1972-04-25 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
そこで、軍民合同捜査班というのはたしか琉球警察官が五名、そしてアメリカの陸軍の憲兵司令部から捜査官が十五名、二十名で捜査が行なわれておるという報告を受けておるわけですけれども、今日までどれだけの効果、立件の事犯件数、そうして検挙人員であるのか、これをひとつ御説明を願いたいと思います。
そこで、軍民合同捜査班というのはたしか琉球警察官が五名、そしてアメリカの陸軍の憲兵司令部から捜査官が十五名、二十名で捜査が行なわれておるという報告を受けておるわけですけれども、今日までどれだけの効果、立件の事犯件数、そうして検挙人員であるのか、これをひとつ御説明を願いたいと思います。
○愛知国務大臣 ただいま現在で収集いたしました情報、報告等から見ますと、これは捜査中の問題ですから、具体的な事実については、これは追って正確なものに訂正されなければなりますまいと思いますけれども、現在のところでは、この事件による負傷者は、米側六十一名、沖繩民間人十四名、琉球警察官六名、合計八十一名でありますが、入院治療を要する者はいないよしでございます。
この事故に際し、米軍憲兵及び琉球警察官が出動、加害者及び被害者はコザ警察署に連行され、事情を聴取されましたが、被害者の負傷が軽微であったので、両人とも帰宅を認められました。 その間事故現場において琉球警察及び米軍憲兵が群衆を説得して事故の調査、処理にあたっておりましたが、たまたま付近で第二の事故が起こりました。
だから沖縄の警察に対して一番しなければならないことは、米軍人軍属が、公務外において沖縄県民の目の前でゆうゆうと犯罪を犯している、しかし琉球の警察官はそれに対して手が出ないという、この実態を解決しないで、装備だとか通信だとか、そんなものを幾ら充実しても、それは同じ日本人である琉球警察官の、沖縄県民の基地反対闘争に対するところの治安対策としての面が強化されるだけであって、私は何ら意味がないと思う。
アメリカ人の犯罪につきましては、琉球警察官は、現行犯であって、しかもその場にアメリカの官憲がいない場合、そういう場合に逮捕できますけれども、それ以外は逮捕できません。それからかりに逮捕いたしましても、すぐにアメリカのほうに引き渡す、こういうことになっておりまして、アメリカ人に対する警察権はその程度でございます。 それから裁判等に関しましては、アメリカが裁判権を持っております。
この中には米軍のＭＰによって逮捕された統計は全然入っておりませんで、琉球警察官が逮捕したもの、及び軍の捜査機関に協力して逮捕せしめその場で認知したものだけが含まれているわけでございます。ですから、実際においては非常にこれを上回るところの犯罪が発生しているといわれております。