2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 覺道 崇文君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長
（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 覺道 崇文君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長
経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及
○梶山国務大臣 今までの日本はものづくりの分野を誇ってきたわけでありますけれども、その根底となる環境が大きく変わってきたということであります。 そして、５Ｇという新しい分野がありますけれども、それらも含めて、異業種が新たなビジネスを生み出すような形にしたい。そして、さらにまた、規制緩和や規制改革も含めて、日本で新たなビジネスが生まれるような形に持っていきたい。そういう思いでいます。
二 最近におけるグローバル化の進展や日米貿易協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。 また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。
福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
那覇空港が沖縄の発展に大きく寄与していくことを期待するとともに、引き続き、観光客等の受入れ環境整備に取り組んでまいります。
我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。
我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、日米同盟の強化が不可欠であります。在沖縄米軍を含みます在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図ってまいります。 尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応してまいります。
特に体力があり余っている男子生徒はずっと自宅で過ごすにも限界があり、ストレスを発散できるような環境をつくるべきだと思います。例えば週に何日かでも部活動を再開する、校庭や体育館を開放するといったことはやれないのでしょうか。 今、公立の図書館やスポーツ施設等の多くが閉館をしています。
そういうことができるような環境であり続けてほしいなと、日本もぜひこの感染が終息できるように願うばかりなんですけれども、大臣におかれましては、オリパラが無事開催できるように、さまざまな御努力をこの際お願い申し上げまして、大臣への質問を終わらせていただきたいと思います。御退席いただいて結構でございます。 それでは、萩生田大臣に何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
このほか、東京大会に備えて日本の環境になれること、あるいは日本で開催される国際大会に備えての事前合宿というようなことを目的に、日本全国のホストタウンで数年前から合宿が実施をされてきていると承知いたしております。 以上でございます。
ＯＤＡは、平和で安定した国際環境の構築にも資するものであり、我が国自身の国益の増進にもつながっています。 現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、気候変動や自然災害への対応始め地球規模課題も更に複雑化しています。
現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、国際社会におけるパワーバランスの変化が加速化、複雑化する中で、このビジョンの実現に向けた取組の重要性は更に増してきております。 国際協力を担当する外務大臣政務官として、今後もＯＤＡを戦略的に活用し、茂木外務大臣を全力で補佐してまいります。 山本委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願いを申し上げます。
少子高齢化が急速に進展する中で、高齢者、複数就業者等に対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが重要な課題となっています。
そうすると、外国人技能実習生は最長五年ですから、五年間、それこそ余りにも劣悪な労働環境の中で働かされて声を上げられない方が、帰国のときにその分を払ってくれと言っても三年分しか返ってこない、これは私は理不尽だと思いますよ。この制度がもたらしているひずみの現状からしても、三年というのは問題がある面もあるんじゃないですか、大臣。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣法制局第四部長平川薫君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、法務省大臣官房審議官竹内努君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君
こうした５Ｇの活用には、ＩＣＴインフラ環境の整備が不可欠であります。光ファイバーなどの超高速ブロードバンドの基盤が前提となります。 総務省では、地理的に条件不利な地域においても、光ファイバーの整備を行うため、支援事業を進めていると承知しております。
令和元年度の税収については、企業収益は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景に外需落ち込みの影響を受ける製造業を中心とした法人税収の減、雇用・所得環境の改善等を受け給与税収は堅調に推移しているものの、大口の還付の発生といった一時的な要因による所得税収の減などの要因により、当初予算から二・三兆円の減額補正を行いました。
令和二年度地方財政計画においては、河川などのしゅんせつを集中的に進める緊急浚渫推進事業費の創設、森林整備を一層促進するための森林環境譲与税の増額、市町村支援や災害時の中長期派遣要員を確保するための技術職員の増員といった取組を進めることとしており、地方団体の防災・減災対策を一層推進してまいります。 次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
