2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
十二月二十六日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質問について、事実誤認等がありましたとした上で、この事実誤認等につきましては、埋立ての現場では赤土が広がっている、琉球セメントが県の調査を拒否、沖縄防衛局が実態把握できていない、適法かどうかの確認をしていない、発注者の国が事実確認をしていないとの記者の質問について、事実に反する等の指摘を行っております。
十二月二十六日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質問について、事実誤認等がありましたとした上で、この事実誤認等につきましては、埋立ての現場では赤土が広がっている、琉球セメントが県の調査を拒否、沖縄防衛局が実態把握できていない、適法かどうかの確認をしていない、発注者の国が事実確認をしていないとの記者の質問について、事実に反する等の指摘を行っております。
○国務大臣（菅義偉君） 今、販売業者、琉球セメントと名前まで出しているんですよ。それはひど過ぎると思いませんか。事実と違います。（発言する者あり）いやいや……
そしてまた、琉球セメントは、十二月十一日、そして十二月十四日に、沖縄県の立入検査、これを受けています。拒否はしておりません。 また、沖縄防衛局は埋立工事前に埋立材が仕様書どおり材料であることを確認しており、また、沖縄県に対して要請に基づき確認文書を提出しているということです。
結局、公共桟橋が台風で使えなくなって困ったときに、琉球セメントの桟橋から積み出したわけですよ。そこに対して三倍もの単価の岩ズリを発注して、総量としては四十五億円ですよ、超過。四十五億円プレゼントして桟橋使わせてもらったという話になりませんか。 総理ね、こういうやり方に国民の理解得られると思いますか。
琉球セメントの安和鉱山から搬出しているわけでしょう。認めてください。
○小池晃君 だって、私、先週行ってきましたよ、琉球セメントの安和桟橋の前に。琉球セメントから運んできているんですよ、みんな知っているんですよ。何でこんなこと隠すんですか。
しかし、その後に、琉球セメントは県の調査を拒否していた、沖縄防衛局が実態把握できていない、実はこういう発言もあったことも、これは事実ですよ。 ですから、事実と異なる発言、先ほど申し上げましたけれども……（発言する者あり）
おとついでしょうか、防衛省は、琉球セメントといういわゆる民間会社の安和桟橋を使用して船に土砂を積む作業を行ったわけですね。この安和桟橋の使用について、防衛省と民間会社である琉球セメントの間の契約、あるいはどんな取決めがあるのか、その経緯を説明いただきたい。
○藤田幸久君 したがって、防衛省は指示をしているわけですよね、琉球セメントに対して。 それで、つまり違法行為ですよね。つまり、沖縄県との関係において、それをしていた琉球セメントに対して指示をしたということは、その琉球セメントが沖縄県との間で違反があったということについては、それは放っておくわけですか、防衛省として、それはたださないんですか。
○藤田幸久君 防衛省は、だけど、さっき直接いわゆる琉球セメントと関係ないと言いながら、琉球セメントが提出したということによって防衛省が仕事を再開しているということは、防衛省が直接言わば元請を通さずに琉球セメントとやり取りをしているということ、その証明なんじゃないですか。
琉球セメントが沖縄県から受けた指摘の具体的内容、県とのやり取り、これについて沖縄防衛局が当該業者に対して事実関係の確認をいたしました。 その結果、沖縄県からこの琉球セメントに対して、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則第十一条に基づく工事届が出ていなかった、これを理由に安和桟橋の使用停止という行政指導がなされたというふうに理解をしております。
○伊波洋一君 三日に琉球セメントがガット船に積み込んだ埋立て土砂は、防衛省の認識では岩ズリに当たるということで間違いないですね。
