2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今述べたように、今回被災した事業者は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、そして豪雨災害とトリプルパンチを受け、これから事業を継続できるか非常に厳しい経営環境にあります。
今述べたように、今回被災した事業者は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、そして豪雨災害とトリプルパンチを受け、これから事業を継続できるか非常に厳しい経営環境にあります。
小泉環境大臣は、住むことのできない半壊家屋を公費解体の対象にすることを表明されました。一方で、環境省の「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」では、損壊家屋等の解体工事は「全壊に限る」としています。これは削除すべきではないですか。いかがですか。
農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省道路局長池田豊人君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、気象庁長官関田康雄君、環境省大臣官房審議官大森恵子君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君
このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を始めとして、初等中等教育及び高等教育段階におけるＩＣＴを活用した教育の充実に向けた環境整備を進めているところであります。
具体的には、障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備等の事情を勘案して、子供たちにとって最適な学習環境を提供できるよう決定されております。それぞれの自治体において教育上必要な支援の内容の判断や地域における教育の体制整備の状況などは異なることから、自治体間で就学先の決定が異なることはあり得ると考えます。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、その防災機能を強化し、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠です。
三年前から一人一台の端末環境となっている小中学校での、新型コロナウイルス感染症に対応した学習環境を実践されている現場を視察させていただきました。今後、学校現場にＩＣＴ環境を整備していく中で、大変参考になる授業を視察をさせていただきました。
今先生御指摘ございました、今般の新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、私立大学における遠隔授業の実施によりまして、教育の質が低下することのないようにしっかりと大学のネット環境整備を行っていく、これに支援をしていくということは重要なことであるというふうに考えております。
次に、私立大学のネット環境整備への補助について伺います。 東京の私立大学などは学生が数万人というところもあり、コロナの影響を大変大きく受けていると聞いております。二〇一九年度より、定員割れの解消策として私立大学の経常費補助の大幅な見直しがなされました。少子化でどこの大学も収入が減っている上に、補助金の減額など、経営の厳しい大学がふえていると聞いております。
我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の特徴につきまして、既に基本的対処方針におきまして、一般的な状況における感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方は既にお示しをしているところでございます。
また、特別休暇の取得促進に向けた環境整備についても、取り組む中小企業の支援をする助成金制度を設けました。 さらに、新型コロナウイルス感染症の対応として、この法定の介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設ける事業を支援するために、事業主を支援するために、両立支援等の助成金の特別措置を設けたところでございます。
○副大臣（橋本岳君） 重ねての答弁になりますが、一般的な状況による感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、それ以外の、その閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方を示しております。
他方で、ジュゴンの可能性が高い鳴音が確認されて以降、環境監視等委員会の指導、助言を踏まえ、大浦湾とその周辺におきましては従来よりも範囲を拡大してジュゴンの生息状況調査を行っております。これまで、六月まででございますが、海草藻場の利用状況調査においてジュゴンのはみ跡は発見されておらず、航空機からの生息確認調査においてもジュゴンの姿は確認されておりません。
○国務大臣（河野太郎君） 日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核あるいはミサイル能力を開発をしている、あるいは中国がこの三十年、国防予算、表に出ているだけでもこの三十年間に四十倍以上に増やしている、中国とロシアが飛行機あるいは艦船、共同運航、運用している、そういう実態がある中で、日本の周辺の安全保障環境、厳しいと言わざるを得ないと思います。
環境調査も同じです。環境保護、これは非常に大事な観点ですから、環境省、環境の観点からも、その島の調査、希少動植物、この調査もやるべきだというふうに思います。このことについては今後とも議論を進めていきたいと思います。 以上で終わります。
