2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
その計画的、段階的ということについての具体的な中身は、先ほどの質問者に対して細野大臣がお答えをされていたとおり、最終的にはエネルギー・環境会議を軸にして、幅広い意味でのこの夏の間には政府としての具体的な中身をお示しをしたいと思っております。
その計画的、段階的ということについての具体的な中身は、先ほどの質問者に対して細野大臣がお答えをされていたとおり、最終的にはエネルギー・環境会議を軸にして、幅広い意味でのこの夏の間には政府としての具体的な中身をお示しをしたいと思っております。
今後の地球温暖化対策については、原子力発電を含むエネルギー政策と一体的にエネルギー・環境会議において検討を行ってきており、先週八日、同会議において選択肢についての中間的整理を行ったところでございます。今後、政府として、選択肢を提示し、国民的議論を経た上で、八月を目途に革新的エネルギー・環境戦略を決定することとしております。
それから、エネルギー・環境会議、今大臣がおっしゃったとおりですが、国家戦略担当大臣が議長でやっています。それから、官房長官を議長として、電力需給に関する検討会合というのがあります。それから、また官房長官座長で、電力改革及び東京電力に関する閣僚会合というのもあります。 先ほどおっしゃった中央環境審議会があります。原子力委員会があります。総合資源エネルギー調査会があります。基本問題委員会があります。
それから、電力需給に関する検討会合とか、電力改革及び東京電力に関する閣僚会合は、特に直近の電力需給であるとか東京電力の総合特別事業計画などの個別対応のための場でございまして、先ほど申しましたとおり、エネルギー政策、原子力政策の基本的な大きな方向性については三つの法定されている調査会、審議会が前提になりますが、その上でエネルギー・環境会議において全部集約をして、混乱とか、事務局が勝手に物事を走ってしまうとか
そして、これらは、それぞれの府省庁にいずれも法定でこういった会が置かれておりますが、ばらばらではいけないということで、エネルギー・環境会議を設置して、この三つの府省においての議論というものをしっかりと、足並みが乱れないというか、混乱のないように整理をしている、これが大きな構造でございます。
原発事故を受けて、我が国としていま一度新しいエネルギー・環境戦略を考えなければいけないんでございますけれども、それ今政府の中で、いわゆるエネ環会議、エネルギー・環境会議の下で夏をめどにまとめるということを伺っております。
私は、こういう作業は、去年の十一月ごろでしょうか、どうしても必要になるということで、最初関係者を集めまして、今、我が国の政府においてはエネルギー・環境会議でこういうことを議論している、こういうことを我々に付託し、あるいは経済産業省、資源エネルギー庁の基本問題委員会にはこういうことをお願いしている中でもって、大体こんなふうに原子力発電の依存度を低減するということを考え、シナリオが出てくると、それを踏まえた
あくまでも、これからのエネルギーの在り方についてエネルギー・環境会議の方でそういう方針をお決めをいただく、そういう中で「もんじゅ」の在り方については文科省としては方向付けをしなきゃならないと、こういう立場でございます。
ここからゼロの間なのかということについては、総合エネ調においても、減らしていくにしてもある程度は維持しろという御議論もありましたので、政府としてお示しをする選択肢としてはそれ以外のものも入る可能性があるということで、今、エネルギー・環境会議でやっておりますが、政府としての方針が四十年廃炉原則でございますので、この一五％程度というのがスタートラインというべきなのか、一つの基本となったところの中で、それを
○国務大臣（枝野幸男君） 原子力発電所の順次停止に伴いこの夏の大幅な電力不足が懸念されておりましたことから、それから、前からもやっておりましたが、昨年十一月のエネルギー・環境会議で需給ギャップ縮小の対策を整理をして、それを踏まえて具体的に対応してきております。 再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度、昨年の夏、国会でお決めをいただきました。
この点につきましては、今後のエネルギー、原子力政策に関して検討を進めておりますエネルギー・環境会議及び原子力委員会の新大綱策定会議等の場で、徹底した検証を行いながら、平成二十四年夏の政策決定に向けて議論を実施しております。政策決定後は、文部科学省としても、その方針に基づき必要な取り組みを実施してまいります。
そういう方針のもとで、既に先週のエネルギー・環境会議において、中間取りまとめという段階でございますが、選択肢を提示させていただきました。そうした選択肢をしっかりと御提示しながら国民的な議論を行いまして、八月中には、まさに中長期のエネルギーのベストミックスをまとめていきたいと思っております。
○枝野国務大臣 エネルギー基本計画の見直しについては、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で議論を進めているところでございますが、過日、エネルギー・環境会議の方にその中間報告をいたしました。 原発への依存度を最大限引き下げていく。そして、それとも連携をいたしますが、省エネを最大限進める。再生可能エネルギーの導入を最大限進めていく。
こうしたものを受けまして、六月八日のエネルギー・環境会議において選択肢に関する中間的整理を取りまとめて、それに基づいて、それに従った形で、それぞれの調査会とか委員会、審議会において意見をまとめるようにという要望、要請をしたところであります。 そうしたものを踏まえて、私どもとしては、エネルギー・環境会議としての選択肢を六月中のなるべく早い段階に取りまとめたいと思っています。
○飯田参考人 私の理解は、これは国家戦略室の担当にも確認した話ですが、五月十八日に行われたエネルギー・環境会議のもとで確認されたものは、電力制限令は行わなくてよい、つまり、節電目標、関西電力一五％、九州電力一〇％、その他西日本五％の節電目標によって、そして広域の需給調整を、広域で連携を図ることによってこの夏の西日本地域はできるんだという見解になっているというのが私の認識です。 以上です。