岩ズリにつきましては、今回の岩ズリにつきましては琉球セメントが所有する鉱山から採取されたものであると承知をいたしておりまして、また琉球セメントが所有する鉱山から採取された岩ズリにつきましては、沖縄県内で一般に販売されている岩ズリと同じものであると承知をしております。
先日、運搬船に積み込まれました岩ズリについては、琉球セメントが所有する鉱山から採取をされたものであると承知をしてございます。そして、琉球セメントが所有する鉱山から採取された岩ズリにつきましては、同鉱山から採取をされました捨て石や割りぐり石などと同様に、沖縄県内で一般に販売をされている岩ズリと同じものであると承知をいたしてございます。
○伊波洋一君 防衛省沖縄防衛局として責任の所在を明確するためにも、防衛局と埋立業者、琉球セメントとの間で時系列に沿ってどのような協議や会合が行われたのか、業務委託などの契約の内容を含めて、防衛省として国会に調査して報告すべきです。 委員長、お取り計らいをお願いいたします。
御指摘の安和桟橋周辺の鉄条網につきましては、土地所有者であります琉球セメント株式会社が設置をしたと認識をしてございます。 鉄条網につきましては、設置者において適切に管理をされるものと認識をしております。
防衛省沖縄防衛局は、辺野古新基地建設の埋立工事を早期に強行し、県民投票の前に県民の諦めムードを醸成するために、名護市安和にある民間の琉球セメントの安和桟橋を使用して埋立て用土砂の海上搬送を狙っています。
また、宇部興産と三菱マテリアルの国内販売シェアは全国で二四・三％、沖縄地区では琉球セメントが宇部興産と結合関係にあるために六〇・四％となる、こういうように説明をされております。合併した後のセメント会社三社で全国の八三・一％、非常に高い寡占状態ができ上がるわけでありまして、これが基準となって他産業にどういうような影響を及ぼすのかというのは私は非常に心配になるところであります。
○説明員（松井司君） 先生が申されましたように、セメント産業では構造改善を進めるべく今努力をしているわけでございますが、琉球セメントは宇部興産あるいは秩父セメント、敦賀セメント、この四社の中で一つのグループをつくって企業の体質の強化を図ろうと今業界では検討中でございます。こういう構造改善を通しまして琉球セメントの体質というのは今後強化されていくんじゃないかと我々期待しております。
○政府委員（関通彰君） 琉球セメントは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、重要な地場産業でございます。沖縄開発庁といたしまして、かねてから一貫いたしまして育成に努めてまいったところでございます。
○政府委員（関通彰君） 名護市の琉球セメントに関します決議、県議会への陳情につきまして事実を確認してございますので御説明申し上げます。 名護市議会が決議をいたしましたのは昭和五十八年四月十一日でございまして、琉球セメント緊急対策に関する陳情が沖縄県議会へ名護市議会から提出されております。
大臣、最後に沖縄の琉球セメントの関係で、本当はずっと沖縄開発庁も聞いて、最後におたくに聞けばいいんですが、前段は後でやりますから、沖縄開発庁長官に聞きますから。
この琉球セメントは、去年でしたか不況業種に指定されて、琉球セメントも助成金の対象ということで、どの程度の助成金を今まで実績としてありますか。
○政府委員（関通彰君） ただいま御質問のございました琉球セメントの問題につきましては、琉球セメントは昨年も操業率が六六％程度で、かなり生産調整をしている状況にございます。このため、御質問のございましたような地元の県議会等におきまして、琉球セメントの経営の健全化につきまして各方面に陳情を行っているというぐあいに私ども承知いたしております。
○瀬長委員 時間ですから終わりますが、長官、いま実際の手だて、こういった琉球セメントのような地場産業がレイオフして、そして一カ月に十二日間も十五日間も仕事がない、相談すると家へ帰って待機しろといったようなことのないように産業育成してもらわないと、口ではどんないいことを言っても事実はああいった調子になると思いますので、この点長官の方でも配慮してほしいと思います。
