2003-07-01 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
それで、私は、調査団としてイラクに入るときに、この間の委員会の質問のときにも申し上げましたが、ちょうど沖縄県が、本土から分離されて、米軍に支配をされて、その支配のトップに高等弁務官がおり、琉球民政府ができ上がり、琉球行政府ができ上がり、そして行政府の主席は米軍が任命をする、このことに対する県民の怒りというのは大変なものだったんですね。
それで、私は、調査団としてイラクに入るときに、この間の委員会の質問のときにも申し上げましたが、ちょうど沖縄県が、本土から分離されて、米軍に支配をされて、その支配のトップに高等弁務官がおり、琉球民政府ができ上がり、琉球行政府ができ上がり、そして行政府の主席は米軍が任命をする、このことに対する県民の怒りというのは大変なものだったんですね。
○高原政府参考人 本土復帰前の沖縄におきましては、琉球民政府によって、外来診療の実施など、当時としては、それなりの社会復帰支援を行いながら、在宅治療を推進する施策がとられておりました。
沖縄電力は、琉球民政府時代の琉球電力公社の資産を買い受けたものでありますが、その資産は、公社発足の当初こそアメリカのガリオア資金からの出資を受けたものの、本土復帰に当たって日本政府が買い取り、百数十億円と評価されるに至ったのは、公社が沖縄県民から膨大な利益を上げてきたからにほかなりません。つまり、沖縄電力は、文字どおり沖縄県民の共有の財産と言うべきであります。
これはうそかほんとうか知らぬけれども、石原慎太郎さんが沖繩の東村で土地を買っているというから調べてみたら、東村の出身の方が琉球民政府の土地の担当になっているのですが、現地人でない者の土地買いは立法院できめた法律違反です。ところが、そのときには、あの男があんな土地を買えるはずはないけれども買っている、だれから金を預かって買ったんだと詰めた。
せっかく法務省関係がおいでになっておりますので、一言だけお聞きしておきたいと思いますが、伝えられておりますので大体承知はいたしておりまするが、アメリカの琉球民政府あるいはまた琉球裁判所の下した判決の効力に対して、これは効力を有するというふうに一応伝えられておるようでありますけれども、これに対します法務省の見解をお聞きいたしたいと思います。
そういうものに資金を導入をいたしまして、それの中から奄美群島地域の協同組合等に貸し付けるというようなことをいたしましたもの、それから民生安定のために琉球民政府が、復興金融金庫でありますか、そういうものを設立をいたしましてそれに資金を入れましたものを、その復興金融金庫を通じて、琉球のそういう金庫を通じまして奄美の住民に対して貸し付けが行なわれた。
その中で、たとえば、従前の琉球政府あるいは米国琉球民政府の職員が引き継がれました場合の暫定措置がきめられておりますが、それによりますと、国家公務員として引き続きなるものにつきましては、「国家公務員の給与に関する法令に基く給与が」正式に国家公務員としての格づけ等がきまりますまでの間という意味だと思いますが、「決定されるまでの間」は、「現に奄美群島に適用されている法令の規定によりその者が受けるべき俸給及
○岡田（春）委員 それでは、現在出されているアメリカの琉球民政府の布告二十七号を見ますと、現在のアメリカの施政下におけるところの管轄区域が実は明らかにされております。これは年表であります。この管轄区域が全部返される。大体これと一致するものであると考えてよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
○森本委員 そんな当てずっぽうの答弁は国会では許されぬことであって、三メガサイクルから五メガサイクルの間なんと言ったって、私がここで聞いたのは、先ほど中谷君が聞いたように、いわゆる電波の使い方というものについては、現在は琉球民政府にはないわけです。結局あくまでも米国がこの電波の監理権というものを最終的には現在握っておるわけであります。
○門司委員 私がいまのようなことを聞きましたのは、米国の琉球民政府の労働局長のフェーラーは、ある程度この問題を考えているようです。これは、私は内容は申し上げません。何か考えているような気がするのです。そこで、日本の政府としても、皆さんのほうとしてもすでに何かものがなければ、あすにも三者協定が行なわれるかもしれないというような、きわめて短い時間に——こういうことは私は一番先に問題になることだと思う。
