2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○一柳参考人 ただいまの質問でございますけれども、菊池製作所は、先ほどの説明では何か物づくりばかりやっておるというふうに思われたかもしれませんが、実は、内部では環境事業への転換を図っております。すなわち、私どもの会社は、環境関係の会社にスタートアップを、三つぐらい、もう既に支援しております。
○一柳参考人 ただいまの質問でございますけれども、菊池製作所は、先ほどの説明では何か物づくりばかりやっておるというふうに思われたかもしれませんが、実は、内部では環境事業への転換を図っております。すなわち、私どもの会社は、環境関係の会社にスタートアップを、三つぐらい、もう既に支援しております。
ソフト面については地域の主体的な自然体験アクティビティー、ハード面に関しては利用拠点整備を図るもので、いずれにしても、地方環境事業所が積極的に支援することが想定されていることから、その地方環境事業所の役割というのはすごく重要だというふうに思っております。
もう一つ、職場環境、事業主の取組という観点では、あらかじめ介護離職を防止するためにどんなことが必要なのか、労働者にとって必要な情報提供などを行うために、仕事と介護の両立支援対応モデルというものを策定しております。
フランスの環境事業関連会社ヴェオリアがエジプト政府を訴えた事例につきましては、同社が、フランス・エジプト投資協定に基づき、エジプト政府を相手に二〇一二年に仲裁に付したものであると承知しております。 ＵＮＣＴＡＤによれば、エジプト地方政府がインフレと労働法制の改正を理由とした契約の変更を拒否したことをめぐる紛争であるとされております。 本事案は、現在係争中であると承知しております。
また、環境事業の資金調達をするための債券でありますグリーンボンドでございますけれども、それにつきましては、環境事業への民間資金を呼び込む有効なツールと認識しておりまして、今後とも普及に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先ほど御指摘のありました東京都におきましても、グリーンボンド発行を計画しているというようなことは聞いております。
○佐藤政府参考人 同様に、政府として経緯と現状を正確にコメントする立場ではないということは御理解いただきたいのでございますが、それにつきましては、フランスの水会社ヴェオリアがエジプト政府を訴えた事例でございまして、フランスの環境事業関連会社のヴェオリアがエジプト政府を訴えた事例につき、同社が、これはフランス・エジプト投資協定に基づいて、エジプト政府を相手に二〇一二年に仲裁に付託したものであると承知しております
この保全機構は、平成十六年に環境事業団と公害健康被害補償予防協会が統合して設立をされたものでありまして、現在では、冒頭でも触れましたとおり、公害に関する健康被害の補償や予防業務だけでなく、民間団体が行う環境保全に関する活動支援やＰＣＢ廃棄物の処理支援、さらには最終処分場の維持管理積立金の管理や石綿健康被害の救済など、公害問題から地球環境問題に至るまで実に幅広い業務を実施しております。
平成十三年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行等が行われたことを受けまして、ＰＣＢの処理業務はこの法律等によりまして国、地方公共団体、環境事業団の業務とする旨が法定をされましたため、同協会は解散をいたしました。
○河野（正）委員 独立行政法人環境再生保全機構は、もともと、旧公害健康被害補償予防協会、旧環境事業団の業務を継承し設立した団体かと思います。大気汚染や石綿による公害の健康被害の補償や救済、ＰＣＢ廃棄物処理の助成制度などを中心に取り組んでこられたものと思います。
そういう発想でいえば、大臣、地方創生の中にまさに、環境公共事業というのは私の造語だから別にそうじゃなくてもいいんだけれども、環境事業を地方創生の大きな柱にすべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
また、優良な環境事業者の育成をいかに、どんどん伸びていっていただいて、ある意味、アウトローと呼ばれるような企業を排していくのか。そしてまた、悪臭防止の基準にしてもそうであります。水質汚濁もそうであります。大気汚染等々もそうであります。
本法律案は、福島県内の放射性物質に汚染された土壌や廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設に関し、国の責務を規定し、その中核として、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨を明記するとともに、日本環境安全事業株式会社を中間貯蔵・環境事業安全株式会社に改組し、その事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の措置を講じようとするものでございます。
今日御意見を伺っているこの法律の基でありますけれども、これはもっと古くて、昭和四十年に公害防止事業団が設立をされて、平成になってから環境事業団に改組をされましたけれども、同じく十三年のいわゆる特殊法人の改革に伴って、十五年に法律の整備をして、そして十六年に日本環境安全事業株式会社が設立をされたということであります。
そして、二〇〇三年にＰＣＢ廃棄物の処理基本計画が、第一次のものが定められまして、その場で、当時の環境事業団を活用して速やかに処理施設の整備を図ること、そしてその後、北九州、豊田、東京、大阪、北海道の各ＰＣＢ処理事業が推進されていったというふうに承知をしております。九ページの上のこのグラフのような地域割りで各五つの事業が進められているというふうに理解をしてございます。
第三に、相手国の交通や都市インフラが整備されますれば、現地に進出しようとしている日本企業あるいは既に現地に進出している日本企業の活動環境、事業環境が改善されます。 このように、インフラシステム輸出は、世界のインフラ需要を積極的に取り込むことで我が国経済の成長を通じて国内産業の生産や雇用の誘発が期待できると、このように考えてございます。
それで、対中円借款と言われるものはもう既に廃止されておりますけれども、いまだに、草の根無償資金援助ですとか技術協力等々で、留学生の支援とかあるいは環境事業の支援ということで援助が継続されている。 まず、全体的なことを大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この対中ＯＤＡというのは、一九七九年に始まりまして、現在まだ続いている。三十五年間ですね。
その恵まれた自然を利用し、晩年には、農地、水、環境事業に力を入れ、ふるさとを豊かな地域にするため、精力的に取り組んでまいりました。小川にニシキゴイを放流して、試行錯誤の末、生息することに至りました。 ことしの連休中、五月二日ですが、久しぶりに浪江町へ一時帰宅し、ニシキゴイに餌を与えようと小川に立ち寄りました。五百匹以上いたコイですが、一割ぐらいの五十匹程度きりおりませんでした。
それともう一点は、海外進出がなかなかできない企業であったりとか、また、そこまでは考えていない、あるいは、地域の経営者の中には、なるべくこの地域内で設備投資をしたい、地域の雇用に直接的に貢献したいとか、そういう経営者の思いを大事にしていただくことも、これから国内の事業環境、事業基盤を考えていく上で大切かなというふうに思います。
笠間市に処分場がありますから、そこで最終処分までやるということですけれども、しかし持っているのは環境事業団ですから、県がオーケーしなけりゃできない。茨城県の守谷市でも、焼却はする、しかし焼却灰は国に何とかしてくれるか。 だから、これからの問題は恐らく市町村で出てくると思いますけれども、しかし、焼却灰の処理で今度は困ると私は思います。
対中円借款につきましては、お手元の配付資料の十六ページの下のスライドを御覧いただきたいと思いますけれども、御案内のように、既に完了しておりますが、二〇〇七年度を最後にして完了しておりますけれども、最後の時期は、対中円借款はほとんどが、九〇％以上が環境事業に対する支援でございました。