2021-06-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第16号
環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(長浜博行君) ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、森まさこ君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び松山政司君が選任されました。 ─────────────
武村 展英君 百武 公親君 古田 圭一君 細野 豪志君 務台 俊介君 八木 哲也君 篠原 孝君 関 健一郎君 高木錬太郎君 長尾 秀樹君 堀越 啓仁君 松木けんこう君 横光 克彦君 斉藤 鉄夫君 田村 貴昭君 森 夏枝君 ………………………………… 環境大臣政務官
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、クオータ制の導入を早急に進めることに関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、オンライン投票の環境整備を求める意見書外六件であります。 ――――◇―――――
感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案(小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号) 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 七、陸運、海運、航空及び観光に関する件 八、北海道開発に関する件 九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会
既存の法制度の下ではこれらの懸念の実態を解明するすべがない、我が国の安全保障環境が近年厳しさを増している中、国としてこの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
同じことの繰り返し、地方議会から意見書が来ている、最悪の事態に備えなければいけない、安保上の懸念がある、安全保障環境が変わった。これ以外何の説明したんですか。言ってみてください。
○国務大臣(小此木八郎君) まず、この安全保障に関わる問題というものが、先ほど十年と言いましたけれども、そういう中で日本を取り巻く環境が変わってきたということは多分皆さんが感じておられることだと思います。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化を始めとした人への投資の拡充も訴えています。短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
義偉君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣
そんな環境の中で、郵便投票ができるんであればそうしてあげたいですよ、投票機会を増やすためにも。 これを入れないということは、発議者としては、そういう濃厚接触者、定義、認定できないにしても、その濃厚接触者は投票に行ってくれということをおっしゃりたい、そういうことですか。
○足立信也君 昨今、低下する投票率の中で、何としても投票率を上げる、投票に行っていただく、その投票しやすい環境づくりに是非とも皆さんと取り組んでいきたいと、そのように思います。 以上で終わります。
先ほど申し上げた三つの機能の中で二つについては、辺野古に移すのではなくて、岩国であったりとか代替の施設を見つけるということで成果が上がっているのも確かではないかな、このように考えておりまして、三月の十六日の2プラス2でも、単に辺野古に移すんだということではなくて、これは危険性を除去するために必要な手段としてやっていくんだということでありまして、篠原委員も御案内のとおり、我が国を取り巻きます安全保障環境
そういった中で、一つ一つ、これまでの両国で合意してきた内容であったりとか、そういったものを確認しながら、また、ここについては基本的な認識は一致していますねとか、より広い、今、極東を取り巻く安全保障環境がどうなっている、また一方で、日ロ間で様々な経済協力を進めていくということは、この地域全体の発展であったり、また安定にとっても重要だ、こういった幅広い話を行いながら、じゃ、今後、議論を更に詰めていかなくちゃならない
御指摘の北谷町が計画している博物館につきましては、令和五年、二〇二三年度の開設に向けまして、北谷町から防衛省に対して、環境整備法第八条に基づく令和四年度の工事費の助成を要望されているものと承知をいたしております。
これはもう何回も申し上げていますように、いわゆるバブルの中のことと、それから、先ほど田村大臣がおっしゃっていたようですけれども、地域における感染対策、こういうものが、ある一定の方向性というか整合性を持ってやるということで、そうした中で、一般の市民もしっかりと協力をしていただけるような環境づくりですよね、政策等々、こういうものが、もしやるのであれば、医療の逼迫というような状況を避けるということが求められているわけですから
ただ一方で、今お示しいただきましたように、妊婦の方々が安心して出産を行うことができる環境づくりということも重要でございますので、現場から少し丁寧に御意見も聞きながら、必要に応じて専門家の方あるいは関係部局と調整しながら、できるだけ早急に対応していきたいと思っております。
平成二十八年の児童福祉法の改正において、家庭における養育が困難又は適当でない場合、子供が家庭における養育環境と同様の環境で継続的に養育されるよう、家庭養育優先原則が明記されました。 これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育を支援する事業の補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。
本法律案は、第百九十六回国会衆議院提出によるもので、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、投票人名簿等の閲覧制度の創設、在外投票人名簿への登録に係る規定の整備、共通投票所制度の創設など七項目にわたる措置を講じようとするものであります。
○国務大臣(河野太郎君) トランスジェンダーの方についての中央省庁の職場環境についてお尋ねがありました。 人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。(拍手)
