀬戸内基本計画及び埋め立ての基本方針、瀬戸内府県計画の見直しに着手する、こういうことになっているわけです。
一月十九日に、瀬戸内海環境保全審議会の答申がございました。私も読ませていただきました。私なりにこの答申をまとめますと、瀬戸内海は、生活、生産、交通、憩いの場として重要な海域である。しかし、その環境については、一時期の危機的な状況からは脱したと考えられるが、水質の改善等必ずしもはかばかしくない状況にある。そういう中にあって、新たな課題、海砂利採取などが提起をされてきた。
去年の十二月の二十四日に瀬戸内海環境保全審議会というのが開かれた。
また、現在、瀬戸内海環境保全審議会におきまして、瀬戸内海における新たな環境保全、創造施策について御審議いただいておるところでございますけれども、その中におきましても、一般的に瀬戸内海に関する研究成果とか環境情報の共有の重要性、これが指摘されております。したがいまして、こういう点も踏まえまして、環境庁といたしましてその具体化に努力していきたい、こう考えております。
○遠藤（保）政府委員 海砂の代替材の開発につきましては、瀬戸内海環境保全審議会でもその重要性を指摘されております。環境庁といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、代替材の研究開発を積極的に進めてまいりたいと思っております。
それで、瀬戸内海環境保全審議会で答申を年内にまとめる、このように聞いているわけですけれども、その中で骨子案というものが公開をされております。
しかし、自然環境保全審議会は、事前にその報告の中で次のように言っています。 野生生物の世界は、多様な構成要素により成り立っている。