2004-05-14 第159回国会 衆議院 環境委員会 第11号
環境省といたしましては、こういった規定に基づきまして、温暖化対策を含め、環境保全型製品や企業の環境への取り組みについて、やはり重要なことは、消費者に対する情報提供、それから普及啓発を進めていく、例えば省エネ型製品の積極的な購入など、そういった具体的な行動につなげていきたい、このように考えているところでございます。
環境省といたしましては、こういった規定に基づきまして、温暖化対策を含め、環境保全型製品や企業の環境への取り組みについて、やはり重要なことは、消費者に対する情報提供、それから普及啓発を進めていく、例えば省エネ型製品の積極的な購入など、そういった具体的な行動につなげていきたい、このように考えているところでございます。
それで、基本的には、今回の法案の議論の中で出てまいりました議論をちょっとだけおさらいしてみたいんですが、一つは、私の申し上げたメーカーに対する環境保全型製品設計へのインセンティブがあるかという点について、二つの指摘があったと思います。つまり、一つは、車種ごとに差別化して料金を算定するんだ、その料金を比較することによってユーザーは環境保全型製品かどうかということは区別できるじゃないか。
また、グリーン購入を推進することによりまして環境保全型製品等の需要を創出するとともに、その製造施設に対する低利融資や、低公害車、リサイクル施設等への税制優遇措置を講じているところでございます。
環境庁といたしましても、これまでもエコビジネス関連施策といたしまして、例えば環境保全型製品等の需要の創出への支援でありますとか、環境技術の開発、普及などを行ってまいりました。
環境庁におきましても、従来から環境教育、普及啓発などに力を注ぎますとともに、エコマークなどによりまして環境保全型製品の普及などを支援してきたところでございます。 例えば、地球温暖化対策に即して申し上げますと、昨年十月につくっていただきました地球温暖化対策の推進に関する法律がございます。
そういう意味でエコマークは、環境に優しいと認められる商品にエコマークをつけることを認めることによりまして環境保全型製品の普及を図る事業といたしまして財団法人の日本環境協会が平成元年以来実施しているものでありまして、先ほど先生も御指摘ございましたが、平成十年六月現在で七十二商品類型二千三百九十八商品が認定されております。 エコマークなるものは具体的にこういうものでございます。
いずれにいたしましても、今後環境に優しい商品に関する情報をより多く提供いたしまして、消費者が活用できるようにいたしますとともに、生産者へも環境への負荷の少ない製品の開発を促すことによりまして、地球温暖化対策にも資するエコマークの製品をさらに拡大いたしまして環境保全型製品の市場育成を進めることが必要であるというふうに考えております。