2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
ですから、今度、それこそ今秋田のお話が出ていたので、実は私、弁護士会の方でも公害対策・環境保全委員会の委員をやっておりますが、秋田の弁護士会から秋田では洋上風力絶対反対だという文書を送ってこられて、さあどうしたものかということになっていますけれども、これは、もう洋上風力も結局、本当に地元に還元するような仕組みになるのかと。
ですから、今度、それこそ今秋田のお話が出ていたので、実は私、弁護士会の方でも公害対策・環境保全委員会の委員をやっておりますが、秋田の弁護士会から秋田では洋上風力絶対反対だという文書を送ってこられて、さあどうしたものかということになっていますけれども、これは、もう洋上風力も結局、本当に地元に還元するような仕組みになるのかと。
○川田龍平君 農林水産省は、二〇一四年の環境保全型農業センスアップ戦略研究会を設置し、アグロエコロジーな社会をデザインするための議論を行いました。また、二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年の十年間を家族農業の十年とすることを全会一致で決定をしておりますが、日本は議案の共同提案国となっています。
途上国の環境保全をしっかり担保して適正な国際資源循環を進めつつ、リサイクル体制の構築を国としても支援し、国内の資源循環をしっかり進めていきたいと考えております。
したがいまして、バーゼル条約の手続を経て輸出する場合には、確実にリサイクルすることを確認する、このようなことで途上国の環境保全を担保し、先進国として責任ある対応を取っていく、このように取り組んでいきたいと思っております。
消費者の食料に対するニーズの高度化、多様化などに対応した農産物の供給、あるいは環境保全に配慮した農業の推進を図ることを目的といたしまして、議員立法により有機農業の推進に関する法律が制定されまして、この法律の下に有機農業の推進に関する基本的方針が策定をされて、この中で、有機農業の推進、普及の目標、それから推進に関する施策、これが明記をされまして、非常に大事な法律が制定されてまいりました。
○青山（大）委員 茨城県のかすみがうら市周辺は、そのまま、霞ケ浦からの水で一気にそういった外来種が広がってくるような地域でございますので、どうしても、湖の茨城県独自の環境保全条例がございまして、農薬についても、ほかで使えてもこの周辺では使えないといったケースもございますので、茨城県と十分協議しながら、是非適切な対策を行ってほしいと思います。
現状の取組を簡単に申し上げますと、令和二年度からでございますが、新しく有機農業に取り組む農業者を中心に、研修受講あるいは初回の圃場実地検査の受検、有機ＪＡＳ制度に関する相談、指導を受けやすくするための指導者の育成支援、さらには、環境保全型農業直接交付金による支援単価、これを増額したというのは非常に大きいと思いますが、今年度もこの取組を続けてまいります。
グリーンリカバリーとは、文字どおり、コロナ危機で停滞した社会を、気候変動を抑制し生物多様性を保護して立て直すという考え方であり、コロナからの復興を環境保全と結びつけていくことです。私は、これは重要な考え方であると思っております。
資源エネルギー庁作成の事業計画策定ガイドラインには、推奨される事項、努力義務ではありますが、環境保全、景観保全の観点から適切な土地の選定を行うこと、規制のない場所であっても希少野生動植物の生息、生育地、自然性の高い地域等への発電設備の設置には十分考慮して土地の選定を行うことが求められるとしています。
また、認定後についても、推奨事項への対応が不十分であると疑われる場合には適切な確認、指導を行っていく必要がありますが、これを効果的に実施するためには、当該用地の環境保全上の懸念等の情報を有する地方自治体との連携が重要であると考えております。
このため、本法案においては、自治体主導で地域における合意形成を図りつつ、実行計画において環境保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国等が定める基準に従い促進区域を設定します。あわせて、地域の環境保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定め、これに適合する事業を認定する制度を導入することにより、地域と共生する優良な再エネ事業を促進します。
今副大臣がおっしゃられた明石の事例なんですけれども、多面的機能支払交付金ですかね、こちらを使われた事業でして、私も昨日、農水省の方に御紹介いただいて非常にすばらしいなというふうに思ったのが、このため池を地域の財産と位置付けて、地域の住民、また企業、漁協等の農業者以外の団体とも協力してそうした環境保全運動を展開されているだとか、私も先ほど申し上げましたクリーンキャンペーン、ごみ拾い、草刈り等の活動を住民
