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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1969-03-07 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

そういうことで、半永住方々扱いということがやはり問題になるわけでございますが、この点につきましては、昨年あたりから非常に現地の沖繩のほうの扱いが、本土沖繩一体化ということにかうみまして、この扱いをなくそうという方向に動いているわけでございまして、そのあらわれといたしまして、昨年行なわれた選挙におきましては、選挙権本土の人も——これは奄美の方に限らず、本土籍の人すべてについてでございますが、琉球籍

加藤泰守

1967-07-18 第55回国会 参議院 外務委員会 第19号

琉球政府の発行する船員手帳国籍の欄に書かれます国籍は、沖縄方々ばかりでなくて、日本の人も同じように書くわけでございまして、その場合に、沖縄の人の場合だけは特に何か沖縄に本籍があって、沖縄の、いわゆる琉球籍を持っている人ということを明らかにするかどうかという点が問題になっておるだけでございまして、日本人である、すなわち日本国籍を持っているということは、向こう船員手帳におきましても明らかにするというつもりで

加藤泰守

1967-07-12 第55回国会 衆議院 外務委員会 第17号

といいますのは、この奄美大島籍で半永住及び永住権をとっている人々に対しては、これは日本本土の籍を捨てて沖繩の一般のいわゆる琉球籍をとりたい、こういう希望を持っている人がその大半であります。現在この人々の数字は明確でありませんけれども、一九六一年の統計では九千六百人の人々がこういうような状況下に置かれております。ところがこの人々はまず半永住という状態から永住という状態にならなければならない。

渡部一郎

1967-07-04 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第16号

まず第一に、琉球上訴裁判所その他の裁判官に、琉球籍のない者、たとえば本土裁判官や弁護士を任命するということはどうかという問題がございますが、この点につきまして、大統領行政命令あるいは琉球政府章典によりますと、確かに、立法院議員とか、あるいは市町村の長とか、あるいは行政主席、副主席については、琉球籍というものが要件になっておりますが、司法関係については、文言上そういう要件としてはありません。

寺嶋芳一郎

1966-02-25 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

琉球では御承知のとおり、いま民放という形をとっておりますが、特にまた琉球での放送事業は、琉球籍のあるものというたてまえでいままで経営を許す法律になっております。これをどういう形でやりますか、おそらく経営上からはそう黒字は望めるものではございませんが、これは、いま琉球政府自身でいろいろ方法を考究しておるという段階でございます。

安井謙

1962-04-12 第40回国会 参議院 外務委員会 第12号

政府委員伊関佑二郎君) この船は琉球籍になっておりまして、特別の琉球籍の旗を立てて走っておるわけでありまして、アメリカ側にもすぐ照会いたしましたが、その旗は周知さしてあるということでごいざましたが、何か非常に見にくいというふうな、見分けがつきにくいというふうなことが事実問題としてあるんじゃないか。

伊関佑二郎

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