1969-02-25 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ただ、その後開発金融公社の琉政移管の問題につきまして、地元に置かれています日米琉諮問委員会のほうで勧告が出されまして、鈴木日銀監事を団長とする調査団を現地に派遣してもらって、その調査団の報告の結果によってこの問題に対処したいということに相なったのであります。
ただ、その後開発金融公社の琉政移管の問題につきまして、地元に置かれています日米琉諮問委員会のほうで勧告が出されまして、鈴木日銀監事を団長とする調査団を現地に派遣してもらって、その調査団の報告の結果によってこの問題に対処したいということに相なったのであります。
それから電力公社、水道公社等につきましては、これはかねてから琉球政府また本土政府のほうもそうでございますが、琉政移管の要請を行なってきております。ただ問題は、水道公社等におきましてはなかなか米軍需要との関係もございます。いろいろ前後はございますが、需要が約半々くらいになっているのじゃないかと思います。