2004-03-24 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
それから、現行のフルプランの計画期間内で新たに水資源開発ができました施設でございますが、主なものを申し上げますと、琵琶湖開発事業、それから日吉ダム建設事業、比奈知ダム建設事業、布目ダム建設事業等でございますが、新たに確保しようということで予定されておりました開発水量が五十六トン毎秒でございます。
それから、現行のフルプランの計画期間内で新たに水資源開発ができました施設でございますが、主なものを申し上げますと、琵琶湖開発事業、それから日吉ダム建設事業、比奈知ダム建設事業、布目ダム建設事業等でございますが、新たに確保しようということで予定されておりました開発水量が五十六トン毎秒でございます。
○鈴木（孝）政府委員 最近の事例を幾つか御紹介したいと思いますが、平成三年度及び四年度にかけまして、淀川水系琵琶湖開発事業に係る案件につきまして大阪市、これは平成三年度でございますが、西宮市、尼崎市、平成四年度におきまして各工業用水道の事業規模の縮小を行いました上で上水道への転用を行ったという事例がございます。
このような問題を抜本的に解決するため、先生御存じのとおりでございますが、琵琶湖総合開発特別措置法に基づきまして、水位低下対策、洪水対策を柱といたします琵琶湖開発事業を鋭意進め、平成三年度にちょうど完成させていただいたところでございます。
以上のように、琵琶湖開発事業あるいは長良川河口ぜき事業を進めるに当たりまして、建設省及び関係機関におきましては、アユ、サツキマスにつきましては今述べたとおりでございますけれども、そのほかにつきましても魚類の生態系の保全に多大の努力を積み重ねてきておるところでございます。
○政府委員（近藤徹君） 琵琶湖からの下流淀川への放流は、高山ダム、青蓮寺ダムからの補給と合わせまして、下流河川の維持流量、既得水利権量及び琵琶湖開発事業による新規開発量四十トンのうちで、下流利水者において需要が発生した水量に対して補給することとしておりますが、今おっしゃいました四十トンの水供給の開始時期につきましては、一応水出し事業が完成しましたので供給可能とはなっております。
○政府委員（近藤徹君） 琵琶湖開発事業、いわゆる水出し事業でございますが、これは琵琶湖周辺及び下流淀川の治水対策及び新規都市用水の開発を目的として発足したものでございまして、もとより水資源開発とともに琵琶湖のはんらん防止のための湖岸堤の建設、それから琵琶湖周辺の治水対策、また琵琶湖の水位が低下したときにおける被害、影響に対して十分な対策を講じることを内容といたしまして進めてきたものでございまして、これらは
大変大きな貯水量を持っているわけでございますし、また水使用量も水道用水、工業用水等に活用しているというところから通年水利用するということで、一般のダム計画のように、夏のかんがい期に農業用水を中心として利用して冬季に水を回復するというような形にありませんので、我々の一つの計算といたしましては、過去の流況を大正七年から昭和六十年までの六十八年間、二万五千日になりますが、その流量等の水文資料により、琵琶湖開発事業
○近藤政府委員 琵琶湖開発事業におきましては、その水資源開発に当たりまして、十年に一回程度の渇水時に、琵琶湖の基準水位〇・三メートルからマイナス一・五メートルまでの容量十二億立方メートルを利用し、新規に都市用水毎秒四十立方メートルを下流の府県に提供しようとする事業でございます。
ちなみに、これは他の例でございますが、琵琶湖開発事業においては湖岸堤工事で改変をいたしましたが、アシ、ヨシ帯の復元のため約三キロ区間の堤防延長地域にわたってアシ、ヨシの植栽を実施いたしましたところ、現在は工事着手以前よりもアシ、ヨシ帯が復元され、動植物の保存及び水保全にも大きな役割を果たしている事例がございます。
ただ、ＮＴＴ・Ａ型事業の具体的な実施箇所につきましては、この法案を成立させていただいた後、地域の要望それからいろいろな周囲の条件、そういったものを検討の上決定することにしておりまして、琵琶湖開発事業において実施するか否かについても今後関係省庁を含め検討してまいりたい、こういう所存でございます。
また、会計検査院法第三十六条の規定により意見を表示いたしましたものは、文部省の国立大学における授業料免除の取り扱いに関するもの、農林水産省の農用地開発事業によって造成された農地の利用に関するもの、建設省の公営住宅の管理に関するもの、水資源開発公団の琵琶湖開発事業における旅客船に対する補償の処理に関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の資産保有者
