2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 六、陸運、海運、航空及び観光に関する件 七、北海道開発に関する件 八、気象及び海上保安に関する件 環境委員会
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 六、陸運、海運、航空及び観光に関する件 七、北海道開発に関する件 八、気象及び海上保安に関する件 環境委員会
また、本調査テーマの下、具体的調査項目につきましては、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について調査を進めさせていただくことといたします。 何とぞ委員各位の御協力をお願いをいたします。 ─────────────
環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。 ─────────────
） 学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（岡本あき子君紹介）（第二八五号） 同（神谷裕君紹介）（第二八六号） 同（逢坂誠二君紹介）（第二九〇号） 同（下条みつ君紹介）（第二九二号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第三〇八号） 専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（下条みつ君紹介）（第二九九号） 私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 六、陸運、海運、航空及び観光に関する件 七、北海道開発に関する件 八、気象及び海上保安に関する件 環境委員会
常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○公立学校に一年単位の変形労働時間制を導入し ないことに関する請願（第一二三号外五五件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三五五号外一件） ○私立学校の保護者負担を軽減するとともに、教 育環境
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
護君 武村 展英君 百武 公親君 古田 圭一君 細野 豪志君 堀内 詔子君 務台 俊介君 八木 哲也君 池田 真紀君 柿沢 未途君 近藤 昭一君 篠原 孝君 堀越 啓仁君 横光 克彦君 古屋 範子君 田村 貴昭君 ………………………………… 環境大臣政務官
） 学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（岡本あき子君紹介）（第二八五号） 同（神谷裕君紹介）（第二八六号） 同（逢坂誠二君紹介）（第二九〇号） 同（下条みつ君紹介）（第二九二号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第三〇八号） 専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（下条みつ君紹介）（第二九九号） 私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善
また、本調査テーマの下、具体的調査項目につきましては、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について調査を進めさせていただくことといたします。 何とぞ委員各位の御協力をお願いをいたします。 ─────────────
環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。 ─────────────
そういった日高市、また各自治体が、それぞれの地域の特性に応じて環境に配慮した適切な再生可能エネルギーの導入に向けて取り組むことは重要だと考えています。 環境省は、従前より、環境への配慮が適切になされるよう環境影響評価制度等に係る自治体担当者間のネットワークを構築をしていて、各自治体の取組について情報共有や意見交換を行っているところです。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 太陽電池発電設備は、先般の政令改正によりまして、来年、令和二年の四月から新たに環境影響評価法の対象事業として追加されます。環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業に対しては、この環境影響評価法に基づく環境大臣意見の提出などを通じて、適正な環境保全措置が講じられるよう対処していく所存であります。
十一月十八日付の沖縄タイムス報道を受けて、多くの嘉手納町民が健康不安や環境汚染への心配を訴えております。 防衛省として、速やかに情報収集の上、実態把握に努めるとともに、米軍に強く抗議すべきだと考えますが、河野大臣の見解をお聞かせください。
○茂木国務大臣 我が国を取り巻きます安全保障環境、厳しさを増している。 例えば、北朝鮮の核、ミサイルの開発、これは間違いなくその能力を向上してきている。多弾頭化であったり燃料の固形化であったり、さまざまな意味でこの核、ミサイルの問題があります。 さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の強化であったりとか、東シナ海そして南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みもあります。
○河野国務大臣 北朝鮮のミサイル発射が続いていく中、東アジアの安全保障環境は非常に厳しいと思っております。その中で、日米あるいは日米韓の三カ国がきちんと連携をしていくということがやはり大事なんだと思っております。
また、国家公務員倫理規程そのものについては、所管外ですので意見を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、スポーツを振興する立場からは、誰もがゴルフを楽しむことができる環境を実現することが重要であると考えております。
そして、障害者スポーツのアスリートの環境も大きく前進しました。東京大会が終わってから決して後退することのないように、この件に関しては国がリーダーシップを取らなければ前に進まない事項でございます。是非、萩生田文部科学大臣のリーダーシップの下、東京後も見据えて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、高大接続の記述式の質問に移ります。
また、障害の有無にかかわらず、一体的にスポーツ環境を提供していく観点から競技団体間の統合が進んでいる国があることも承知をしております。他方で、各スポーツ団体は民間の団体でありまして、統合を進めるとしても、どのような効果や課題があるかについて、まずは各団体で自主的にお考えいただくべきと考えております。