○瀬長委員 時間がありませんので、最後に琉球セメントの操業短縮、レイオフなどについてお伺いします。これは長官にお伺いします。 私が申し上げますセメントの関係は、いわゆる浅野セメントとか小野田セメント、三菱セメント、こういう本土の大手企業がどんどんどんどん入ってきまして、琉球セメントのシェアは、いまでは三八％ぐらいなんです。最初は六〇％ぐらいだったのです。
県内最大の製造業とも言える地場産業である琉球セメントがレイオフをやらざるを得なかったということ、せっかく二次振計を立てて企業誘致とか地場産業の育成ということを強調されながら、伝統ある琉球セメントがこういう状態では将来はますます暗いのじゃないか、産業構造の改善もおぼつかないのじゃないかということが、県民はもとより企業サイドでも大変懸念をされていることなんです。
○黒田政府委員 琉球セメントの問題につきましては、レイオフが最近行われておりまして、地元で大変に問題になっておるということについては承知しております。
○上原分科員 時間がありませんから、この琉球セメントのことについては恐らく関係者から強い要望が近々出てくると思いますので、それを受けてひとつ御検討いただきたいし、もしこれがうまくいかないと、次はまたオリオンビールがいろいろな面で締めつけがいくでしょう。
○目黒今朝次郎君 これはわれわれがもらったレポートでは、県内のセメントの消費料が百十万トンだ、しかし名護の一番端にある沖繩琉球セメント、あの工場から出る県内の需要はわずか三五、六％で、あと六十何％は本土から入っている、こういう報告を受けているんです。
日本のセメント業界は、協会加盟会社二十二社、非加盟会社二社、これは東北開発と琉球セメントでございます。合計二十四社から成っておりまして、生産量は五十五年度で約八千七百万トン、これは自由世界第一位の生産量でございます。 セメント産業は電力、鉄鋼に次ぐエネルギー多消費型産業でございまして、五十四年度には約七百万キロリットルのＣ重油と約百六十万トンの石炭を使用いたしました。
元三井信託銀行の常務取締役だとか、前の沖繩市長とか、前の滝野川信用金庫支店長とか、元大衆金融公庫総裁とか、國場組の社長とか、元琉球政府の主席とか、琉球セメントの社長とか、オリオンビールの会長とか載っているわけです。ところが、もう一つけしからぬのは、大浜信泉沖繩国際海洋博協会会長と衆議院議員の國場幸昌氏の名が載っております。これは推薦というところに両氏の名前が載っているわけであります。
ただいま御指摘のございましたようにこれは石油危機が問題になってくる少し前からでございますが、いろいろ、韓国からの輸入がとだえましたり、また十分品物が回らなくなった、琉球セメントがオーバーホールをやっておったというような事情もあるようでございますけれども、一時的にそういう問題が起こりまして、今後ほうっておきますと私どものあれでは大体七、八十万トンぐらいの供給がなされるのではないだろうか。
ところが海洋博のために琉球セメント、それから申し上げかねますが、國場組、本部採石工業などの採石工事によりまして破壊が非常にひどくて、その姿が消えていっておる。北山城趾などは国の文化財指定になっているけれども、本土資本がホテルをつくるということで、入口近くまで整地しておるというような状況があります。特に海洋博会場内には百点以上の埋蔵文化や植物群叢が危機にさらされております。
○正森委員 いまいろいろお答えがありましたが、たとえば塩川の点については本部採石、國場組、琉球セメント、この三つが採石をやっておって、そのためにいろいろ被害が起こっております。
そこで、この緊急度の高い八千三百トンについて、いま至急手当する必要があるという考えに立っておりますが、琉球セメントのサイロに余裕があるので、当省の要請に基づいて日本セメントが中心となって台湾等からの、ばらものセメントの緊急輸入の検討をいま行なっております。
しかしながら、たとえばアメリカ系の企業、第三国の企業その他の実績もちゃんとわかっておりますが、はたしてたとえば琉球セメントのカイザー社の資金が何％とか、そういうふうに的確に全琉の経済の中で沖繩県民以外、日本本土以外の資金、外国の資金がどれだけのウエートを占めておるかという問題については、そのような詳しい調査、区分けというものはきわめて困難であるせいもありますが、実際はまだそこまでいっておりませんので