2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
もちろん、結果は、報告としてちゃんと保健所に報告はしていただかなきゃならないんですが、今委員がおっしゃられたように、いろいろな形で、医療機関と保健所の間でなかなか連絡が取れずに、結果的にその後の治療が遅れるというようなことも指摘をされておりますので、先ほど申し上げたようなことも九月の二日に事務連絡を出させていただいて、言われるとおり、なるべく早く必要な方にロナプリーブを使っていただける、そういう環境
もちろん、結果は、報告としてちゃんと保健所に報告はしていただかなきゃならないんですが、今委員がおっしゃられたように、いろいろな形で、医療機関と保健所の間でなかなか連絡が取れずに、結果的にその後の治療が遅れるというようなことも指摘をされておりますので、先ほど申し上げたようなことも九月の二日に事務連絡を出させていただいて、言われるとおり、なるべく早く必要な方にロナプリーブを使っていただける、そういう環境
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を
○尾身参考人 今委員がおっしゃるように、環境が整った場合には、それは患者さんにとっては非常に便利ですよね、自宅にいて。だから、そういう意味で、環境が整って、そういう方向に向かったらいいと思います。 ただ、同時に、効率というものもあるので、今、医療従事者が非常に余裕のない状況です。
引き続き、国としても、お子さんたちの適切な養育環境が確保できるように、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議 官 達谷窟庸野君 厚生労働省医政 局長 迫井 正深君 厚生労働省健康 局長 正林 督章君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 鎌田 光明君 厚生労働省雇用 環境
ただ一方で、やはりその緩めたという意識ではなくて、より十分に対応しやすい環境になったという意識でやらないと、緩めたということになると感染が拡大するおそれがある。決して二類相当を変えたからといって感染力が減るわけではございませんので、そこは非常に、間違ったメッセージを出さないように今の扱いをどう変えていくかということを早急に検討していく必要はあろうというふうに考えております。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。
小中学校の方は、確かに端末は配ったんですが、まだ全国全て環境が整っているというわけでもないようでありますので、これは環境を急がなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、そうした取組を進めていく、抗原検査キットやＰＣＲ検査なども含めて進めていくこと、さらには、教職員のワクチン接種を進めていくことも重要な視点であります。
しかし、その肝は、今、小学生の間で感染が広がっていることは確かですけれども、小学生を守るためには、環境としての教職員から感染することも結構多いんですよね。
今後の病床数の確保、また宿泊療養施設、在宅環境を整備する上で、尾身先生は、報告されている、例えば昨日は四千二百二十人、おおよそですが、今後の体制を整えていく上で大変重要なんですが、報告されていない、必要な検査がされていない方、実数とすると、大体やはり倍ぐらいの、実態は感染者が一日にいるのかどうか。その辺に関して、大体倍ぐらいですか、三倍ぐらいですか。
視覚障害等のある方々の読書環境の整備を推進するため、デジタル化した所蔵資料から生成される全文テキストデータを提供することなどに必要な経費として、八千百万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、別途の事項といたしまして、国内刊行図書のデジタル化の推進がございます。
このような環境下の中、私は、感染症対策についての質問を通じて、政府に、もう一か所、診断のみならず研究もできる施設の設立に働きかけを行い始めました。 その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。
パラリンピックに向けて、組織委員会に対しては更なる行動管理の徹底を求めておりまして、引き続き、安全、安心な環境を確保することを最優先に、しっかり対応を図ってまいりたいと考えております。
内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、消防庁審議官齋藤秀生君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及
これは、しっかり、安心できる環境を整えるのがむしろ政府の責任だったはずです。 関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。お認めいただけますか。尾身さんもそう言っていますが。
何かワクチン打つと妊娠しなくなっちゃうんじゃないかというふうな、そういうもう全く根拠のないようなデマも流れていて、実際問題、私も若い女性が多いところではそういう話も聞くわけなので、是非ともそういう誤った情報等々も我々は払拭できるように努力をし、多くの皆様方が、若い方々も含めて、ワクチンを接種いただけるような、そんな環境というものを整備してまいりたいというふうに思っております。
その辺、今、現状どうなっているのか聞きたいですけれども、やっぱりしっかりと、有事のときには海外においても日本人に対して医療行為ができる環境、体制を整えていくことは政府を挙げてやっていくべきだというふうに思いますけれども、現状をお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしましても、基本的対処方針にございます酒類の提供停止、それ以外の飲食店への二十時までの時短要請などの取組を徹底いただくということが大事でございますので、東京都とは引き続き緊密に連携の上、多くの店舗に御協力いただけるための環境づくりに努力していきたいと思っております。
必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
西村大臣、量が限られているワクチンの調達、これは簡単ではないということは重々承知をしておりますが、政府には、ワクチンの供給を安定化させて打ちたい人が打てる環境を早期につくっていただきたいと思います。 それまでは、ワクチンを打っていない若い世代の感染拡大をいかに抑えるかが重要です。 五月に東京都が行った若者のアンケートで、どの呼びかけが外出を控えようと思いますかという問いがありました。
