1987-08-19 第109回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
崎浜君も甲種船長免許を取得していまして、琉球海運にいたわけです。この二人をスカウトしまして、それでこれだけではあんなでかい船を安全に横づけさせるということは困難だということで特殊訓練に入るわけです。ガルフ社が六カ月間にわたる長い期間訓練をいたしまして、そしてようやくバーシングマスターとしてこれに資格を与え、高等弁務官からも任命されるわけなんです。当時そういう形をとっておるわけですね。
崎浜君も甲種船長免許を取得していまして、琉球海運にいたわけです。この二人をスカウトしまして、それでこれだけではあんなでかい船を安全に横づけさせるということは困難だということで特殊訓練に入るわけです。ガルフ社が六カ月間にわたる長い期間訓練をいたしまして、そしてようやくバーシングマスターとしてこれに資格を与え、高等弁務官からも任命されるわけなんです。当時そういう形をとっておるわけですね。
これは一九七六年の琉球海運の倒産に次ぐ大きなショックを県民に与えている。連鎖反応も大きいようで、宮古なり八重山両先島入れて県経済に与える影響は深刻なものがあるということで、今非常に憂慮しているわけです、 もちろん、一企業のこの種の倒産を行政なり政府がすぐどうのこうのということではありませんが、これは沖縄にとっては看過できない事態なんです。これに対して開発庁としてどのような対処策をお考えなのか。
○岡村説明員 先島への連絡運輸の問題につきましてはその後、昨年末の十二月二十四日でございますが、契約の相手方でございます琉球海運株式会社から実施に当たっての要望をいただいております。
○岡村説明員 その後も努力をしておるつもりでございますし、琉球海運の方とも鋭意折衝を進めております。
○岡村説明員 琉球海運の試算では、年間約三千万円というふうに聞いております。
琉球海運を通じて那覇港までの一応契約はあるわけなんですが、ところが、県民要求として特に宮古、八重山、平良港と石垣港、特に那覇と平良港、那覇と石垣港を国鉄並みの恩恵を与えてほしいと、こういう強い要望があるんです。このことは国の配慮があれば当然実現できることだと私は思っておるわけなんですが、いかがでしょうか。
連絡運輸方式と申しますのは、複数の輸送機関が相互に協定をいたしまして、それぞれに連帯して利用者に責任を負うという方式でございまして、この場合には、鹿児島までの、あるいは鹿児島からの輸送は国鉄が責任を持ち、鹿児島から那覇に至るまでの間の輸送につきましては琉球海運が責任を持っておるわけでございます。
私どもの側にも、たとえば現行運賃体系なり連絡運輸の制度との整合性の問題といったことの解決を図る必要がございますし、一方、連絡運輸と申しますのは、御案内のように会社と私どもとの契約行為でございますので、琉球海運株式会社の採算性の問題もございまして、まだ条件が整っていないという段階でございます。
会社といいましても、地元の琉球海運ということをおっしゃいましたが、これは小さくて赤字を抱えて大変ですね。国鉄はそれの何千倍、何万倍の力を持っているわけでしょう。そこで話がまとまっていないということは、国鉄側に誠意がない、そうとしか受け取れないわけです。ですから、早急に結論を出したいということでありますが、これは手続としてはどういうことになるのですか。
○玉城委員 最後に長官にこの件でお伺いしたいのですが、長官もすでによく御存じのとおりでありまして、先島のそういう離島苦、そういういろいろな流通体制の問題、沖繩県全体で両先島が物価の二、三割アップとかいろいろな問題がありまして、長い間関係住民、関係市町村、それから県あるいは現地の総合事務局、運輸省等も、国鉄あるいは琉球海運側に対してもそういう要請もしておるわけでありますので、長官とされても積極的にこの
あわせて、沖縄の琉球海運の大体の実績についてお知らせ願えれば。
それから沖縄の方は、これは琉球海運との間でございますが、琉球海運との間では国鉄発が約九十八万ぐらいでございます。それから琉球海運の方から来ますものが二万八千個ぐらいになっております。
そういうようなことで、船会社も琉球海運というのが沖繩現地資本であったのですが、これもとうとう破産しまして、更生法に従って管理をされておるのが現状なんです。
この点につきましては、琉球海運がいま先島へ運航いたしておるわけでございますが、これは船社と国鉄との契約に基づいて実施する仕組みになっております。現在の連絡運賃体系からいきますと、採算上船社に問題があるということと、たまたま現在琉球海運も会社更生計画を検討中でございます。
それから、なお、荷物の関係で、沖繩にもそういう国鉄でいま小荷物をやっているのは御承知のとおりですが、そういう扱いができないかというお話も含まれていると思いますが、その点につきましては、現在国鉄と琉球海運との間で連絡運輸を行っております。
しかも、その中にせんだって問題になりました琉球海運が入っている。これは表に出て、会社更生法に基づいて裁判所などに再建の申請をしたものなどが大体調査の対象として公にされているわけですね。実際はこれの倍ぐらい、あるいは倍近い中小企業が倒産をしているのじゃなかろうかということなんです。