○東郷政府委員 この船舶旗に関する合意は、御承知のようにことしの三月でございましたかできましたが、琉球民政府としましては、現在使われておりますデルタ旗は琉球民政府の布令できまっておりますから、むろん、これをまず直す。直しました上で、モナコに国際水路局というのがございますが、そこに通告し、それと同時に各国政府にも通告する。
この問題につきましても、同じく昨年の委員会におきまして、沖縄からの移住については、今後は日本政府及び日本の海外移住事業団が、琉球民政府、それから、琉球政府及び琉球海外移住公社、琉球海外協会と協議の上、計画をつくり、実施するということになりました。
この問題につきましても、同じく去年のその委員会におきまして、沖繩からの移住について、今後は日本政府及び日本の海外移住事業団が、琉球民政府、それから琉球政府及び琉球海外移住公社、琉球海外協会と協議の上、計画をつくり、実施するということになりました。
でなければおかしい、これを琉球政府の裁判所にまかすわけにはいかないというような問題で取り上げている問題でありまして、これは実際は現地で非常にいま接触をしておりまして、現地の高等弁務官、あるいはこちら側といいますか、琉球政府の主席、そういった関係者がいま非常に接触をしているし、この解決には苦心をしておるわけでありまするので、問題はやはり筋として現地で解決さるべき問題で、あるいはワシントン高等弁務官、琉球民政府
そこで琉球民政府の裁判所において裁判することが適当だということを発表しておられるわけでございます。しかしながら、われわれが考えておりますことは、巡回裁判所の判決の中にございますように、民の選挙に関する問題であり、琉球立法院議員選挙法を適用することが正しい。
沖繩における原爆被爆者に救援の手を差し伸べる点につきましては、その後外務省を通じまして米大使館、琉球民政府のほうと折衝中でありまして、聞くところによりますと、民政府のほうと琉球政府のほうで原爆被爆者の実態等について御調査なすっておるようでございます。
港や道路はよくなったけれども、島民はむしろ琉球民政府治下のときの方があたたかであったというようなことをかこっておるような始末でありますので、この際ぜひ特別金融の制度は他の離島との権衡などを懸念されることなく、特別の措置をとっていただきたいと思うのであります。
この件に関しましては先ごろの委員会におきまして、行政局長との間に私質問をかわしたのでございますが、琉球民政府下にありましたときには米軍事当局におきましては、物において、すなわちガリオア物資において二億余、また琉球民政府から三億足らずの金、合わせまして六億に達しますところの物及び資金を供給いたしまして、群島民の窮状を救って参ったのでございます。
そこで、現在アメリカ側としてその行政、司法、立法の管理をいたしておりまする機関をいわゆる琉球民政府と申しておりますが、今日までその管理下におきまする自治政府と申しますか、或いはその補佐的な政府と申しますかいろいろ名称が変つて来ておりますが、現在その現地人の行政機構を琉球政府と申しております。
又援護法等の実施に関しまして、琉球政府の要望に応じまして直接日本政府と各種の事務について連絡ができ得ますように現地の機構も整備いたしておりますし、今日はそういう面におきましてはもう具体的な仕事について琉球民政府の了解を経由しなくてもやれるようになつております。
第五條は、在職年の通算の辞退でごいざますが、若しも琉球民政府職員になつた者がすでに普通恩給の最短年限に達しております場合に、在職中に恩給をもらいたいというものがありました場合には、その者に恩給を支給するという途を開いたのでありまして、行政分離までにすでに達しておりますれば、それまでの期間を計算し、若しその後に恩給年限に達したものにつきましては最短恩給年限の期限で打切りまして、恩給を支給することにいたしております
なお為替の問題でございますが、この問題も、建前といたしましては、もし琉球民政府で承認しますれば、円建で行くことができるということは規定上なつておりますが、まだこの方のアメリカ側の承認がありませんので、現在ドル建になつておるわけであります。