出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な技能実習生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月等の在留資格により本邦での在留を認めているところでございます。また、その間、技能実習を修了した技能実習生が従前と同一の業務で就労することを認めております。
こうした取組の促進のために、厚生労働省といたしましても、婦人相談所また一時保護所に対しまして、第一次補正予算におきましてマスクの購入や消毒に必要な経費、また密を避けるための居室やスペースの確保等の改修整備に必要な経費を措置をしておりますほか、また、第二次補正予算におきましては、これらの経費に加えまして、テレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備の経費も補助対象に織り込んでいるところでございます。
また、御指摘のように、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていくべく、安心して観光旅行に行っていただけるような環境整備が大変重要でございます。
また、先ほどトップ会談でというお話もございましたけれども、イージス・アショアについては、北朝鮮の核・ミサイル能力の急速な強化を始めとする我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、あくまでも我が国自身の判断として導入することとしたものでありまして、トランプ大統領から求められてとか、そういったことではないということは申し上げておきたいと思います。
また、このコロナ禍において、非常に環境の悪い中、避難を強いられている皆さんもいらっしゃるわけでございます。その中におきまして、本当に自衛隊の皆様方が、人命救助また道路の啓開作業等、テレビでも非常に活動されている場面が映っているわけでございます。 何十年に一度の豪雨が、特に九州は毎年来る状態でございます。私も九州比例区選出の議員として心を痛めておるところでございます。
しかし、冒頭申し上げましたとおり、しっかりまず検証を行った上で、また、安全保障環境が大きく一年半前と変わっているのであればその説明も必要でしょうし、しかし、本来、変わってはいないんだが、本来の脅威というものが実はほかにありまして、それに対して今回正面から検討をしていくということであれば、それはそれでまた、我々議員や、また国民の皆様方に、しっかりと理解を深めながらやることが一番肝要だと思っておりますので
政府として、ガイドラインの発出など、この自治体の取組をしっかりと支援して、ボランティアの皆さんが安心して活動していただける環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○早稲田委員 もちろんそうなんですけれども、ワクチンにみんなが期待をしているんですけれども、だからこそ、きちんと静かな環境で安全性を重視していただけるように、政治の立場もそこをよく遵守をしていただきたいということを、最後、要望させていただきます。
そうした皆さんが、私どもあるいは各地方自治体が用意している支援措置を積極的に活用していただける環境をつくることは非常に大事だと、それは委員のおっしゃるとおりだと思っております。
この経験を踏まえまして、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備することが重要でございまして、テレワークや遠隔教育の推進、行政手続のデジタル化などによります社会全体のデジタル化を図るための施策の検討を進めているところでございます。 また、その恩恵を全ての人が受けることができるよう、高齢者、障害者、条件不利地域等に係りますデジタル格差対策にも取り組んでいるところでございます。
厚生労働省医政 局長 吉田 学君 厚生労働省健康 局長 宮嵜 雅則君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 鎌田 光明君 厚生労働省労働 基準局長 坂口 卓君 厚生労働省職業 安定局長 小林 洋司君 厚生労働省雇用 環境
大臣は、こうした実態について、そもそも四月二十八日の通達では、これは労働環境で生じたことがほぼ否定しようがない事案ですから即座に労災申請、認定に結びつくべきだと二十八日に発出しておられますが、なぜこんなに少ないのか、そして、少ないことに対してどんな対策を打っておられるのか、一問目、お願いします。
いずれにしましても、四月分につきましては申請件数が増加すると見込まれまして、それにつきましては新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境の変化等が背景にあると考えられますので、引き続き今後の動向には注視してまいりたいと考えております。
あわせて、中国などでも環境保護の政策の規制が強化されたり、突然の操業停止や供給停止、あるいは爆発が起きて、日本のユーザーの要求を満たさない現状も出ておりますので、これらリスク回避に万難を排していただきたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、厳しい環境の中で使用済燃料や燃料デブリの取り出しを目指しておりまして、世界でも前例のない取組でございます。
この中におきまして、産学官連携を推し進めるには魅力ある研究環境を整備、提供することが必要であること、そのためには、福島浜通り地域の厳しい状況をこの地にしかない魅力ある研究環境として積極的に捉え、活用していくことが重要であるとともに、大胆な規制改革に取り組むことが欠かせないという指摘をいただいたところでございます。
この最終取りまとめでは、企業や大学などへのニーズ調査などを踏まえれば、帰還困難区域や東京電力福島第一原発という福島浜通り地域の厳しい環境そのものを各種実証フィールドとして活用していくことが重要だ、このようにした上で、本拠点と東京電力が連携をして廃炉、ロボット、放射線などの研究フィールドとして福島第一原発内を活用すること、こういう提言があるわけです。
