2010-01-22 第174回国会 衆議院 予算委員会 第3号
琉球列島高等弁務官」、このように書いております。それで、私が大学の授業が始まって本土に戻ってきたときには、「日本国への帰国を証する。」日本国への帰国だったんです、ふるさと沖縄から東京に戻るときは。それから、東京からふるさとに戻るときは、「日本国からの出国を証する。」つまり、沖縄は外国だったんですね、米国の施政下にありますから。
琉球列島高等弁務官」、このように書いております。それで、私が大学の授業が始まって本土に戻ってきたときには、「日本国への帰国を証する。」日本国への帰国だったんです、ふるさと沖縄から東京に戻るときは。それから、東京からふるさとに戻るときは、「日本国からの出国を証する。」つまり、沖縄は外国だったんですね、米国の施政下にありますから。
○山中国務大臣 琉球列島高等弁務官の許可を受けた極東放送が存在をします。しかしながら、沖繩法のもとで認められたものではありません。
○川村清一君 そうしますと、準備委員会についてお尋ねしますが、この共同声明によりますれば、「準備委員会は、大使級の日本政府代表及び琉球列島高等弁務官から成り、」、そして加えて、「琉球政府行政主席が委員会の顧問となろう。」、こういうふうに言われているわけでございます。そうしますと、この三者の関係というものは、またこれは重大な問題になってくると思うわけでございます。
総理大臣と大統領は、琉球政府に対する必要な助力を含む施政権の移転の準備に関する諸措置についての現地における協議及び調整のため、現存の琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会に代えて、沖繩に準備委員会を設置することとした。」、こうなっております。
さらにこの会談におきまして、沖縄の復帰を円滑ならしめるため、日米両国は緊密に協議し協力することとなり、東京に現在置かれております日米協議委員会がその全般的責任を負うとともに、現地沖縄におきましても、新たに、大使級の日本国政府代表と琉球列島高等弁務官をもつて構成される準備委員会を設置することに意見が一致いたしました。
○東郷政府委員 現在の諮問委員会は、琉球列島高等弁務官に対する諮問機関でございます。日米琉三者の代表をもって構成する。その意味において、諮問委員会自体は三政府の代表によって構成されておりますが、その任務が、米国政府機関である高等弁務官に対して意見を出す、こういう構成になっております。
なお佐藤・ニクソンの共同声明によりますると、「準備委員会は、大使級の日本政府代表及び琉球列島高等弁務官から成り、琉球政府行政主席が委員会の顧問となろう。」、こういう点が基礎になっていると思うのでございます。日米代表が対等の立場で代表として参加する、この点は明らかでございますが、琉球政府行政主席の地位でございますが、共同声明によりますと、委員会の顧問となる、こういうふうにされております。
さらにこの会談におきまして、沖繩の復帰を円滑ならしめるため、日米両国は緊密に協議し協力することとなり、東京に現在置かれております日米協議委員会がその全般的責任を負うとともに、現地沖繩におきましても、新たに、大使級の日本国政府代表と琉球列島高等弁務官をもって構成される準備委員会を設置することに意見が一致いたしました。
東京の協議委員会が復帰準備作業の全般に責任を負うとともに、沖繩に大使級の日本政府代表と琉球列島高等弁務官からなる準備委員会を新設して、万全を期することとなりました。これには琉球政府行政主席も参加いたします。また、県民の国政参加を早急に実現することが望まれますので、各位の御協力をお願いいたします。
○政府委員（加藤泰守君） ただいま総務長官から提案理由の説明がありましたように、この法律案は、沖繩の本土復帰の日に備えて行なわれる本土と沖繩の一体化施策の一環として、各種の免許資格の一体化に関する措置を定めようとするものでありますが、このような措置の必要性につきましては、日米琉諮問委員会において検討され、琉球列島高等弁務官に対して七十六種類にわたる本土の免許資格につき、免許資格試験の沖繩における実施
すなわち、日米琉三政府の代表をもって構成され、那覇に設置されております琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会は、昨年六月四日、日本政府及び琉球政府の免許資格の一体化の必要性を認め、高等弁務官に対し必要な措置をとるべき旨を勧告いたしており、琉球政府としては、本土政府の措置と並行してこの勧告の内容を実現するための必要な措置につき鋭意検討を進めていると承知いたしております。
すなわち、日米琉三政府の代表をもって構成され、那覇に設置されております琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会は、昨年六月四日日本政府及び琉球政府の免許資格の一体化の必要性を認め、高等弁務官に対し必要な措置をとるべき旨を勧告いたしており、琉球政府としては、本土政府の措置と並行してこの勧告の内容を実現するための必要な措置につき鋭意検討を進めていると承知いたしております。
○床次国務大臣 沖繩におきまする布令あるいは布告といわれておりますが、この二つは米国の沖繩施政の現地におけるところの管理機関としてのアメリカの民政府というのがありますが、その民政府の長でありまするところの琉球列島高等弁務官が、琉球列島の管理に関する大統領行政命令によって与えられた権限を行使するために、大統領行政命令のワク内において発するところの法的規範でありまして、わが国の法令に匹敵する効力を持っておるものであります
私は、これら施策の推進にあたり、昨年十一月の佐藤総理とジョンソン大統領との合意に基づき設置されました琉球列島高等弁務官に対する日米琉諮問委員会の活動に大きな期待を寄せているものであります。
私は、これら施策の推進にあたりまして、昨年十一月の佐藤総理とジョンソン大統領との合意に基づき設置されました琉球列島高等弁務官に対する日米琉諮問委員会の活動に大きな期待を寄せているものでございます。
両者は、この目的のために、那覇に琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会を設置することに合意した。」このことによって、諮問委員会をもってその問題の処置をはかっていこう、こういうことでございます。
共同声明中、沖縄の問題に関して具体的に述べられている点は、琉球列島高等弁務官のもとに置かれる日米琉諮問委員会の設置と、南方連絡事務所の機能の拡大についてのみであります。
琉球列島高等弁務官及び琉球政府と協議の上、技術専門家を派遣して模範農場の状況を調査することができる。あるいはまた、場合によっては援助を打ち切ることがある、というふうなこまかい規定がございまして、これは、先ほどごらんいただきましたように、琉球政府と日本政府、さらにアメリカ側が承認をするという形で締結しておるわけであります。
○藤枝政府委員 お話のように、二月一日琉球政府立法院は日本の内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長あて、並びに合衆国大統領、上院議長、下院議長、国防長官、琉球列島高等弁務官あてに施政権について、アメリカに対しましては至急に返還さるべきであるということ、また日本政府に対しましては、積極的に外交折衝を通じて、施政権の返還を求めるべきであるという決議を満場一致でいたしております。