税関業務を取り巻くいわゆる環境というのは、オリンピック、パラリンピック等々そういったものを含めまして、訪日外国人の数というのは間違いなくこの六、七年で三・八倍とか四倍にふえ上がっております。それだけ税関の職員がふえたかって、ふえておりませんから、そんなには。そういった意味で、当然のこととして、税関職員には負担がかかっておるということなんだと思いますが。
いずれにしても、税関業務を取り巻く環境というのは、オリンピック、パラリンピック等々の開催とか、訪日される外国人旅行者の数というのはこの五、六年で四倍ぐらいに、三・七、八倍になっていると思いますので、そういったものに加えて、今よく言われる覚醒剤等々の不正薬物のあれとか、それから、海外でよく言われるテロというものを防がないけませんし、金の地金の密輸というのもこれはやたら巧妙化しておりますなどなど、極めて
今後とも、訓練等々、事前の備えというのをやっておきませんと、こういったことが起きないという保証はありませんので、そういった意味では、関係機関との連携を引き続きやらせていただいて、やはり職員が不安なく職務ができるという環境をつくっていかぬといかぬ、そういうように思って取り組ませていかねばならぬと思っております。
○田中国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、常磐自動車道常磐双葉インターチェンジの開通やＪＲ常磐線の全線開通は、アクセス性の向上だとか物流の効率化を通じて、被災地の産業の再生あるいは帰還環境整備の促進、交流人口の拡大に大変大きな意義を有するものになると認識をしておるところでございます。
医療、介護、福祉、あるいは教育、買物環境など、安心して生活をしていただける環境の整備に努力をしてまいります。 以上でございます。
○小熊委員 聞いたことは、汚染土を、これはさっき石原環境副大臣がおっしゃっておられた全国が対象ですから、じゃ、復興大臣として前面に立つ、復興のトップに立っているわけですから、これは大事な話ですから、大臣の地元ではどうですかという話です。
法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん、外務省大臣官房審議官加野幸司さん、文部科学省大臣官房審議官玉上晃さん、文化庁審議官杉浦久弘さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成さん、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史さん、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰さん、中小企業庁事業環境部長奈須野太
今委員御指摘にございました少年や女性についてでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、彼らは家庭環境あるいは生育歴において問題が大きい場合が多くございますし、特に少年は精神的に未熟であったりして問題を起こしがちである、そういったことで処遇が難しい者も多いというのが現実でございます。こういった現状を踏まえて検討を進めていく必要があると考えております。
○森国務大臣 剰余金の配当や自己株式の取得等、会社が上げた利益をどのように分配するかについては、基本的には、会社法に定める規律の範囲内でそれぞれの会社において、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するように、事業環境や事業計画等を踏まえて判断されるべきものではありますが、会社がその成長を維持するためには、従業員についても、その会社の成長に応じた待遇の向上を図り、そのモチベーションを高めるなどの
今の金利の環境下で、今、政策金融公庫の調達金利等もこれは歴史的な低水準だと思いますね、今。多分こんな低かったこと、私の記憶にはないんですけれども。貸出利率も、民間金融機関と同様にこれは極めて低水準となっているんだと思いますので。
私どもといたしましては、昨年五月に成立をいたしました改正女性活躍推進法に基づく情報公表義務の対象企業の拡大などの着実な施行でございますとか、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために、保育の受皿の整備といった両立支援体制の整備を推進していくなど、様々な取組を総合的に進めていくことによりまして、男女間の賃金格差の改善に努めていきたいと考えております。
その時点において利用可能な経済指標の動向、その背景にあります経済環境や景況感などを総合的に勘案して判断したものでございます。 例えば、経済指標の中で二〇一九年十月から十二月期のＧＤＰは、今御指摘いただきましたように、マイナスとなりました。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは大変有意義であり、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては、民間企業が提供するコンテンツも含め、積極的に活用いただきたいと考えております。
国家公務員倫理規程そのものについては所管外でございますので、当該規程におきますゴルフの取扱いについて私からこの場で意見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、スポーツを振興する立場からは、誰もがゴルフを楽しむことができる環境を実現することが重要であると考えておりまして、現在、ゴルフ関係の諸団体から本規定の見直しについて御要望をいただいていることも踏まえて、文科省としてできることについて
障害のあるお子さんもないお子さんもできる限り同じ環境で学ぶことが可能ならば、それはもう大いに奨励していきたいと思います。 ただ、例えば、障害のあるお子さんに対しては、例えば加配の教員手配などをしていかないとなかなかサポートができない実態もあります。
青木 愛君 芝 博一君 柳田 稔君 浜田 昌良君 横山 信一君 山下 芳生君 寺田 静君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣
○委員長（牧山ひろえ君） 次に、令和二年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。佐藤環境副大臣。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。
