1973-06-05 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（吉田太郎一君） はなはだ申しわけございませんが、実はこれは私のほうの理財局の所管なものでございますので、私伝聞で申し上げますが、理財局の理財課長——財務局に理財課長というのがございまして、その辺で理財課長会議をいたしまして、そういう場合には、目についたときにはよく実情に応じてそれを取りやめさせるように指導しろという会議をしたことを私は聞いております。
○政府委員（吉田太郎一君） はなはだ申しわけございませんが、実はこれは私のほうの理財局の所管なものでございますので、私伝聞で申し上げますが、理財局の理財課長——財務局に理財課長というのがございまして、その辺で理財課長会議をいたしまして、そういう場合には、目についたときにはよく実情に応じてそれを取りやめさせるように指導しろという会議をしたことを私は聞いております。
昨日出た協和信用金庫、これは浦和財務部理財課長からの天下り。それから塩釜の信用金庫専務理事小野清一郎さん、東北財務局理財部金融課長補佐からの天下り。郡山、これも問題が起こった信用金庫、専務理事、松田敬一さん、これは東北財務局の管財部長からの天下り。水戸信用金庫常務理事川又忠洋さん、これは銀行局の審査課長補佐からの天下り。甲府信用金庫、これも問題が起こった。
そういうことから、その元利については必ず府県が負担するものだという一札を理財課長に入れてもらっているのでありますが、しかし府県が市町村にその負担を免除したという話も明らかにされておらないわけでございます。若干この辺に問題があるわけでございまして、あくまでも筋道にのっとって府県で支出をしてもらいたい、こういう考え方でおるわけでございます。
したがって元利償還額も府県が払っていくのだ、それなら起債は許可しましょうということで、わざわざ理財課長あてに府県から一札を出してもらいまして起債を許可したのであります。いろいろ調べておりますと、その大部分は市町村が土地を提供するのだという裏約束があるようであります。裏約束があるのですが、自治省との関係においては、府県が元利を払っていきます。
○説明員（立田清士君） 自治省の理財課長でございます。ただいま御質問がございました東京港整備につきましての外債関係事業について、概略を御説明いたしたいと思います。 東京港整備につきましては、御承知のとおりすでに従来からもやっておったわけでございますが、今回外債対象の事業として行ないますのは、土地造成を主体にいたしました事業費を申しますと、六百六十八億という土地造成事業がございます。
○茨木説明員 理財課長の方からお答えするのが適当かもしれませんが、従来の考え方といたしましては、起債の建前は、一応当初の予算等から予想されなかったものについて起債で一応つなぎまして、そのあと、公共補助下葉については九五％まで、単独災については二八・五％を原則といたしまして、財政力の弱い団体については五七％まででございますが、交付税の方でしりぬぐいをして参る、 こういう処前をとっております。
理財課長、あなたは自治省の方でございますから、政府部内では都道府県をいじめる側ではないと思うのだ。自治省は政府の中で都道府県の側に立って起債を獲得し、それから補助金をとっていく、これが自治省を中央官庁に置かれた趣旨でもございますから、そういう立場で御答弁願いたいと思うのです。この計画はどうしますか。どうしてこれだけの超過になったのかということです。お尋ねします。
そこで自治省の理財課長にお尋ねしておきたいと思う。あなたの方の計画によると、五百五十億円の総事業費だ、こう見積もっていらっしゃる。これは政府の財政方針です。「事業量」「一般校舎については、新設校約二十五万坪、既設校約三十八万坪、合計六十三万坪の建築が必要と見込まれ、その事業費は約三百五十億円（新設校約百四十億円、既設校約二百十億円）と見込まれる。
さっきの自治省の理財課長のお話は、その進学率を高く見ておるというけれども、私の調べでは高く見てないですよ。六〇％に、みな平均してなるじゃありませんか。だから大体百二十三万人程度しか見ていない。しいていえば前々向きだ。これは文部大臣よくお聞き願いたいと思うけれども、高等学校は鉄筋校舎を建てる。三十八年の四月に高等学校の生徒を入れるというのを三十七年に建てる。
そこで、運輸省はそのことについてどういうようにお考えになっておるのか、この点をまず運輸政務次官にお聞きをし、続いて大蔵省の海堀主計官、それから自治省の理財課長に聞きたいと思います。
