1950-01-31 第7回国会 参議院 厚生委員会 第5号
ケース記録集といいますのは、この保護を要する兒童につきまして、その兒童がいろいろな環境、又精神的な悩みというものをいろいろな方法によつて直して行くということが、ケース・ワークと言われる仕事でございますが、それを全国的なよい例を、実際やりましたいい例を集めまして、そうして関係の者にその記録を配りまして、ケース・ワークの指針といたしたい、かように考えてこの費用の計上方をお願いしておるのでございます。
ケース記録集といいますのは、この保護を要する兒童につきまして、その兒童がいろいろな環境、又精神的な悩みというものをいろいろな方法によつて直して行くということが、ケース・ワークと言われる仕事でございますが、それを全国的なよい例を、実際やりましたいい例を集めまして、そうして関係の者にその記録を配りまして、ケース・ワークの指針といたしたい、かように考えてこの費用の計上方をお願いしておるのでございます。
勿論地方々々によりまして如何なる工業をその森方に持つて行くかということは、その地方の四囲の環境によつて支配されるわけでありまするが、工業と申しましても何百種という大きい種類があるのでありまして、その地方に適切なる工業を取入れ、而もこの余剩労力を、繁閑の甚だしい農村の労力をうまく利用して行くということに指導して行きたい。かように考えておるわけであります。（拍手） 〔国務大臣稻垣平太郎君登壇〕
未亡人福祉の問題でありますが、母子家庭、特に遺家族の援護につきましては、第五国会におきましても衆参両院でなされまして御決議の御趣旨に副いまして、その援護にできる限りの努力をいたしまして、扶助の徹底と居住環境の整備、生業資金の貸付、職業補導等による生活自立を図つておるのでありますが、特に母子家庭の兒童の福祉の問題につきましては十分考慮を盡しておる次第であります。
單独講和による日本の国際的環境の複雑性と困難性を思うにつけましても、全面講和を期待せざるを得ないのであります。米国を中心とする連合諸国におきましても、この事実に対しましては十分理解を持つていられることでありましようから、全面講和に対し最後まで努力を傾注されるものと期待いたすものであります。
昨年中国に中共政権が樹立されて以来、昨年の末から本年の初頭にかけまして、インド、イギリス等がこれを承認し、そして国際的な環境は、その焦点をヨーロツパからアジアに移し、ここに新たに日本の国際的な地位が大きく浮び上つて参りました。
で、政府を鞭達することは又一つの正義ヘの促進の動機にはなるけれども、とても政府自体一方的の行政府の力でこれを解決することは不可能であると思いますので、委員長は然るべく参議院としても、又衆議院自体にも有機的の連絡を取つて、安心して我が三百万の水産業の大衆が安んじてその生業に従事することのできるような環境の整理に我々は努めなければならんと思います。以上。
資材課長は綿糸の割当だけをしてつんとしてすまして置くというべきでなくて、そういうような補給金制度が打切られた以上は、必ず如何にして金融措置をしてやるかということを考えて、そうしてその関係を持つ各行政官庁とそれぞれ非常な密接な連絡を取つて、その切符が最も容易に現物化されるような環境を整えてやるというために、十分の熱意を示さなければならない。
その外は一人ずつ二、三回に亘つて、あの当時の環境の惡かつたことに堪え得ずして逃げた者もあります。その者の爾後のあれにつきましては、全然分りません。
厚生事務官 慶松 一郎君 （社会局長） 厚生事務官 木村忠二郎君 （保險局長） 厚生事務官 安田 巖君 （引揚援護局 長） 厚生事務官 田邊 繁雄君 （公衆衛生局 長） 厚 生 技 官 三木 行治君 （環境衛生部
第二期の状況になりますと、漸次これは落付いて参りましたが、そのときに多く出ましたのは大体外傷患者、それと同時に今までのこの環境の不良から来るところのロイマチス、或いは神経痛、そういうような疾患であります。それから第二期によく起りましたのは中毒であります。これは食物が不足である。我々は四年数ヶ月おつた。ところが四年数ヶ月全く腹を空かしておつたというような状況であります。
それで弱い兵隊もおつたために、いわゆる條件と環境の変化による自然淘汰である。この二点をソ側と日本新聞社は強調しておりました。
と申しますよりは、それさえも行えない悲しい環境に置かれておるのであります。即ち組織らしい組織も持たない彼女らは、生活権擁護の運動を起そうにもその手がかりがないのであります。
即ち兒童相談所だとか、或いは民生事務所、或いは市町村等の援護の機関に、母子福祉に関する相談その他の措置をとりまして、女子と共に生活保護法等の法規を十分に活用いたして、公的扶助を徹底させ、母子寮の増設等によりまして、母子の居住環境を改善いたしまして、生業の援護をも促進するような各種の便宜を図る等の方策をとつて参つたのであります。