内閣官房内閣審 議官 大西 友弘君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 厚生労働省大臣 官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 農林水産省大臣 官房参事官 沖 和尚君 中小企業庁事業 環境部長
本当に、今副大臣おっしゃったように、アスリートの皆さんにはいいパフォーマンスをしてもらえるような環境をしっかり整えてあげていただきたいと思います。台風が来たり、炎天下で大変ですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そういう本当にフードロス対策にも逆行しますし、本当に今コロナ禍で困っておられる方のために、衛生環境等気をつけて、自治体やＮＰＯ等と事前に連絡を取り合ってやればちゃんと安全な形での、要は困っている方にお届けをいただくということは可能なわけですから。
経済財政政策担当） 西村 康稔君 内閣官房副長官 坂井 学君 内閣府副大臣 丹羽 秀樹君 復興副大臣 横山 信一君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 経済産業副大臣 江島 潔君 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 環境副大臣
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁次長織田央君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官木村実君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
むしろ、安心して協力いただける、そういう環境をどうつくるのかということだと思いますので、御指摘ありましたように、業界の皆様の声、様々な切実な声にも寄り添いながら、今回、酒販の会長さんともお話しさせていただきましたし、地元の方とも連絡をいただいたり、様々厳しい声もいただきました。 今後もそうした声にしっかりと耳を傾け、寄り添いながら、協力をしていただける、その環境をつくっていくと。
原 圭一君 文部科学省総合 教育政策局社会 教育振興総括官 寺門 成真君 スポーツ庁審議 官 豊岡 宏規君 厚生労働省大臣 官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省雇用 環境
飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様、長い期間にわたってのまさに厳しい経営環境の中で感染防止対策に御協力をいただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。
○西村国務大臣 飲食店の皆様にも、長い期間にわたって、本当に厳しい経営環境の中で、様々、自粛、時短などの要請に御協力をいただいて、感染防止対策に取り組んでいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
その中で、今回、新たに協力金を早く支給をする仕組みなどを導入をしていくということで、できるだけ多くの皆様に御協力いただける、そうした環境をつくっていきたい、そのことに全力を挙げたいというふうに考えております。 今の時点で、メディアなどに対して、あるいはネット上で、何か今回のこの対応の中で具体的な検討を進めているということではございません。
私どもとして、飲食店の皆さんやあるいは酒販の販売業者の皆さんのまさにお気持ちにしっかりと寄り添わなきゃいけない、そうした気持ちに配慮しながら、社会全体でどうやって協力いただいて感染を抑えていけるのか、その環境をつくることに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。
その後、状況を踏まえてまた聞き取りをして、在宅とはいえ、実は子育て多少できる環境、できない環境というところに進んでいくべきなんですけれども、やはり最初のその点数表の中で差が付いていると、そこの部分でもう優位が付いてしまうということなので、相当心配されている方もいらっしゃいます。
総務省大臣官房 審議官 黒瀬 敏文君 消防庁審議官 齋藤 秀生君 出入国在留管理 庁出入国管理部 長 丸山 秀治君 スポーツ庁審議 官 豊岡 宏規君 厚生労働省健康 局長 正林 督章君 厚生労働省雇用 環境
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
○小沢雅仁君 一層のお取組をお願いして、女性消防職員が更に増加をされて働きやすい職場環境が実現できるように、是非強いお取組をお願いをさせていただきたいと思います。
しかるべき時期の再開に際しましては、国民の皆様の御理解と御支持が得られるような旅行環境を整備する観点から、議員から御指摘もありましたＰＣＲ検査などについて、どのような活用が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携して、現場の負担も考慮しつつ検討を進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
委員御指摘の勧告に対しまして、法務省といたしましては、保護司の複数指名の活用を促進するため、全国の保護観察所に対し、その適切かつ積極的な活用について既に通達を発出いたしましたほか、情報技術が利用できる環境を整備するため、保護司が保護観察所に提出する報告書をウエブ上で作成、提出できるよう、保護司専用のホームページを開発するとともに、保護司組織にモバイル端末を配備するなどの対応を進めております。
例えば、かかりつけの小児科による接種とか特別支援学校での接種など、障害を有する方が慣れていて落ち着ける環境を可能な限り提供していく必要があると考えます。そのために必要な予算を手当てし、好事例を取りまとめ、自治体に共有していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに 行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 （第一五号外七〇件） ○教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技 術）環境