ため池が地域の方々と共存していくためには、地域による環境保全の取組、これ非常に大事でございまして、これは後押ししていく必要があるというふうに思います。我が兵庫県では、ため池保全県民運動という地域ぐるみで取り組むため池保全活動が活発に行われています。
ため池を適切に保全管理していく上におきまして、地域の環境保全の取組と連携することは大変重要であるというふうに考えております。例えば兵庫県の明石市では、ため池のクリーンキャンペーンや環境教育等の活動に対しまして、多面的機能支払交付金によりまして支援を行っているところでございます。
一番冒頭に私は小田原市長の話をいたしまして、地域の協力なくしてこれはできないという話をさせていただきましたが、このような消費の分野、消費に関しても、消費者が地球環境を守るために吸収面というものにも着目していく、その吸収面に寄与するというのは、アニマルウェルフェアというのを進めれば、これは、動物を保護するというのは環境保全になり吸収面も守られていく、まさにＳＤＧｓだと思うんです。
小泉環境大臣、私は、環境アセスが事業者のためのものになっちゃって、環境保全とか住民の皆さんのためになっていない、ある意味典型的な事例だと思います。このほかに森林法の問題なんかもあるんですけれども、まずは環境アセスをきちっとやるべきだ。こういうケースが、先ほどもありました、多様なケースが多分発生しているんだと思いますよ。 環境アセスの対象にならなければ、環境大臣、意見も何も言えないんですよ。
その事業を促進するために、促進区域の設定はもとより、市町村に様々な条件を、例えば、環境保全の条件でございますとか、地域の経済社会の持続的発展に関する取組などを定めまして、それに沿った申請がなされた事業を認定し、そういった事業についてはワンストップサービスで促進していく、こういったことによりまして、先生御紹介いただきましたような、地域と共生した形の事業を促進してまいりたいと考えております。
委員からただいま御指摘ございましたガイドラインにおきましては、促進区域の設定に関する環境省令、この内容あるいは考え方、さらには、都道府県の基準を定めるに当たっての考え方、それから、市町村が定める地域の環境保全のための取組の具体例などについて、発電設備の種類ごとに示すことを想定しております。
四、国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材及び予算の確保、山岳地域における環境保全や登山者の安全確保に重要な役割を担っている山小屋への支援及び連携体制の構築等を通じて、管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
環境アセスメント制度におきましては、まさにこのような懸念をより早い段階から地域の住民の皆さんに幅広く懸念を知っていただいた上で、適切かつ十分な環境保全対策を講じてもらうよう事業者に対して必要な手続を課すと、こういった内容になっているところでございます。
山頂には、スダジイの原生林に広く覆われていることから第一種特別地域に指定されていて、自然環境保全の観点から大規模な展望台の整備は適切ではないと考えていますが、既存の登山道に付随する施設として、必要に応じて山頂への展望台の新設は可能だと考えております。
また、自然環境保全ということを目的として太陽光発電の設置を抑制する条例を制定する自治体というのが最近非常に増えてきているということでありまして、最近五年間で五倍超に拡大をしているということであります。 ですから、太陽光については、野方図に増やすというわけにはなかなかいかないということなんだろうと思います。
これまでも、各地で、事前調査の結果を踏まえまして、工事内容や工事中の環境保全対策などにつきまして、国や北海道庁、沿線市町などの御協力を得ながら、できる限り丁寧に御説明をさせていただくように取り組んでまいったところでございます。
レジュメの①にございます海水油濁防止条約、一九五四年に初めて、船舶の海洋環境保全に関する初めての条約でございますが、これはそのためのものでございます。 しかし、やがてそれは、油にとどまらず、そのほかの有害な、例えば液体化学物質とか汚水、廃棄物、あるいは船舶の煙突から出ます窒素酸化物等の大気汚染物質にそれが拡大するという状況になってまいります。
他方、先ほど御説明申し上げましたように、促進区域における認定事業計画に係る事業については、配慮書手続において検討すべき事業の位置、規模等、環境保全上配慮すべき事項について市町村による検討が行われている、検討結果を踏まえて環境保全上の支障のおそれがない場所等で事業者による事業計画が立案されている、地域の自然的社会的条件に応じた環境保全上の配慮基準も満たされているといったことで、事業の実施に係る環境の保全
