2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号
外務大臣に御認識、国に対する働きかけと、それから環境協力、環境プロジェクトを推進していく、そういう意思について伺いたいと思います。
外務大臣に御認識、国に対する働きかけと、それから環境協力、環境プロジェクトを推進していく、そういう意思について伺いたいと思います。
ですから、どうしても、五年とか十年ぐらいのお金は出ますけれども、長い意味で必要な環境プロジェクトあるいはインフラプロジェクトですと十五年、二十年、二十五年という資金、こういうのがなかなか出ていかないということで、先ほど申し上げたようなマルチの機関とか私どもの機関がやっているというところであります。
○副大臣（鈴木淳司君） ウクライナからの京都クレジット取得につきましては、日本とウクライナの政府間合意を踏まえて、プロジェクト管理の能力、経験等を有するＮＥＤＯがウクライナ政府と契約を結び、京都クレジットの取得手続や環境プロジェクトの計画実施を進めてまいりましたところであります。
チェコの場合を見てみますと、チェコは四千万トン購入されておりまして、プラハやモラビア、シレジア州の住宅の断熱化やヒートポンプ導入などの七万件の環境プロジェクトの中で、約四万件を日本がＧＩＳ契約をしておりましたけれども、残念ながら、チェコにおきましては、交付金を支出しているにもかかわらず、日本製品がほとんど使われていないという実態も出てまいりました。
ＧＩＳのもとでの各国で行われます環境プロジェクトの進捗状況につきましては、実施主体でありますＮＥＤＯにおきまして、相手国から年次の進捗報告書また最終報告書の提出を受け、相手国側が入札で選ぶ国際的な監査法人による両報告書についての監査を受けて、ＮＥＤＯも必要に応じて現地の確認も行う形で進捗状況の把握をしておりまして、経済産業省もＮＥＤＯを通じて進捗状況の把握をしてきているという状況でございます。
ＮＥＤＯは、従来より、省エネ、新エネに関する知見、経験を生かして、環境プロジェクトに関する実現可能性調査や途上国における人材育成支援を行ってきておりまして、エネルギー・環境分野の知見、経験があった上、多数のエネルギー・環境関連プロジェクトのマネジメントを行っておりまして、これらの分野の事業の管理能力を有していたことから、政府がＮＥＤＯに京都クレジット取得業務を委託することとしたものであります。
それから、中国以外の第三国における環境プロジェクトというものを仕立てて日中で協力していくというような形で、日本の技術がきちんと中国の企業なりＯＤＡに組み込まれていくような、そういう形の協力もあっていいのではないかというふうに考えております。
また、それと、見学会を定期的に、私、会社の中の環境プロジェクトチームということになっておりまして、今は二カ月に一回、新聞告知だとかそういうことをやりまして、一般の家庭の方たちの自由参加ということで見学会をやりまして、私どもの方は発酵している中身まで全部見ていただいて、出てきたものもすべて見ていただいています。
町村外務大臣、例えば中国はどこの国に援助しているのかとか、あるいはまた、その例えば環境プロジェクトといって日本がＯＤＡを出したけれどもそれが別の意図に使われているとか、そういうことは実際に調べていらっしゃるのか、今後のＯＤＡについて御所見をお聞かせください。
そういう中で、環境問題、非常に重要だということで、十四年度、新しい年度から、局内に環境プロジェクトを作りまして、これもひとつ重点的に、全局を挙げて取り組んでいこうと決意を今新たにしているところであります。これまでも環境問題、いろいろな面で取り上げてきましたけれども、もう一つ、いろんな工夫をしながら取り組んでいきたいということであります。
昨年秋に日中韓の首脳の会合がございました際に、森総理から、具体的な環境プロジェクトを次回の首脳会合で話をするということで、そこに提案をしていくということを森総理からその場で提案をなさいました。それで、中国、韓国もこの森総理の御提案には賛同をしていただいていますので、三カ国の環境大臣で首脳会談にどのような内容のものを提出すべきかということを議論するということも重要な課題だというふうに考えております。
例えば中国の環境プロジェクトなら、日本に対して偏西風がこう飛んできて、そして酸性雨が降る、そういうものに対しての予防策としてこれはこうこうこういうふうに役立っていますとか、予算だけとってＯＤＡは必要なんだと言っても、なかなか国民には理解されない。
さらに、ＯＤＡにおきましては、先ほど申しましたような環境自身への影響、つまり環境プロジェクトという観点で、都市化と居住環境といったテーマでもＯＤＡのこれまでのプロジェクトにつきまして事後評価をしている次第でございます。
また、あらゆるレベルの政府機関の環境プロジェクトに関する計画立案から管理、実施、評価に至るまで、先住民を含む女性たちがそれぞれの政策決定へ参加する機会を保障するとございます。 政府の男女共同参画室でも積極的に進めている政策でもあるわけです。三〇％どころか政府の目標の一五％にも達しておりませんし、一人もいないというのは全くどういうことなんでしょうか。
また、地方自治体は地方自治体で、姉妹都市もございますし、それからそれ以外にも地方自治体として環境プロジェクトその他で大変立派な仕事をしておられる部分がございます。 外務省としては、こうした援助にやはり我々は我々なりに支援をしていかなければならぬと。
既に五年前に環境プロジェクトというものをつくりまして、これは報道、番組制作局、あらゆるセクションを横断的にした組織ですが、どういう番組を出していったらいいのか、ＮＨＫスペシャルとかプライム１０、そういう大型の番組だけでなくて、日常のニュース番組ででもどういう形で展開していったらいいのかということを検討しております。
参考人（中村和夫君） そういうお考えもあろうかと思いますけれども、環境問題というのは本当に多岐にわたる問題でございますので、単にニュース取材とか番組制作局とかというだけではなくて、いろんなセクション、社会部、科学・文化部、ＮＨＫスペシャル部、サイエンス番組部といったようなところのいろいろ情報を多角的に集めてやらないと、なかなか総合的ないい番組はできないというふうに考えておりまして、それでこういう環境プロジェクト
多国間につきましては、いろんな機関がございまして、例えば外務省予算として計上しております専ら環境を担当する国際機関、例えば国際環境計画あるいは国連食糧農業機関、こういうのに対しましては合わせて約十億円の拠出になっておりますけれども、その他国連開発計画あるいは世銀、こういうのも環境プロジェクトをやっておりまして、先ほど先生御指摘のとおり、国際機関に対しましては約三千億円強の協力をしております。