1974-03-22 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
それから、この私の資料を見ますと、いま二十一社とおっしゃいましたが、この統計には琉球生命保険は入っておりませんので二十社でありますけれども、二十社で見まして保険料が約二兆五千億あるのです。それで保険金の支払いが四千六百五十億ほど。その差額というものが出てくるわけですね。
それから、この私の資料を見ますと、いま二十一社とおっしゃいましたが、この統計には琉球生命保険は入っておりませんので二十社でありますけれども、二十社で見まして保険料が約二兆五千億あるのです。それで保険金の支払いが四千六百五十億ほど。その差額というものが出てくるわけですね。
さらに、第三点の生命保険会社の問題は、これは大蔵省に答弁してほしいと思いますが、私としては、復帰しますと琉球生命、沖繩生命と二つあることは、どっちか一方に本土の巨大資本が入ったら——これは本土の一番最低の生命保険会社のたしか二十分の一くらいだと思うのですね。
それから三点は、保険行政の関係で、ことに生命保険、琉球生命と沖繩生命と、こう二つあるわけですけれども、琉球生命については、四十六年の銀行局の金融年報で明確に一定の方針が出されております。しかし、日本の各生命保険会社と比較をしますと、資本の構成その他からいって問題になりませんね。だから、特段の保護政策をとっていかなければ太刀打ちができない。
○説明員（松川道哉君） 生命保険会社のこれからの指導につきましては、ただいま総務長官から御説明のございましたように、本土の生命保険会社と比較いたしまして、片っ方の琉球生命は約半分の大きさであり、片っ方の沖繩生命は約十分の一の規模でございます。
そしてこういう方が、琉球におられたときに、すでに保険会社に入っておられた、その保険を引き続いて内地に来られても継続していきたいという要望がございまして、琉球生命がただいま大阪に支店を一つ持っております。
ただ、先般の賃金読みかえの問題は、貸し倒れ引き当て準備金の繰り入れ率ということで話がつきましたから、したがって、琉球生命、沖繩生命、これも何ら存続を妨げるようなことはないと思っております。しかし国の方針としては、生命保険は別ですけれども、銀行、相互銀行、信用金庫、そういうものは、その規模から見て、あまりたくさん沖繩にあってはどうかと思う点はあります。
生命保険会社は、琉球生命と沖繩生命ですか、二つありますね。その人たちの話によりますと、復帰後、本土の生命保険会社が進出した場合にたいへんなことになる。沖繩生命と琉球生命を合わせてもなおかつ小さい。そういうことで非常に問題が起きてくる。大生命保険会社の進出によって、大体方向としては合併ということが考えられるのじゃないか、しかしそれはやめてほしい。
それから教育関係者との懇談会、これは琉球生命ビルでございます。ここで約四十五分間いろいろの方々とお会いをいたしました。これは向こうでいろいろな方々を呼んでおったわけでございますけれども、教師会の方々とはお会いできませんでした。初めは来られるということでございましたけれども、あとでは来られませんでした。
それはつまり、アメリカが占領地域の行政救援資金として、ガリオア資金として沖繩の事業のために投資をした、つまり琉球銀行なりあるいは開発金融公社なり電力公社なり水道公社なり琉球生命保険なりそういうものについて資産内容を明確にしてガリオア資金との関係というものを明らかにする資料を出していただきたい。委員長よろしくお願いします。