1997-05-09 第140回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○尾田政府委員 現在、環境アセスメント要綱、これは閣議決定されたものでございますが、現在の状況についてまず御説明をさせていただきますと、閣議決定をされました環境アセスメント要綱に従いまして、ダムにつきましては、一級水系の湖面面積二百ヘクタール以上のダムにつきまして環境アセスメントを実施をいたしておるところでございますが、この場合、ダムの基本計画を作成をするという段階で環境アセスメントを、従前、そういう
○尾田政府委員 現在、環境アセスメント要綱、これは閣議決定されたものでございますが、現在の状況についてまず御説明をさせていただきますと、閣議決定をされました環境アセスメント要綱に従いまして、ダムにつきましては、一級水系の湖面面積二百ヘクタール以上のダムにつきまして環境アセスメントを実施をいたしておるところでございますが、この場合、ダムの基本計画を作成をするという段階で環境アセスメントを、従前、そういう
これらの作業と並行いたしまして、実は広島県には独自に広島県環境影響評価の実施に関する指導要綱、つまり環境アセスメント要綱がございまして、航空法の手続と相前後いたしましてこの手続も経なければならないということでございます。私どもこの手続を鋭意早く進めたいということで作業を進めておるところでございますが、新空港の設置告示は本年度の上半期ぐらいには終えたいというふうに考えておるところでございます。
しかし、これは県とかあるいは市町村がそれぞれ独自で、地域の環境アセスメント要綱といいますか、そういう形のものをつくっても、法的根拠がないためにいつも困っているわけでございまして、ただいま次善の策とおっしゃいましたけれども、国にきちんとした法律があるということが、地域の環境を守る、環境行政を確立するために非常に重要なことであるというふうに私も思いますし、当然皆さんも思っていらっしゃると思います。
環境関係でございますけれども、御承知のように兵庫県につきましては環境アセスメント要綱が制定されておりまして、その要綱に基づきまして都市計画の説明会にあわせて説明等が行われることになると思います。 大阪府につきましてはアセスメントの要綱が現在制定されておりませんけれども、それにつきましては兵庫県の措置に合わせまして同様の公表等の措置をとるように大阪府を指導いたしたい、こういうふうに考えております。