他方で、ただし書にございますけれども、官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他のへき地である等の勤務環境、任期、採用の緊急性等の事情から公募により難い場合などにありましては、任命権者の判断によりこの限りではないと、すなわち公募によらずともよいというふうに規定しているところでございます。
保育士不足の要因につきましては様々な観点から分析が可能であると思いますけれども、東京都の調査によりますと、過去に保育士の就業経験がある方で保育士を辞められた理由といたしましては、職場の人間関係のほか、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いという職場の処遇や勤務環境に関する理由、こういったものが挙げられているものと承知をしております。
この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び同法に対する参議院内閣委員会の附帯決議においては、政府が行うことが想定されている施策として、実態の調査及び情報の収集、そして二が啓発活動、そして三が環境整備、四番目が人材の育成等が掲げられているものと承知をしております。
森林環境税やＣＬＴあるいはセルロースナノファイバーという新技術が芽生えてきて、ようやくフォローの風が吹き始めていると思われる森林・林業でありますが、何といっても収入に結び付かなきゃいけないわけでありまして、若者が希望を持てる魅力ある林業にしていくため、ＩＣＴなどを活用して、更に林業の生産性、安全性を向上させた林業イノベーションが必要と考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○打越さく良君 第三次食育推進基本計画の下、食品ロスの削減等、環境へも配慮した食育を推進しておられることと給食停止を伴う突然の一斉休校は矛盾するのではないでしょうか。多大なフードロスを生じさせながら、どのように今後食育を進めていかれるのか、伺います。
次に、昨年四月に森林経営管理制度と森林環境譲与税が施行されました。森林管理の取組の中心となる市町村においては専門の職員が不足しております。この制度への対応に苦慮しているともお聞きします。その一方で、来年度から二倍になる森林環境譲与税を活用して、森林の少ない都市部との、自治体との連携といった好事例も出てきているようであります。
休日確保を始め、適正な労働環境整備につながる実効性ある仕組みの構築に引き続き御尽力をいただくことをお願いを申し上げたいと思います。 国土交通省関係は以上でございますので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○浜野喜史君 そのような状況の中で、先月二月二十五日、小泉環境大臣が記者会見におきまして、先ほど来説明をいただいてまいりましたいわゆる石炭火力輸出支援四要件の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることで合意したと発表をいたしました。 合意の内容と今後の議論について御説明をいただきたいと思います。
著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や違反した場合の勧告に関する規定が適切に運用されるためには、御指摘のとおり、下請事業者の方からも通報しやすい環境を整備することが必要であると認識しております。
いわゆる就職氷河期世代という世代を政府として厳密に定義しているわけではございませんが、一般的に、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しくなった時期に就職活動を行わざるを得なかった世代の方々を指しておりまして、おおむね平成五年、一九九三年から、平成十六年、二〇〇四年に学校卒業期を迎えた世代と認識しております。
国の森林環境税は、昨年施行されました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設したものでございます。 森林環境税と超過課税は、森林整備の推進という点において目的は共通するものではございますが、使途等を整理することにより、両者は併存し得るものと考えております。
それでは、次の質問でございますが、時間の関係上、地域おこし協力隊は後回しとさせていただきまして、森林環境税につきまして自治税務局長の見解をお伺いいたしたいと思います。 私は、この森林環境税につきましても議論参加を、ずっと党の税調で議論に参加してまいったわけでございますが、昨年、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立したわけでございます。
同社では、障害者が働きやすい環境を整えるために専用の機械を独自に開発したとのことであり、その結果として作業全体の省力化にもつながったとのことでした。
医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。また、昨年成立した医薬品医療機器等改正法に基づき、先駆け審査指定制度や条件付早期承認制度、機能別薬局の認定制度等について、円滑な施行を進めていきます。
あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就労、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者等の就労支援、外国人材の受入れ環境の整備等に取り組みます。また、高齢期も見据えたキャリア形成支援を始め、人材育成の強化等を行います。
国土交通省におきましては、この船の検疫が安全かつ円滑に行われるための環境整備、あるいは乗客の方々が下船された際の移動手段の確保などに全力で取り組んでまいりました。
この盗撮に対しては、やはり客室乗務員の方が安全に業務をしていただく、そういった環境を機内で整えていくということを踏まえると、盗撮については、航空法の第七十三条の三にありますいわゆる安全阻害行為としてしっかり禁止をして、客室乗務員の方が安心して仕事に従事できる環境をつくっていくことが必要だと思います。
これを踏まえまして、私どもとしましても、クルーズ船の受入れ環境の整備とか危機管理の対応等につきまして、有識者の御意見を伺いながら一連の対応を総括しまして、それからクルーズを安心して楽しめる環境を整えてまいりたいと考えております。