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964件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

この間、先ほど、その二%目標をいつまで維持されるのかと熊谷さんがお聞きになったんですが、やはりなかなか、どんどんこの赤い線が少しびっくりするようなスピードで伸びている中で、二%にそうこだわる必要もないし、二%にすることが何か合理的理由理論的根拠があるんですかというやり取りがこの委員会で何度も行われておりますが、私の記憶では、他国の中央銀行も同様の目標を掲げているのでそれが根拠ですというような答弁

大塚耕平

2018-04-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第8号

そのために何が最も有効であるかを理論的根拠によって決めていく、それが必要であれば現行制度の大幅な変更も考える、あらゆる手段、学際的アプローチとも言えると思いますが、そういった観点治療的司法について検討していただきたいと思います。  次に、司法ソーシャルワークについてお伺いします。  上川大臣所信挨拶にもありましたが、司法ソーシャルワークとは何でしょうか、御説明願います。

山口和之

2016-05-18 第190回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

理論的根拠が見出し難いとしながらも、多くの党の選挙公約であるということを理由に、もし削減案を求められるとするならばという条件を付けて定数削減を盛り込んだわけですね。  各党が定数削減を主張する理由は、いわゆる身を切る改革論として言われてまいりました。しかし、消費税増税議員定数というのは本来全く別次元の話でありまして、議員定数削減をすれば増税をしていいというわけではありません。

井上哲士

2016-05-18 第190回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

答申は、この定数削減の積極的な理由理論的根拠は見出し難いとした上で、議員数を考えるに際しては、議席は有権者にとって選ぶ権利だという視点、また、有為な人材を集めることによる国民代表議会としての国会機能強化、行政府との緊張関係の維持、各種委員会機能の充実などの諸要素を考慮する必要があると、ここまで述べているわけでありますが、今回のこの削減提案に際して、この答申が述べたこれら諸要素はそれぞれどのように

井上哲士

2016-04-28 第190回国会 衆議院 本会議 第29号

両案の提案者が尊重するという調査会答申は、衆議院議員定数国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、定数削減する積極的な理由理論的根拠は見出しがたいと結論づけています。  参考人質疑で元調査会座長の佐々木氏は、定数削減に疑問を呈し、客観的根拠を挙げるのは難しいというのが結論だったと述べました。

塩川鉄也

2016-04-28 第190回国会 衆議院 本会議 第29号

調査会答申ですら、現行定数について、削減する積極的な理由理論的根拠は見出しがたいと指摘しています。二十六日の特別委員会でも多くの参考人から、定数削減は不要との発言がありました。与党提出者からは、一票の格差定数削減選挙制度の三つを議論しても結論が簡単には出ないがゆえに、最高裁判決も踏まえ、一票の格差是正定数削減を切り離したとの答弁特別委員会で行われました。  

吉川元

2016-04-27 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号

衆議院選挙制度に関する調査会答申では、「現行衆議院議員定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由理論的根拠は見出し難い。」と述べています。  議員定数は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど諸外国よりも少なく、大正十四年、一九二五年の男子普通選挙実施以降で最も少ない議員定数となります。

藤井比早之

2016-04-27 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号

その点では、答申も、現行衆議院定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由理論的根拠は見出しがたい、ここまで言っているんですよね。  だから、現在の国会議員数は多いと思うのか、なぜ減らさなくちゃならぬのか、その点、どうお考えですか、北側さん。

穀田恵二

2016-04-26 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号

穀田委員 だから、そういう意味での、今お話があった理論的根拠を見出しがたいというのは、そういう点もあったということだと思うんですね。  私は、議員定数のあり方というのはどこから出発するかということでいうと、数の基準というのをどこに求めるべきかというのは、減らせばいいというものではないというのは明らかだと思うんですね。  

穀田恵二

2016-04-25 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

現行衆議院議員定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由理論的根拠は見出し難い。」ということでございます。  お配りした四枚目の資料を見ていただきたいのですが、これは主要国の小選挙区における選挙区間格差であります、下院に限っておりますけれども。

山下貴司

2016-04-22 第190回国会 衆議院 本会議 第27号

この答申には、「現行衆議院議員定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由理論的根拠は見出し難い。」などと書かれています。多くの国民の意識からかけ離れていると言わざるを得ません。  我が党は、定数削減積極的理由は、国民や住民の信頼を得ることであると考えております。

浦野靖人

2016-04-22 第190回国会 衆議院 本会議 第27号

次に、答申では、定数削減について、積極的理由理論的根拠は見出しがたいとかなり否定的だが、さらなる定数削減にこだわるのは答申に反するのではないかとの御質問をいただきました。  御指摘どおり答申においては、現行衆議院議員定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘されていることは承知しております。  

落合貴之

2016-04-22 第190回国会 衆議院 本会議 第27号

調査会答申は、現行定数について、多いとは言えず、これを削減する積極的な理由理論的根拠は見出しがたいと指摘しています。最高裁判決が求めたのも一票の格差是正であり、定数削減ではありません。  議員定数は、主権者である国民政治参加の機会の保障、立法府による行政監視の役割などから検討されるべきものです。

吉川元

2016-03-23 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

高市国務大臣 衆議院選挙制度に関する調査会答申において、定数削減については、「現行衆議院議員定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由理論的根拠は見出し難い。」「一方、衆議院議員定数削減は多くの政党選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」とされていると思っております。

高市早苗

2016-03-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第16号

政府税制調査会は平成十二年に中期答申において、不動産取得税理論的根拠不動産取得背後にある担税力に着目して課税される税とした上で、不動産取得税所得課税等を補完する税であり、不動産取得、保有、譲渡の各段階での課税として全体として適正な税負担を求めたことは、担税力を的確に捕捉し負担の公平を確保する観点からも適当と、こういう専門家の御意見でございます。

土屋正忠

2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号

この報告書においては、付加価値税軽減税率について、多額の歳入ロスが発生している、食料品子供服等にゼロ税率を適用する理論的根拠が弱い、優遇制度が一度認められると対象が広がりやすいといった指摘がなされておりますが、こうした軽減税率についていろんな議論がある中で、消費税負担を直接軽減することにより、消費税逆進性緩和しつつ、買物の都度、痛税感緩和を実感できるということが重要であるということから、

青木信之

2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号

塩川委員 後段の部分は、この調査会そのもの定数削減ということを諮問事項にしているから結果としてこういう数字を出してきているということで、この調査会答申が意味するところは、今前段で述べたように、「衆議院議員定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由理論的根拠は見出し難い。」と言っているとおりであります。

塩川鉄也

2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号

答申では、「現行衆議院議員定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由理論的根拠は見出し難い。」と言っております。ただ、その一方で、「衆議院議員定数削減は多くの政党選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」ともして、今回の定数削減案が提案されたものと承知いたしております。

向大野新治

2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

これについては、情報提供者のみ開示とする場合の理論的根拠をどうするのかという問題でありますとか、情報提供者以外にも開示する場合には、風評被害等が懸念されるといった問題もございます。また、執行力を阻害するおそれがあるという実務上の問題点もございます。他の消費者保護法との法制上の整理といった課題もございまして、この点をさまざま検討していく必要があるというふうに思います。  

森まさこ