2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
私、さいたま市と市内の桜環境センターをお訪ねしました。さいたま市には四つの一般廃棄物処理施設があります。資料一を御覧ください。この黄色の部分です。三つは、築二十年以上経過した施設で、焼却能力が落ちています。もう一つの施設は、築四年ですが、稼働率は一〇〇％なので、やはり焼却能力には余裕がありません。
私、さいたま市と市内の桜環境センターをお訪ねしました。さいたま市には四つの一般廃棄物処理施設があります。資料一を御覧ください。この黄色の部分です。三つは、築二十年以上経過した施設で、焼却能力が落ちています。もう一つの施設は、築四年ですが、稼働率は一〇〇％なので、やはり焼却能力には余裕がありません。
その点では、非常に幅広い科学的な知見が必要ということですので、地域にある地元の大学や、あるいは環境センターなどの研究機関を活用するというのが一つの方法だと思います。
私は、実は、二〇〇七年の、土壌環境センターが調査をして中間取りまとめをしたという資料で、先週この委員会でも質問をさせていただきました。 そこで、鈴木参考人にぜひお伺いしたいと思います。
） 大角 亨君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 潮崎 俊也君 政府参考人 （環境省水・大気環境局長） 高橋 康夫君 参考人 （早稲田大学法学部教授） 大塚 直君 参考人 （東京農工大学大学院工学研究院教授） 細見 正明君 参考人 （一般社団法人土壌環境センター
本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学法学部教授大塚直君、東京農工大学大学院工学研究院教授細見正明君、一般社団法人土壌環境センター技術委員会委員長鈴木弘明君及び元大阪市立大学大学院経営学研究科教授畑明郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
他方、本邦日本も、平成十九年、二〇〇七年、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が、社団法人土壌環境センターの委託により、ブラウンフィールド問題について、「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について 中間とりまとめ」が出されています。今から十年前のことです。 そこで、今回の土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に関連して、種々質問をさせていただきたいと思います。
本案審査のため、来る十一日火曜日午前九時、参考人として早稲田大学法学部教授大塚直君、東京農工大学大学院工学研究院教授細見正明君、一般社団法人土壌環境センター技術委員会委員長鈴木弘明君及び元大阪市立大学大学院経営学研究科教授畑明郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高島市環境センターの修繕料の推移をちょっと見てみましたら、二〇〇五年度は百十万円だったのが、二〇一三年度、二億一千八十一万円。毎年修繕料がかさんで、この九年間の合計は十三億三千四百十一万円に及んでいると。もちろん、一部併設されているリサイクル施設の修繕費も含まれていますが、大半は焼却施設の修繕費になっていると。
例えばでございますが、途上国において環境センターを設立するというような協力を行う場合には、環境省の協力を得て専門家を派遣をし、当該センターにおいて技術協力を行うというようなことをやってございます。
○参考人（大野眞里君） 今御紹介にあずかりました社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事をやっております大野と申します。 このような機会をいただきまして、感謝申し上げます。 まず、私の意見陳述をする前に、土壌環境センターについての、活動についてちょっと御紹介をしたいというふうに思います。
本日は、本案の審査のため、参考人として弁護士・日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員佐藤泉さん、早稲田大学法学部教授・早稲田大学大学院法務研究科教授大塚直さん、社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事大野眞里さん及び大阪市立大学大学院特任教授・日本環境学会会長畑明郎さんの四名に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
それから、御指摘の土壌環境センターのアンケート調査でございますけれども、これを確認しましたところ、このアンケート調査におきましては、面積についてはアンケートしていないということでございました。このため、残念ながらそのデータについては把握をしていないということでございます。 それから、土地の形質の変更とはどういうことかということでございます。
その中で、社団法人土壌環境センターの会員企業に対し行ったアンケート調査結果が示されています。それによりますと、平成十九年度の土壌調査七千三十九件のうち、土壌汚染が発見されたものはおよそ半数の三千二百六件にも上っております。このうち、現行法に基づくものが二％、条例、要綱に基づくものが一〇％、自主的な調査によるものが実に八八％を占めているという点でございます。
