1971-04-27 第65回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
この本土米を沖繩に送る場合に、沖繩の琉球船籍の船舶が使われてないということで不満があるわけでございますが、これについても、できるだけ、少なくともフィフティー・フィフティーの線で、半分くらいは琉球船舶によって沖繩に送っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
この本土米を沖繩に送る場合に、沖繩の琉球船籍の船舶が使われてないということで不満があるわけでございますが、これについても、できるだけ、少なくともフィフティー・フィフティーの線で、半分くらいは琉球船舶によって沖繩に送っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○佐藤（美）政府委員 琉球政府は一応、琉球船舶安全規則というものをつくっております。しかしこの内容は、ほとんど日本の船舶安全法を基準にしてつくっているわけでございます。
また、琉球船舶の国籍表示旗についても、日の丸を掲げることにつきましても、最近の日米協議委員会で日本の国旗を琉球表示旗に併用することに合意しました。これらの案件は、いずれも沖縄の多年の懸案でありました。先般その解決を見ましたことはまことに喜ばしいことで、本委員会を通じ国会並びに政府に対しまして厚く御礼申し上げます。
また、琉球船舶の国籍表示旗についても、最近の日米協議委員会で、日本の国旗を琉球表示旗に併揚することに合意しました。これらの案件はいずれも沖繩の多年の懸案でありましたが、先般その解決を見ましたことはまことに喜ばしいことで、本委員会を通じ、国会並びに政府に対し厚く御礼申し上げます。
七月一日を目標期日として進めているという回答をその間に得ましたので、これは委員長のほうへ御報告申し上げて、委員長のほうから御報告があったと思うのですが、去る五月二十三日、高等弁務官が、高等弁務官布令第五十七号、琉球船舶規則の関係の条文でございますが、その第二条ａ項を修正するということを発表いたしまして、これは七月一日から実施されることになっております。
○山野政府委員 これは御案内のように、現在のデルタ旗が、琉球船舶規則によって、布令によってきめられておるわけでございます。したがいまして、まず布令の改正を行なって、そしてその結果を外交ルートを通じておそらく米側として関係国に周知徹底させて、その後においてそういう掲揚をするということになると思いますので、いましばらく時間がかかると思うわけでございます。
先に、総務長官から御説明のありましたように、琉球政府行政主席の任命方法に関する大統領行政命令の改正並びに行政副主席任命制の廃止、琉球政府職員の任命に関する高等弁務官の認可制の廃止及び立法院議員被選挙権の欠格条項の廃止に伴う琉球政府章典の改正等も行なわれたのでありますが、さらに、「出版許可制」にかかわる布令条項の廃止、交通規制に関する布令条項を廃止して民立法に譲ったこと、「琉球船舶規制」中の大部分の規定
変型デルタ旗については米の布令五十七号で規定されておる、これが琉球船舶を示すものであるということは通告されておるので、これを変えるための改正手続が必要だ、手続が必要だということについて、これを改正するのに一カ月以上かかっているのが私は理解できない。地元の業者から大きな非難が起こっておる。
さきに総務長官から御説明のありましたように、琉球政府行政主席の任命方法に関する大統領行政命令の改正並びに行政副主席任命制の廃止、琉球政府職員の任命に関する高等弁務官の認可制の廃止、及び立法院議員被選挙権の欠格条項の廃止の措置がとられましたが、さらに、出版許可制にかかる布令条項の廃止、交通規制に関する布令条項を廃止して民立法に譲ったこと、琉球船舶規制中の大部分の規定を民立法の関係法令に譲ったこと、宮古用水管理局
私どももたくさん会った人たちからこもごも聞いたわけでありますが、第八南琉丸とそれから第一球場丸、一方は二十六日ぶりに釈放されたそうでありますが、インドネシアへ行くのにアメリカの星条旗をあげていくのはどうしてもいやだ、日本の口の丸はなかなかあげてはいかぬことになっておるらしい、 そこで沖繩の琉球船舶旗——Ｄ旗というのですか、Ｄ旗を改良した琉球船舶旗を掲げていった。
なお、琉球立法院がキャラウエー高等弁務官に対し、国籍明示のため日の丸の掲揚を許可してほしいとの要請を行なっておるのに対し、同弁務官は五月十六日文書でもって、琉球船舶が日本国旗を使用することは国際法による国旗の乱用であるという趣旨の回答を行なった旨が五月十六日付の朝日新聞で報道されております。 次は請願第九四号、日ソ近海漁業の安全操業確立に関するものであります。
○佐多忠隆君 琉球船舶の国旗掲揚に関する問題は、今もちょっと付加説明があったのですが、日米の間でさらに折衝するということになった。これは、私が質問をしたときには、日米交渉を待つまでもなく、直ちにこの問題についてだけは向こうとかけ合うということを外務当局は通常国会のときに言われたんですよ。その後、この交渉はどいうふうになったか、今どういうことになっているのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（藤野淳君） ただいま、私の先ほどの答弁が非常に冷酷であるというおしかりをこうむりましたが、船舶の国籍を処理する法律は、御承知のとおり船舶法でございまして、沖繩置籍船に対しましては、戦後に沖繩で取得され、あるいは新造をされましたものにつきましては、琉球船舶規則という規則で処理されておりますし、戦前に日本に船籍のありました沖繩置籍船は、その後日本の船舶登録原簿を閉鎖いたしておりまして、法律上