しいかと申しますならば、これはどちも正しいという所論が成立つのでありますが、私といたしましては、現在の法律解釈上のいろいろな環境からいたしまして、政府の解釈が正しいといたさざるを得ないのであります。すなわち、予算上、資金上支出不可能として、この国会が議決した場合は、その分については、公社はその債務を免責されると解釈いたすものであります。
のもとに事業を計画すればいいのだ、こういうお話でありましたが、これから先の事業の建設という場合には、当然そういつたことが中心的に考えられるわけでありますが、しかしすでに現在それだけの設備があつて、事業をしておるのでありますからして、急に電力料金の安いところに、そういつたような施設を移転するといいましても、実際的にそう簡單にはできないわけでありまして、結局現在の事業地に相当の従業員もおり、相当の四囲の環境
送出いたしましたが、このうち引揚者一万四千六百余名、死と確認一万四百名、未帰還並びに生死不明一万五千、この大部分が中共地区の抑留となつておりまして、これに軍人、軍属、一般邦人を加えると、北海道、東京に次ぐ全国第三位の未帰還者数を示し、この家族数万のうちには、結婚直後夫を送つた若き妻、いまだ父の顔さえ知らない幼兒、多くの子女をかかえて生活苦と闘う夫人、病床にわか子の安否を気づかう老父母など、常にこの環境
こういうことを申しておりますが、それと、昨日菊川君が、ＡＦＬ・ＣＩＯ等で公労法の適用について、このたびの事案について、アメリカでも非常な関心を持つて注目しておるという加藤委員長からの私信もあるという、そういう国際環境にあつて、この点はきわめて重大であると思いますので、国鉄総裁も、運輸大臣もまた大蔵大臣も、政府は国家のため特に思いを深くここにいたすべきであると思うが、ただいま出席されておる両大臣はこの
それから国家公務員法が制定され、あるいは人事院規則が次から次にいろいろなものをだされて、終戦後多少とも官庁の民主化された環境が、再び元に返つているという現実、こういうものから今ただちにこれを日本で取入れるというようなことは、無暴に近いのではないか。こういうことを申し上げると簡單と思うのですが、大体條件が全然整つておらない。
習慣的と申しますと、環境その他からおのずから来るところのもので、私はイデオロギーの上に立つてこの言葉を使つたのではない。しかも私は今御質問の中において気がついたのでありますが、この公述の中においても、国民と使つた部分があつたように私記憶しておるのでございまして、そのように私はあいまいに考えておるのであります。
そこで当時の政府の環境と、今の政府の置かれておる環境と違う。行政府が立法府に対して二つの意思が動いておると私は思うのです。初めはどんな心持があつても一つの文書になつて現われて来ればわれわれはその文書によつて判断するほかない。従つてそのときの文書に現われた政府の意思と最近になつて増田官房長官の言われておる言葉と、明らかに政府の意思が二つ動いておる。これは認めなければならぬと思う。
今日正式に人事院から極めて精細な資料を提出いたしまして、そうして報告をされ、勧告をしているのでありますから、総理大臣としても、又新たなる環境においてこのことを御考慮になることと信じて疑わないのであります。従つて私共は国会といたしまして、而も我が党は、これは直ちにこの人事院勧告に応ずる、そして予算化すべきものである。かように固く信じております。
そのうちに今のような問題があるわけですが、これは労働省の関係に少しなるのですけれども、公共職業安定所に、特に母子の生活環境を考慮し、求職希望者に適当するような職業のあつせんに努めるとともに、積極的に婦人の就職を促進するための職業補導所を新設または拡充ずる。
現在のこの管理時代はおそらくたしか十二月一ぱいまでのように開いておりましたが、これは従来のストックその他をもつて相当政府が調整しておられるように聞いておりますが、これはやはりいつから全面的にこの価格というものが、四囲の環境によつてきまる自由の立場になるのでありますか、その点ちよつと御方針を伺つておきたい。
林 譲治印 こういう意味の表彰文でございますが、大体におきまして当時のわれわれみなの気持は、これを簡單に申し上げますと、今の表彰文と大体同じような態度でございますが、少しこの気持を敷衍して申し上げますと、永井博士は、原子爆彈の影響を受け、余命幾ばくもないことを知りつつ、この父性愛の手記をつづつたもので、読む者をして切々として子供に対する愛情を訴えしめ、特に戰争により多くの家庭が破壊され、兒童の環境
○小島参考人 それにすべてに——環境的に肉体的に、身体的にハンデイキヤツプのある兒童を全部特別に保護する。もう一つ大きく言えば、教育啓蒙のほかに、一般青少年の健全な育成というものも含まれているわけでございます。そういうものでございます。
るにいろいろなものを持込んで来て、本来の教育を忘れて、むしろその他のことについて仕事を作つて行くというようなことは適当でないという御質疑でございますが、一面御尤もと思うのでありまして、教育行政は教育の内容の振興、人材の養成ということが主眼であることは勿論でありますが、これは併し教育基本法にも謳つてありますように、教育者或いは教育を受けるところの被教育者が、教育をでき易いように、或いは教育を受け易いように環境