そこで、理財課長にお尋ねいたしますが、厚生等に関する小委員会からこの問題に対してあなたの方へ、このときの起債の特例に関する法律に基づいて何か依頼があったかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○中島（巖）小委員 僕は、地方自治の関係は、今まで一回も委員をやっていないし、非常に不案内なんですが、今、理財課長のお話の中に、公共土木やあるいは例の暫定法、あるいは学校その他の問題を含めて伊勢湾台風のときのような特例法を制定して救済する、そうして、なおかつ災害の異常な激甚の地方公共団体に対しては、それだけでは救えない場合があるから、赤字地方債も認めねばなるまい、こういうように今のお話を分類して了解
○中島（巖）小委員 今あなたの話を聞いていると——この前、本協議会の席で、あなたでない人を理財課長だと思っておったのですが、これは非常に重大な問題でありますので、この点について明らかにしておいてもらいたい。天竜川の沿線は、ほとんど五、六町ごとに破堤してしまって、小さいので五十町歩、百町歩というようなのが十数カ所ずっとありまして、従って、この耕作農民だけではどうしても立ち上がれぬのです。
○茨木説明員 理財課長でございますが、財政関係の問題について説明申し上げます。 今までとりました措置といたしましては、前にも御報告申し上げましたように、地方交付税の繰り上げ交付を七月の六日に六十七億いたしております。それから、今後の対策の方の問題になりますと、一つは起債の問題特別交付税の問題と、二つあるわけでございます。
○自治省財政局理財課長佐々木喜久治君 公共施設の場合におきましては、その地方団体の財政力に応じまして、必要な資金措置はいたすつもりでございます。従いまして、初年度の場合におきましては、災害の非常に大きい地方団体の場合には、地方負担に対しておおむね一〇〇％近い充当が行なわれるというふうに考えております。
○中島巖君 理財課長、この問題は飯田市が立っていけるか立っていけぬかという非常に大きな問題だと思う。私もこの法律を表から解釈するとそういうことだと考えておったわけです。
○自治省財政局理財課長佐々木喜久治君 ただいま仰せになりましたように、市町村の維持管理しておるものすべてを含んでおるわけでございます。
理財課長でもよろしゅうございますが。それは特例であって、他の全部の団体は十二分に交付税その他で一般財源が潤っているとお考えになりますか。
どういう事情でそういうふうになったものか、その寄付金自体というものが、いわゆる受益者負担金というものに当たるものなのか、そうでなくて、単なる一般財源というものが不足をするというためにこれを寄付金の形で求めて、それを後年度にわたって報奨金という名において返していくというものでありますれば、これはやはり後ほど理財課長からも御答弁申し上げると思いますが、これは起債の一種の抜け道ということで、脱法的な措置であるという
） 西原 直廉君 自治政務次官 渡海元三郎君 自治事務官 （財政局長） 奥野 誠亮君 委員外の出席者 大蔵事務官 （主計官） 高柳 忠夫君 自治事務官 （財政局財政課 長） 松島 五郎君 自治事務官 （財政局理財 課長
その間政府関係者として、運輸省よりは、山内鉄監局長、国友自動車局長、石井民鉄部長、平出都市交通課長、坂本自動車局参事官、堀民鉄財務課長、大蔵省よりは、奥村大蔵政務次官、吉田理財局次長、高柳地方資金課長、塩崎税制第一課長、自治庁よりは、奥野財政局長、佐々木理財課長、建設省よりは、青木道路総務課長、吉兼都市計画課長、青木路政課長、警察庁よりは、内海交通課長の都市交通関係者を出席せしめ、説明の聴取、活発なる
○堀込説明員 ただいま自治省理財課長から答弁いたしました通りでございます。公募資金についてもその通りでございますし、低利資金につきましても短期の資金をお貸ししたり、そのほかの方法によって現実の資金繰りには差しつかえないように努力しております。
午後一時三十三分開議 出席小委員 小委員長 川野 芳滿君 天野 公義君 生田 宏一君 關谷 勝利君 高橋清一郎君 井岡 大治君 菊川 君子君 小委員外の出席者 警 視 長 （警察庁保安局 交通課長） 内海 倫君 総理府事務官 （自治庁財政 局理財課長
これはこれから考えるのに少し方向を変えなければならぬ基礎になりますので、一課長と理財課長両方から一つ、援助しようにも税制の面には目をつけられない、こういうことになりますか、これをちょっと伺っておきたい。
昭和三十五年四月五日（火曜日） 午後一時十六分開議 出席小委員 小委員長 川野 芳滿君 關谷 勝利君 井岡 大治君 久保 三郎君 菊川 君子君 出席政府委員 運輸事務官 （鉄道監督局 長） 山内 公猷君 小委員外の出席者 総理府事務官 （自治庁財政局 理財課長
本日出席の政府委員は、自治庁より佐々木理財課長、運輸省より山内鉄監局長、石井民鉄部長、坂本参事官、以上でございます。 質疑の通告がありますので、これを許します。關谷勝利君