さて、原子力政策の見直しが進められていますが、エネルギー・環境会議に原子力政策大綱を提出する予定の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会、ひいては新大綱策定会議もそのようですけれども、その裏側で、推進側だけを集めた秘密会議を開いていた、そこで決定前の報告書の原案が示されて、さらには、再処理に有利になるように、事業者側の意向に沿って結論部分の総合評価が書きかえられていた、このように
そういう中で、国連もそういうことに注目しながら、一九七二年の六月に国連人間環境会議で、人間環境の保全と向上というのが諸国民の権利であるということが宣言をされる。日本国憲法と、それに根差した国民の運動が生み出した権利というのが、まさに世界に通用する普遍的な権利になったんだというふうなことが言えると思うんです。
今後の地球温暖化対策については、エネルギー・環境会議を中心に、エネルギー政策と表裏一体で検討することといたしております。
また、今後の地球温暖化対策については、エネルギー・環境会議を中心に、エネルギー政策と表裏一体で検討しており、今後、選択肢を提示し、国民的議論を経て、今夏を目途に決定することとしております。検討に当たっては、原発依存度を中長期的に低減することを旨として、省エネルギーや再生可能エネルギーの推進等を図ることとしています。
現在、昨年末にエネルギー・環境会議で決定した基本方針を踏まえ、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底検証を行う中で、原子力委員会において、核燃料サイクル政策の選択肢の提示に向けた検討を進めています。その際、再処理方針に限らず、高速増殖炉「もんじゅ」や直接処分も含め、幅広く議論をいただいています。
それから、今先生が言われましたコストの点では、いろいろな場合があるわけでございますが、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会の計算によりますと、原発に関しては損害賠償を含めてキロワットアワー当たり約九円という計算結果を出しておりますが、小水力発電はキロワットアワー当たり二十円前後で、少し幅があるというふうな計算結果を出していると聞いております。
一方、エネルギー・環境会議は、今年の夏をめどに原子力委員会が改定する原子力政策大綱等を踏まえて、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指すための戦略として革新的エネルギー・環境戦略を策定をいたしております。
これはエネルギー・環境会議の十一月の資料で確認することができますけれども、この供給量を少なく見たとしても、同じ試算ということにはならないはずであります。国民の税金を使いながら、これはしっかり関電の取り組みを検証していただくのがまず先であると思っております。 電力の需給のピーク時は、せいぜい数日間、長くても一週間だと思います。その数日間のために、私たちは国民の信頼をふいにしかねない。
それに関連して、きのうの新聞だったと思うんですが、政府として、各電力会社が申告している電力需給見通しを審査したり検証する有識者会議を国家戦略室のエネルギー・環境会議に設置する方針を固めた、そういう報道がございます。 私は、これは大事だと思うんです。
昨年十一月に電力需給に関する検討会合がございまして、エネルギー・環境会議の合同会議におきまして、エネルギー需給安定行動計画を示したところでございます。この中で、今春、つまりことしの春をめどに、今夏、ことしの夏の電力需給の見通しについてレビューを行うことにいたしたところでございます。
しかし、御指摘のとおり、最近の我が国の低炭素化技術等を用いますと、他の燃料と比べてどうかということはまだ残るかもしれませんが、従来と比べれば相当大きく環境への負荷を小さくできる技術を我が国は持っておりますので、中期的にはその安価な石炭を、少なくとも中期の中の短期においては活用するということも選択肢の一つとして検討しておりますが、最終的にはエネルギー・環境会議で環境の観点ともすり合わせをしながら方針を
同じ党内ということで、思いは多分同じだと思いますけれども、ちょっと私の方がきつい言い方になるかもしれませんが、まず、枝野大臣が不穏当発言でいなくなっちゃいましたので副大臣に来てもらいましたけれども、お答えできなければどうしようかなと思っておりますが、エネルギー・環境会議で、先ほど枝野大臣も答弁されましたけれども、今年の夏の電力需給の見通しだと、全国、まあ沖縄県を除いた原発がある九電力管内では、六月から
御指摘の二〇一三年以降の地球温暖化対策につきましては、これはエネルギー問題とやはり表裏一体でございますので、エネルギー・環境会議の場におきまして春ごろには選択肢を提示をし、そして国民的な議論を得て今年の夏ごろには決定をするという方針を持っているところでございます。
○副大臣（柳澤光美君） 委員御指摘のとおり、このスマートグリッドという極めて重要な基盤でありまして、導入の加速化を図る観点からも、昨年七月のエネルギー・環境会議において、五年で総需要の八割を政府目標として掲げて官民で取り上げる取組に入っております。
それは供給力の関係、それから需要の関係含めて、そして様々なエネルギーの分野ごとにどの程度現実的な、例えば再生可能エネルギーの増強について見通しが立つのか、あるいは省エネについて見通しが立つのか、専門的、具体的な御議論を進めていただいておりまして、これは報道されておりますが、昨日もそうした中でそれぞれの御主張を踏まえた幾つかの選択肢の案が整理をされている状況でございまして、連休明けにはエネルギー・環境会議
今、専門的な見地から総合資源エネルギー問題調査会で去年から議論してきまして、更に国民的ないろんな御意見を踏まえながら、今年の夏、エネルギー・環境会議でそういう新しいエネルギー基本計画というものに反映をしていきたいというふうに思っておりますし、また中長期的なエネルギー政策にも反映をしていきたいというふうに思っています。
今後の温暖化対策につきましては、これは当然エネルギー政策と裏腹の関係にございますから、これもそろそろ選択肢を出してエネルギー・環境会議で決めていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（平野博文君） というふうに言われていますが、私は、今所管の大臣としては、しっかりと今議論をいただいているエネルギー・環境会議の状況でこれからの原子力政策のあるべき姿を見て結論を導きたいと、こういうふうに思っております。