社団法人土壌環境センターの指定調査機関に関する自治体アンケートというものがあるんですが、その中では、都道府県及び政令市全百五十三自治体に対し、アンケート調査を平成十九年十月に実施いたしまして、百四十三の自治体から返事があった、こういう報告があるんですね。それで、この中に、二五％の自治体が指定調査機関の技術能力が不十分と回答しているというような結果があるんですが、こういうのは御存じですか。
○大野参考人 今御紹介にあずかりました土壌環境センターの副会長兼常務理事をやっています大野と申します。 簡単な自己紹介をさせていただきますと、私自身は、株式会社エックス都市研究所という民間のシンクタンクの代表取締役もやっております。
本日は、両案審査のため、参考人として、一橋大学大学院法学研究科教授高橋滋君、財団法人日本土壌協会会長・東京大学名誉教授松本聰君、社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事大野眞里君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
一成君 田名部匡代君 村井 宗明君 吉田 泉君 古屋 範子君 ………………………………… 環境大臣政務官 古川 禎久君 参考人 （一橋大学大学院法学研究科教授） 高橋 滋君 参考人 （財団法人日本土壌協会会長） （東京大学名誉教授） 松本 聰君 参考人 （社団法人土壌環境センター
それから、ささやかではございますけれども、例えばほかのいろいろな地域での環境対策技術でございますが、これにつきましても、各地の自治体で言わば環境センターあるいは公害センター、昔の、そういうものがございます。そこでいろいろ研究もしておられます。そういう方々との連携ということも努力しているところでございます。
これについては、日常的な自然との触れ合いの場をつくってあげると、園児たちが自然や生き物に興味を持って大切にするということだけじゃなくて、ほかの子供たちも尊敬する、そういった倫理面での成長も見られる、そういった研究成果が、ドイツのブランデンブルク州の州立自然と環境センターの所長を務めたギーゼラ・コッホさんという女性の方の報告を聞きました。これは本当にすばらしい。
その文書の中で、協力の実施体制、これは具体的には、北京にございます日中友好環境センターを事務局に使うとかいうことも決めました。また、今後の進め方あるいは実施期間などを決めておりますけれども、私ども、早急に具体的なモデル事業の候補地というものの選定を急ぎたいということで、中国との間で準備を開始したところでございます。
ただいま御提案のセンターでございますが、北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰでございますが、この計画の下では既に四つの地域活動センターが海洋に流入する汚染物質のモニタリングやリモートセンシングを活用したモニタリング技術の開発などの事業を分担して行うこととなっておりまして、ただいま御提案の環境センターを追加的に新たに設置する必要は現時点ではないものと考えております。
土壌環境センターについては競争入札八件でございます。これら五法人の合計では、競争入札が六十八件、企画競争が六件、その他の随意契約が九件となっております。 見直しの結果、残った競争性のない随意契約というのは件数で一一％、金額で二六％、七億円でございます。
四番目は社団法人土壌環境センターで、約十一億円でございます。五番目が財団法人日本環境協会で、約十億一千万円でございます。 以上でございます。
また、兵庫県では、下水汚泥からバイオ天然ガスの製造実証事業を行う神戸市東水環境センターを視察した後、尼崎市役所において、アスベスト問題で尼崎市、株式会社クボタ及び患者団体の皆様と意見交換等を行いました。
一つ、人形峠の環境センターが御承知のとおり想定された話であるということでありますけれども、そういうことで、いわゆる岡山県というものを念頭に置いた話が、その時点で難しくなったというふうに私は理解しております。
今は核燃料サイクル機構の環境センターですか、それがあって、それも、いろいろな燃料サイクルのプラント開発技術だとかそういった研究の使命を岡山の地では終えて、閉鎖、解体の準備に入っているというような話を聞いております。ただ、こういったウランの採掘ということでは輝かしい歴史を刻めなかったわけなんです。
こういうことを念頭に置きまして、環境省では当初から今、今度の実施主体になりますＵＮＥＰの国際技術環境センターと連携を図りながら、自然や水、中東地域の専門家などの参加を得て検討会を設置をして、このメソポタミア湿原などの環境分野でどのように協力を進めていくか、その検討を進めているところでございます。
こういった国内における様々な蓄積を、また技術、ノウハウを開発途上国への協力に生かしていくというのは、我が国に対しての、一つの責務ではないかと思っておりますし、また、実際に途上国の環境問題に対応するために、このベトナム、今日はベトナムの例をお挙げいただきましたけれども、以前より、中国そしてインドネシアなどで環境センターを造ったり、それから専門家を派遣する、さらにはＪＩＣＡ、国際協力機構を通じた技術協力