このビジネス環境ランキングの評価手法自体も改善が必要な点も今おっしゃっていただいたようにあろうかと思いますし、新興国支援というのも分かりますが、やはり何よりも公平な評価環境の構築というのが重要だと思いますので、そこは是非これからも取り組んでいただきたいと思います。
続いて、ビジネス環境について質問をさせていただきますが、本日の資料の四に、世界銀行が定期的に発表しております各国のビジネス環境ランキングというものの、日本と中国を今回例に挙げているんですが、掲載させていただきました。
福島県内で生じました除去土壌等の県外最終処分の方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるJESCO法でございますが、その第三条第二項において、国の責務として規定されるところでございます。
この点については先ほど来説明がありますので質問はいたしませんけれども、今は動きがなくても、こうした政策を動かす中で、今後、米朝間において何らかの動きだとか交渉が行われることがあれば、核やミサイルとともに、棚上げにされることなく拉致問題についても、トランプ政権がそうであったように、バイデン政権においても必ず取り扱っていただく環境、状況をつくり上げていかなければならないと考えております。
その前提として外務大臣に聞いた方がいいのかもしれません、そういう環境があるかどうか聞いた方がいいかもしれませんけれども、どうですか。
○ながえ孝子君 突っ込まれないようにしたいと言うならば、突っ込まれないように環境を整えてお会いになったらどうかというふうに思います。 といいますのが、やっぱり認定をする、追加認定ですよね、されている方が、前回が二〇〇二年、五人の方が帰国した同じ二〇〇二年に二人追加認定になって以降、全然ないんですよね。
ただ、これは外部環境ではなく、自ら能動的に、やはりいろいろな情報を取ったり、いろいろな活動をしていく。このことがあれば、当然協議の場も必要になってくるということの表裏一体ですから、私は、この点について、本当に、会議さえ開いたらいいというわけじゃないけれども、でも、これだけ開けていない現実は是正をしていただきたいと強く思っています。
こういったふうに、国際環境は間違いなく変わってきている。そのための取組は外務省としてもまた外務大臣としてもしっかり進めている、このように思っております。
この拉致問題につきましては、もちろん水面下での交渉ということも大事なんですけれども、環境が変わったときにすぐ動くということが大事だと思いますので、副大臣、是非引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、交渉を行うに当たっては、日本政府としては、拉致被害者の御家族のお示しになっているお気持ち、そして運動方針も最大限尊重していただきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君 そうですね、これから目まぐるしく、今、この情報通信、放送を取り巻くところ、環境は変わりつつあるということなんですけれども、じゃ、その変化にどうやって対応していくのが適切なのかということだと思うんですね。 多分、今の総務省は、やっぱり国主導、官主導でこれはしっかりと統制を取りながらやっていこうと。もちろん、そのパートナーとしていろんな意見は聞いていくということだと思いますよ。
その結果、同ワーキンググループの報告書案におきましては、左旋帯域の4K、8Kの受信環境整備、これは受信を、対応を可能とするために、左旋対応のアンテナなど備えることが必要となります。そういうことの受信環境整備を引き続き進めるとともに、4K、8K以外の新たなサービスへの活用の可能性ということについても報告書案が提示しているところでございます。
子ども・子育て支援法上、市町村は、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う責務があるということで、今、このような保育園に預かってもらえないという状況は、この責務に違反するのではないでしょうか。
障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保やそのための環境整備を進めていくことは極めて重要と考えてございます。
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
このように、木材利用を促進することは我が国の社会経済や環境の持続性の確保、国民の豊かな暮らしを実現する上で意義深いものと考えております。
また、木材は炭素貯蔵機能を有するほか、森林から再生産が可能でありまして、環境への負荷が高い資材ですとかあるいは化石資源に代替して利用することによりまして、我が国が目指す二〇五〇年カーボンニュートラルの実現にも寄与する効果があるものと考えております。
それでは、世界の事故を起こした原発はどうなっているかということで見ていきたいと思うんですけど、一九八六年に事故を起こしたチェルノブイリの原発は、九八年に成立をしたチェルノブイリ廃炉法で、廃炉完了の定義をデブリの取り出しや原子炉解体や環境上安全な状態の達成というふうにこれ法律で決めているんですね。さらに、事故直後に建設をされた石棺をそのまま放置するということも禁じているんです、法律の中で。
チェルノブイリ原発四号炉の新シェルターの建設は、汚染物質の漏えいを防止するとともに、異常気象のような外部の影響からの保護や安全な作業環境の提供を目的とするものであります。日本政府は、チェルノブイリ・シェルター基金に累計で約百億円を拠出しております。
委員御指摘の防衛力整備の考え方という点でございますが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象とするものではございませんが、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。
○国務大臣(小此木八郎君) 直接的に台湾有事についてのこの法案についての関連性は今現在は申し上げることができませんけれども、様々な、この数年の間でも、この国を取り巻く安全保障の環境が変わってきたということを申し上げてまいりました。
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うCFIUSの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。