その事務委託費、中抜き等々が話題になっておりますので、もう一つ、この電通が主たる再委託先となっている事業、一般社団法人をかませている事業として、環境共創イニシアチブが落札した総務省のマイナンバーポイント、マイナポイント制度、これに関しても聞かざるを得ないなと思います。 環境共創イニシアチブというのは、多分、皆さん、何の団体だと、非常に耳なれないと思うんですね。
○斉木委員 だから、環境共創イニシアチブ、ＳＩＩってすごい会社だなと思うんですよ。ゴー・トゥー・トラベルはやる、ゴー・トゥー・イートはやる、ゴー・トゥー・イベントはやる、そしてマイナポイントはやる、省エネもやる、どんな万能選手なんだという印象を受けるんですね。 共通項は、要するに、設立者である電通と、電通、二社ありましたね、国際情報サービス。
○斉木委員 環境共創は総務省が初めて事務委託をする団体だというふうにお聞きしました。そもそも、何で環境をやっている団体がマイナポイントなのか全然わからないんですよ。
そこに対して国は、国も積極的にそうした国内生産における流れをつくるべく関与していきますよということでありますし、またそのために必要な設備投資のみならず、物によっては生産過剰になったものも引き取りますよ、したがって安心して生産してくださいね、そういう環境をつくらせていただいたということでありますので、転換という、そこをどう捉えるかでありますが、我々としては前に大きく踏み出していったと、こういう認識であります
委員御案内のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しており、真に実効的な防衛力としての多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力を着実に強化していく必要がございます。
○古賀之士君 時間がありませんので終わりますが、一般的に就職や転職、新たに環境が変わる場合にはそれなりのやはり自己負担というのが衣食住それぞれに掛かってくるものでございますので、どうか障害者の皆様方にとりましてもより潤滑な就職、そして転職等ができるように引き続き努力いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
その上で、我が国内外の感染状況等を総合的に勘案をし、人の往来の再開の対象となる国、地域を順次拡大すべく検討、準備を進め、環境が、協議が調い次第、順次同様の措置を講じていきたいと思っております。 沖縄で感染が非常に収まっていると、また沖縄にとって特に観光が重要であると、そのとおりだと思っております。
首里城復興基本方針に沿った県や市による歴史的環境の新たな整備については、次期振計に位置付けるべきとの意見もあります。こうした構想を国としてもサポートしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
これは、何でここにいるかというと、実は、この環境にあるわけです。アフターファイブにちょっと走り出すと広大なフォレストパークがあって、そこに未舗装の美しい森林、日本というのは大抵どこも全部舗装されてしまっていて走ると全然おもしろくないんですけれども、美しい森林や川がある。その環境に引かれて、優秀な方がここに就職する、そこで働きたいということで来る。
これまで安倍総理も、北方領土問題については静かな環境で交渉をしたいということを発言されてきました。だから、今回、外交青書二〇一九年版には、私は、安倍政権、内閣としてそれは削除したのかというふうに思ったんですが、これを復活したということは、安倍政権として、やはり、波静かな環境を安倍政権自身がそうしなくしたというふうに私は受けとめております。
普天間飛行場の辺野古移転に当たりましては、防衛省において、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。サンゴ類に対する環境配慮についても、防衛省において適切に行われているものと承知をいたしております。
総務省は、平成二十九年四月に、インターネットとのデータ交換等を完全に遮断した情報セキュリティー水準の高い環境を政府共通プラットフォームに整備し、運用を開始しました。ところが、セキュアゾーンの整備を選択するに当たり、取り扱う情報の重要度等に応じた対策の選択肢、各対策に対する需要の規模及び費用対効果の把握又は検討が十分に行われていなかったことが明らかになりました。
また、総務省が、先ほど委員長報告がありましたけれども、約十九億円投資し、平成二十九年四月から運用を始めた政府共通プラットフォーム上の情報セキュリティー水準の高い環境であるセキュアゾーンが、各省庁に利用されることなく、平成三十年度末に廃止となりました。各省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。
護君 武村 展英君 百武 公親君 古田 圭一君 細野 豪志君 堀内 詔子君 務台 俊介君 八木 哲也君 池田 真紀君 柿沢 未途君 近藤 昭一君 篠原 孝君 堀越 啓仁君 横光 克彦君 古屋 範子君 田村 貴昭君 ………………………………… 環境大臣政務官
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。 ─────────────
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 六、陸運、海運、航空及び観光に関する件 七、北海道開発に関する件 八、気象及び海上保安に関する件 環境委員会
しかし、その一方で、憲法に関する議論は、与野党合意の下、静かな環境で行われるべきだと考えます。今回、動議が提出されることとなった危機意識は共有できるものではありますが、与野党合意による審査会開会がなされないからといって林会長を不信任とする理由には全く当たらないと考えます。