特に最近の琉球海運の倒産などは、大手の地場産業、海運企業であっただけに県民に非常なショックを与えた。この問題を含めていま地裁でいろいろ検討されているようですが、先ほど言いましたような経済不況立て直しをやっていただくためにぜひ万全の措置をとっていただきたい。このことに対する長官の新たな決意等をひとつ伺って、私の質問を終えたいと思うのです。
細かく言いますと、いま御指摘のありました琉球海運が非常な経営難に陥る、それからホテルなども操業率三〇％以下がほとんど、失業率も本土よりも三倍ぐらい多い、いろんな点を見ますと、もっと振興開発に本気で取り組まなければいかぬ、私もそういった気持ちを持っておるわけでございまして、そのためには第一次産業の基盤整備もやらなければいかぬ、二次産業の誘致振興これも図らなければいかぬ、それがまた失業者の救済にもなりますし
琉球海運でありますが、去る十二日、といいますからおとといですか、那覇地裁に会社更正法に基づく更正手続の開始を申し立てている。何と負債額が、同会社の役員の方々が御発表しているところによりますと、負債総額は百四十六億七千万円も出している。
そこで、琉球海運の倒産問題を取り上げる前に、せっかく大臣御出席ですので、沖繩の軍用地の問題をめぐって県民の、政府のやり方に対する不満なりいろいろな問題が起きていることは恐らく事務当局から聞いていらっしゃると思うのですね。
琉球海運が御指摘のように十二日に会社更生法による申し立てをしたということを承知いたしまして、海運業を担当する役所といたしましてまことに残念に存じております。
その後私は、問題の委託契約を受けておりますく琉球海運に、現在の状況ではどれくらい赤字なのか、もし先島にこの手小荷物の運送委託契約を拡張するとすればどれくらい赤字がふえるんだろうかということについて、原価計算というとおこがましいんでございますが、併算制と比べてどれくらい赤字なのかという数字を求めました。
いま先生御指摘のように、国鉄と沖繩へ航路を持っております琉球海運という会社でございますが、連絡運輸契約によりまして手小荷物の運送をいたしておるわけでございますが、現在は御指摘のように那覇港までの運送にとどまっておるわけでございます。
しかし、琉球海運という会社に収入十のうちの三か四しかやらない。それでおまえのところが犠牲をもって沖繩県民のために那覇港だけでなしに平良や石垣へ行けと言ったってそれは無理ですよ、民間ですから。ですから、政府が沖繩県民に対する施策を考えるなら——沖繩には国鉄が走ってないのです。本土は非常に便利なのに国鉄が走っているのです。
○正森委員 いまの答弁に出てくる現地の業者というのは、恐らく琉球海運のことでしょう。琉球海運がそういうことを言うのについては理由がありまして、二地帯の場合には小荷物は、値段はどのくらいですかね、十キロ当たり幾らで五十キロまで幾らと、こう逓減していくのでしょう。幾らですか、四百円ですか、時間がないので、わからなかったらいいです。
昨年十一月、奄美・沖繩に就航しております航路につきまして運賃改定がなされたわけでございますが、その際の航路別の運賃改定率を申し上げますと、東京から奄美・沖繩へ行く航路、これは会社が琉球海運と大島運輸という二社がやっておりますが、改定率は三九・六％でございます。
いま前の課長から御説明がありましたように、国鉄と民間旅客船事業者との間の協定でございますが、それにつきまして、琉球海運が現在鹿児島から那覇まで国鉄の小荷物の連絡協定をやっております。それを宮古、石垣への延長についての要望が出ている、それについて琉球海運の考え方はどうですかということを聞きましたら、現在前向きに検討中であるということでございます。
次は、船のほうでありますけれども、運輸省側にもお尋ねしたいわけですが、御承知のように、現在沖繩の航路には、商船三井近海、日本海汽船、山下新日本近海汽船、近海郵船、関西汽船、それから沖繩としては琉球海運、大島運輸、沖繩汽船、有村産業と、こういった九社が肥料運搬のためのいわゆる指定といいますか、輸送に就航しておることは御承知のとおりであります。
そして、その九社のうちには二社だけは、琉球の船と、それから——琉球海運と大島運輸が入っておるんです。そうしますと、現実におきましては大島運輸だけを対象にするのかという批判が出るわけですよ。みな鉄鋼船を持ってるんですから、航海の自由はあるわけです。つまり、荷物を積ませないということ、これは海運業界、まあ特殊な業界かもしれませんが、私は多少これは根本的にメスを入れる時代ではないかと見ておるわけです。
なお、鉄道小荷物につきましては、国鉄の鹿児島駅と琉球海運との間に、本土復帰と同時に連絡輸送協定を結びまして、本土と同じような輸送形態をとっておる次第でございます。 なお、生活必需物資の緊急輸送等につきましては、先ほど沖繩開発庁長官がお答えになりましたように、特別の配慮をいまからしようということでございます。
琉球海運ビル、これは地下四階、地上二十階のビルで、竹中工務店が施工担当をいたしておる大ビルであります。この大ビルが、不幸にいたしましてその地下四階が崩壊いたしまして、地下四階とへりにありました五十八号線、一級国道の六車線のうち四車線までビルの地下二十メートルの底に陥没したために、一級国道も崩壊いたしました。