市町村が環境保全のための取組事項を適切に定めた上で、こうした取組を満たす形で事業者が事業を行うということによって、適正な環境保全への配慮が期待され、地域トラブルあるいは環境への影響を回避することにつながると考えております。このため、環境省といたしましては、この取組事項が適切に定められるように、参考となる具体的な例をガイドラインにおいて示すことを想定しております。
先ほど申し上げました自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区の特別保護地区、そのほかといたしましては、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域や国指定自然環境保全地域、種の保存法に基づく生息地等保護区、世界遺産条約に基づき世界遺産リストに登録された世界遺産の核心地域、それから、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地に係る登録簿に登録された湿地といったところを
以上申し上げましたが、規制改革推進会議の各般にわたる意見具申については、農業生産の特性、我が国の気候風土や国土の特性、さらには、小さな島国で必ずしも条件に恵まれているとは言えない環境下にありながら、国民の食料の安定供給と美しい環境保全に努めてきている農業者や行政関係者やＪＡ等の農業団体の一丸となった取組、努力をきちんと評価し、更なる取組を奨励する政策の提言こそ私は規制改革推進会議にまさに求められるというふうに
私も、環境庁時代に入庁しまして、職員を代表しましてというわけではないんですけれども、昭和の時代の最後に入りました人間でございますけれども、御承知のとおり、環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、公害対策と自然環境保全を総合的に推進する官庁として誕生したところでございます。
報告書のポイントにつきましては、大きく二点ございまして、一つは、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模につきまして、最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点から検討した結果、第一種事業を一万キロワット以上から五万キロワット以上とすることが適切であること、二点目は、立地に応じ地域の特性を踏まえた、より環境保全に配慮できる効果的、効率的な環境アセスメントに係る制度の導入についてしかるべき検討
ゼロカーボンシティーの取組を加速するため、本法案では、地域の環境保全や課題解決に貢献する設備等を活用した地域脱炭素化促進事業の創設など、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージが盛り込まれています。 現在、コロナ禍で、地方自治体の財政は極めて厳しい状況です。感染の再拡大防止や社会経済活動の両立に取り組む中で、脱炭素社会実現に向けた投資などを行うには、政府からの支援が欠かせません。
再生可能エネルギー発電事業については、自然環境や生活環境への影響の懸念などに起因する地域トラブルが見られるなど、環境保全に適正に配慮し、地域における合意形成を図ることが課題となっています。
度々この委員会でも議論にはなっているんですけれども、再生可能エネルギーの普及はしていかなくてはいけないという認識は私ももちろんあるんですが、一方で自然環境保全というのも、この両立をどう図っていくのかというのはやっぱり大きな問題であり、難しいところなのかなと思っています。
これは、経産省の産業保安グループ電力安全課が作成した、神戸製鋼所に係る環境大臣意見をどうするか、経産大臣勧告に係る検討結果の文書から抜粋したものですが、この環境大臣意見の番号二、左上なんですけれども、石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討することという意見について検討した結果、経済産業大臣勧告に盛り込むとされております。
それから、実は私のかなり専門に近い防災対策でも、川の中に水を閉じ込めるのではなく、森の水源保全機能、あるいは川そのものを広げて川べりの土地を元々の川に戻すというような形で、新しい時代の共有地の利用、これは環境保全と共有できるというようなことで出ております。
そこで、中山間地域の直接支払交付金の面積と環境保全型の支払の実施面積、これ資料でお配りしております。水色が中山間地域の直接支払交付金面積、オレンジが環境保全型の農業直接支払です。中山間地域直接支払面積、交付面積は、二〇一四年度の六十八万七千二百二十ヘクタールをピークにして、その後、一旦下がり、横ばいが続いて、二〇一九年度は六十六万五千三百九十四ヘクタールです。
次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
○高橋克法君 環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思