2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○小泉国務大臣 まず、一般的に、先生御指摘の産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られていますが、国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることから、環境を保全して、地域と共生した形での設置が望まれます。
51件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
火力発電と比較してＣＯ２の排出を抑制することができ、地域の課題解決にもつながる今回のような環境インフラの海外展開を通じて、脱炭素で持続可能な社会への移行支援を進めてまいります。 中国については、日中韓環境大臣会合の枠組み等を活用しつつ、世界全体でのピークアウトを早めるための実効的な取組を促すなど、我が国として各国と連携し、世界の気候変動対策を主導していきます。
2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百二十九億円余を計上しております。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
そしてまた、さらには、向こう四年間でありますけれども、二兆ドルの環境インフラ対策というものをやると言っていて、今年中にもそれが一部動き出すということであります。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 環境委員会 第1号
火力発電と比較してＣＯ2の排出を抑制することができ、地域の課題解決にもつながる今回のような環境インフラの海外展開を通じて、脱炭素で持続可能な社会への移行支援を進めてまいります。 中国については、日中韓環境大臣会合の枠組み等を活用しつつ、世界全体でのピークアウトを早めるための実効的な取組を促すなど、我が国として各国と連携し、世界の気候変動対策を主導していきます。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 環境委員会 第1号
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百二十九億円余を計上しております。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
第三に、インド太平洋については、今月合意した、インドネシアにおいて我が国が支援する化石燃料に代えてごみを燃やす廃棄物発電の第一号案件を皮切りに、環境インフラの海外展開を通じて、脱炭素で持続可能な社会への移行支援を進めてまいります。
2020-03-10 第201回国会 参議院 環境委員会 第2号
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そして、これはインフラ輸出戦略の骨子の策定に合わせてということでもありますから、やはり大事なのは、これから海外に日本が何を売っていくのかというところでは、私は、間違いなく柱は、環境インフラ関係はより伸ばせるというふうに思います。 そして、今、日本が世界から、なぜこれほどの石炭に対する批判があるのかといえば、私の理解は、これは期待の裏返しもあると思っているんです。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 環境委員会 第1号
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。
2019-11-12 第200回国会 参議院 環境委員会 第1号
さらに、発信のみならず、廃棄物発電等の日本の優れた環境インフラの海外展開も進め、国際社会の中で更なる貢献を行います。 なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念ですが、国連気候変動枠組条約の締約国であることには変わりありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続き、パリ協定の締約国として、ＣＯＰの場を含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 環境委員会 第1号
さらに、発信のみならず、廃棄物発電等の日本のすぐれた環境インフラの海外展開も進め、国際社会の中でさらなる貢献を行います。 なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念でありますが、国連気候変動枠組み条約の締約国であることに変わりはありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続きパリ協定の締約国として、ＣＯＰの場も含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 第8号
環境省は、平成二十九年度に、日本の環境技術、制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略を策定しまして、その主要な取組分野の一つに浄化槽を位置づけているところでございます。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
環境省としては、平成二十九年度に、日本の環境技術、制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略というものを策定いたしまして、特にこの浄化槽問題をその中心に据えて努力しておるところであります。
2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
保健、教育、環境、インフラなどが我々いろいろやってきたものでございます。ＳＤＧｓの十七の目標、ターゲットのほとんどの部分は、ほとんどのところを我々はやっております。 しかるに、我々の歴史を振り返りますと、大きく分けてＪＩＣＡの活動は二つに中心がございます。 一つは、人間の安全保障でございます。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
先ほど副大臣おっしゃるように、やはり生物多様性の主流化というのは、現在、日本においてはまだまだ傍流化しているところであるというふうに思っておりますが、やはりＳＤＧｓが掲げている持続可能な開発目標に関してもこの点非常に重要でございますし、環境インフラという点においてもこれはやはり進めていく必要があるというふうに思いますので、ぜひ、環境省、環境行政、強いリーダーシップをとっていただいて進めていただければというふうにお
2019-03-12 第198回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、途上国等における循環型社会の構築と脱炭素化に貢献しつつ、廃棄物発電や浄化槽等、環境インフラの海外展開を図るため、技術や制度の発信、普及を推し進めてまいります。 生物多様性の保全については、二〇二〇年を目標年とする愛知目標達成のため、引き続き取組を加速させます。
2019-03-12 第198回国会 参議院 環境委員会 第2号
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開やＧ20関係閣僚会合開催などに必要な経費として、一千四百四十六億円余を計上しております。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 環境委員会 第1号
また、途上国等における循環型社会の構築と脱炭素化に貢献しつつ、廃棄物発電や浄化槽等、環境インフラの海外展開を図るため、技術や制度の発信、普及を推進してまいります。 生物多様性の保全については、二〇二〇年を目標年とする愛知目標達成のため、引き続き取組を加速化させます。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 環境委員会 第1号
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開やＧ20関係閣僚会合開催などに必要な経費として、一千四百四十六億円余を計上しております。
2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
この活動をきっかけとしまして、企業は公害防止設備を導入し、行政は環境監視や環境インフラの整備を行いました。 八ページでございます。これが結果でございます。これが一番分かりやすい、私どももいろんな地域あるいは海外に行ったときにこれを見せると、なるほどというふうに言われます。一九六〇年頃のいわゆる空、海が左側にあります。一九八〇年代後半から現在にかけて、同じところの空と海であります。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
循環型社会を実現するための取組としては、循環経済への移行に向けた取組、災害廃棄物処理体制の構築、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備などを進めるとともに、環境インフラの海外展開を図るための技術、制度の発信、普及を推進してまいります。
2018-11-27 第197回国会 参議院 環境委員会 第2号
環境省として、昨年、日本の環境技術・制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略を策定し、取組の分野の一つに浄化槽を位置付けさせていただきました。
2018-11-22 第197回国会 参議院 環境委員会 第1号
また、海外展開戦略に基づく環境インフラ海外展開の推進等により、脱炭素化と経済成長に向けた国際協力を進めてまいります。 国内については、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標の着実な達成に向け、企業の脱炭素経営を加速化させるとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入、徹底した省エネルギーの推進、フロン類対策、ＥＳＧ金融の推進、国民運動、クールチョイス等を進めてまいります。