2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。 こうした事例を含め、ワンウエープラスチックの有料化に伴う売上げの使途については、例えば昨年七月に発生したモーリシャス沖での貨物船座礁による環境汚染に対する環境保全事業や社会貢献活動に寄附することを求めてはいかがと思いますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。 こうした事例を含め、ワンウエープラスチックの有料化に伴う売上げの使途については、例えば昨年七月に発生したモーリシャス沖での貨物船座礁による環境汚染に対する環境保全事業や社会貢献活動に寄附することを求めてはいかがと思いますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
今年度におきましては、今後、環境保全団体等から浄化槽フォーラムを設立しようという話もございます。このようなことを通じまして、さらに浄化槽の普及啓発を図ってまいりたいと思います。
したがって、私は、地域住民という範囲これについては、もともと五十年段階の専門委員会の報告までは、環境保全団体等、あるいは住民について専門的な知識を持った人たちの協力が得られる条件というのは、本当の意味での住民の意見を聞くのならそういう意見の聞き方をしないと不十分になると思うわけです。
○則武委員 七五年十二月の中公審防止計画部会環境影響評価制度専門委員会の報告書というのを私も写しを拝見しましたが、「地域住民や環境保全団体等の意見を環境影響評価に反映させる手続は、本制度の根幹となる」こういうふうに、いわばわかりやすく言えば、住民の意見とか環境保全団体の意見を反映させることがこのアセスメント制度の根幹なんだという形で住民の位置づけというものがなっているのですね。
わが国の実情から見て質の異なる、あるいは大幅な代替案を設定することは困難である等の制約があるが、たとえば計画、事業の案を作成してきた過程を明らかにする等によっても同様の効果をもたらすことができる、こういうようにありまして、そして「地域住民等の意見の反映の意義」という項目を設けまして、本制度においては環境影響評価書の案の公表、意見の聴取が重要な手続であるが、従来一般的に行われていなかった地域住民や環境保全団体等