○安部会計検査院説明員 琵琶湖開発事業におきます旅客船に対する補償につきましては、今先生おっしゃられましたように、十八隻を対象として、現在まで補償契約を締結して支払いを行っているものは十五隻でございます。この中には、大正時代に建造されました船舶とか、建造後二十年以上経た木造船が対象にされていることは事実でございます。
この補償につきましては、この船のこのような機能、つまりいつでも航行し得る船舶としての機能が琵琶湖開発事業の施行に伴います水位低下により損なわれることになりますので、その機能を回復するために要する費用を補償したものでございます。
このために、琵琶湖からの渇水補給は枚方地点の流量が枚方地点下流の維持用水及び既得用水の補給など、流水の正常な機能の維持と申しておりますが、これに必要な水量、先ほど先生から御指摘の最大毎秒百四十三・九七立方メートルと、それからまた琵琶湖開発事業の新規開発水量、これも最大毎秒四十立方メートルでございますが、これを合わせた確保水量最大毎秒百八十三・九七立方メートルに不足する場合にその不足量を補給いたすことにしていまして
○説明員（志水茂明君） その問題につきましては、私どもで所管しておりますのは琵琶湖開発事業の水資源開発部門でございますが、全体としては琵琶湖総合開発事業で国土庁で所管いたしております。その中ではやはり水質対策というのが一番大きな目玉になっておりまして、これらが下水道を含め水質対策が進められることによりまして私どもでは十分対応できるものと考えております。
それに対して余り問題が出なかったということではないかと思うのですが、実際には琵琶湖開発事業におきましてマイナス一・五メートルまで下げるということで現在、琵琶湖開発事業の進捗を図っておりまして、したがいまして、いわゆる水位低下対策として水産業に対します補償だとか、それから水道の取水施設の対策、それから港湾のしゅんせつあるいは桟橋、船だまりの改築、こういったものを順次進めておりまして、まだ全部ではございませんが
その間、七月末から八月初めにかけまして、水資源開発公団の琵琶湖開発事業建設部の実地検査を施行いたしております。その後、本院におきましてその内容等につきまして検討を行ってきているところでございますけれども、本件補償は極めて特殊なものでございまして、いまだにその結論を得ていない状況でございます。
したがいまして、旅客船対策は、公団によります琵琶湖開発事業が完了し、かつ水位が低下した場合におきましても、先生御指摘のように、交通手段としての船舶の航行を可能ならしめるということを目的として講じておるものでございます。
御案内のように、琵琶湖におきます旅客船、これは琵琶湖の湖岸、湖島を結ぶ重要な交通手段になっておるわけでございまして、したがいまして、琵琶湖開発事業にかかわります湖水位の変動に伴いまして水深が浅くなる。そこで南湖におきます旅客船の航行に支障を来すということになるわけでございます。
マイナス一・五メートルまで水位が下がるということを当然私どもも考えに入れて、いろいろと計画を立てておるわけでございますが、さらに非常の渇水時の場合も考慮いたしまして、琵琶湖開発事業におきます補償の対象水位といたしましては、琵琶湖の基準水位からマイナス二・〇メートルと定めて対策を講じておるところでございます。
ところが、琵琶総が発足した当初の四十八年二月における水資公団の琵琶湖開発事業に関する事業実施計画では、何としゅんせつ量を五倍以上の四百四十万立米と見込んでおったわけなんです。
これに対しまして供給の方は、当面、毎秒約五十一立方メートルを確保するということで、琵琶湖開発事業それから日吉ダム、こういったものの事業が現在鋭意進められているわけでございます。現行の水資源開発基本計画が、先ほど申しましたように、目標年度五十五年度にすでに達しておりますので一現在私どもといたしましては、関係省庁、関係府県と協議しながら、この計画の変更につきまして検討を進めているところでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 閉会中審査に関する件 建設行政の基本施策に関する件 国土行政の基本施策に関する件 請 願 一 琵琶湖開発事業に関する請願（山下元 利君紹介）（第一七二号） 二 下水道整備事業に対する補助枠の拡大 等に関する請願（椎名悦三郎君紹介） （第一九〇号） 三 東京湾岸道路及