続いてでございますが、環境問題等への配慮から平成十一年に家畜排せつ物法が制定され、平成十六年から施行されましたが、平成十二年頃から堆肥舎等の整備に関する補助制度ができ、全国的にはほぼ同時期に整備されたと思います。耐用年数は、堆肥舎が十七年、機械、装置が七年と、今、まさに更新時期を迎えているところです。
そしてまた、日本産牛肉の輸出環境の改善を進めるためには、牛肉の輸出が伸びているとのデータも一方でございますが、やはりプロモーションが重要なんだというふうに思っています。米国やオーストラリアは、国でまとまってプロモーションを行っております。一方、我が国では、各地域のブランド牛の飼育、販売が主流となってございます。
○徳永エリ君 先日、北海道の農業共済連合会の役員の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、離農による農家戸数の減少、つまり賦課金も減少していくわけで、あと、収入保険の加入率の低さ、それから、農業共済事業事務費負担金が毎年減らされているという状況の中で、経営環境が悪化していてどの組合も赤字だということでありました。
せっかく育てても三年以内でやめてしまうというようなことを繰り返しているわけでありまして、ここはやはりしっかりと、このヘルパーの雇用環境だとか、あるいは、いろいろなところに認知をさせていくとか、いろいろな意味でヘルパー制度を充実させていく必要があるというふうに思いますので、最後にこの点についてお伺いをいたします。
この事業は、環境問題に対応するという目的にはなっておるところでございますけれども、飼料作物の生産面積、これに応じて交付金を交付するという直接支払いの仕組みでございまして、こういった事業を適切に運用することによって酪農家の経営安定にも資してまいりたいというふうに考えております。
今後につきましては、専門家の意見もいただきながら、我が国の環境やイノシシの生態に合った効果的な散布方法を確立していきたいと考えております。 今後は、地権者の同意が得られる場所で、それから住民の方に事前に説明会を行うなど注意を払った上で、空中散布を数カ所で行いまして、更に広範囲に散布してデータを収集し、進めてまいりたいと考えております。
十一月十八日付の沖縄タイムス報道を受けて、多くの嘉手納町民が健康不安や環境汚染への心配を訴えております。 防衛省として、速やかに情報収集の上、実態把握に努めるとともに、米軍に強く抗議すべきだと考えますが、河野大臣の見解をお聞かせください。
○茂木国務大臣 我が国を取り巻きます安全保障環境、厳しさを増している。 例えば、北朝鮮の核、ミサイルの開発、これは間違いなくその能力を向上してきている。多弾頭化であったり燃料の固形化であったり、さまざまな意味でこの核、ミサイルの問題があります。 さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の強化であったりとか、東シナ海そして南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みもあります。
○河野国務大臣 北朝鮮のミサイル発射が続いていく中、東アジアの安全保障環境は非常に厳しいと思っております。その中で、日米あるいは日米韓の三カ国がきちんと連携をしていくということがやはり大事なんだと思っております。
これも立法府が議論をして行政府に指示をしながら決めて行っていくことなんですが、現在、スペインでＣＯＰ25が開かれておりまして、日本の火力発電所、とりわけ石炭発電に関しまして、地球環境の変動等から見ましてかなりな批判のコメントも出ております。
また、国家公務員倫理規程そのものについては、所管外ですので意見を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、スポーツを振興する立場からは、誰もがゴルフを楽しむことができる環境を実現することが重要であると考えております。
そして、障害者スポーツのアスリートの環境も大きく前進しました。東京大会が終わってから決して後退することのないように、この件に関しては国がリーダーシップを取らなければ前に進まない事項でございます。是非、萩生田文部科学大臣のリーダーシップの下、東京後も見据えて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、高大接続の記述式の質問に移ります。
また、障害の有無にかかわらず、一体的にスポーツ環境を提供していく観点から競技団体間の統合が進んでいる国があることも承知をしております。他方で、各スポーツ団体は民間の団体でありまして、統合を進めるとしても、どのような効果や課題があるかについて、まずは各団体で自主的にお考えいただくべきと考えております。
続いてでございますが、環境問題等への配慮から平成十一年に家畜排せつ物法が制定され、平成十六年から施行されましたが、平成十二年頃から堆肥舎等の整備に関する補助制度ができ、全国的にはほぼ同時期に整備されたと思います。耐用年数は、堆肥舎が十七年、機械、装置が七年と、今、まさに更新時期を迎えているところです。
そしてまた、日本産牛肉の輸出環境の改善を進めるためには、牛肉の輸出が伸びているとのデータも一方でございますが、やはりプロモーションが重要なんだというふうに思っています。米国やオーストラリアは、国でまとまってプロモーションを行っております。一方、我が国では、各地域のブランド牛の飼育、販売が主流となってございます。
○徳永エリ君 先日、北海道の農業共済連合会の役員の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、離農による農家戸数の減少、つまり賦課金も減少していくわけで、あと、収入保険の加入率の低さ、それから、農業共済事業事務費負担金が毎年減らされているという状況の中で、経営環境が悪化していてどの組合も赤字だということでありました。
そういった日高市、また各自治体が、それぞれの地域の特性に応じて環境に配慮した適切な再生可能エネルギーの導入に向けて取り組むことは重要だと考えています。 環境省は、従前より、環境への配慮が適切になされるよう環境影響評価制度等に係る自治体担当者間のネットワークを構築をしていて、各自治体の取組について情報共有や意見交換を行っているところです。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 太陽電池発電設備は、先般の政令改正によりまして、来年、令和二年の四月から新たに環境影響評価法の対象事業として追加されます。環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業に対しては、この環境影響評価法に基づく環境大臣意見の提出などを通じて、適正な環境保全措置が講じられるよう対処していく所存であります。