2018-05-31 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
では、まず、政府、文科省というのはこの文化財の活用についてどのようにこの間述べているのかというところで、二〇一六年四月に策定された文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇、前書きの最初四行分、そして二〇一七年十二月の文化経済戦略の文化財の活用の部分の事前に通告で指定した部分、御紹介いただければと思います。
では、まず、政府、文科省というのはこの文化財の活用についてどのようにこの間述べているのかというところで、二〇一六年四月に策定された文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇、前書きの最初四行分、そして二〇一七年十二月の文化経済戦略の文化財の活用の部分の事前に通告で指定した部分、御紹介いただければと思います。
文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇には、「全国各地において長く守り伝えられてきた有形、無形の文化財は、地域の誇りであるとともに、観光振興に欠かせない貴重な資源である。ついては、観光資源としての戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財をコストセンターからプロフィットセンターへと転換させる必要がある。」と記載されております。
また、加えまして、観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえた文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇が、二〇二〇年までに、支援などの千事業の実施や、文化財を中核とした観光拠点を全国二百拠点整備、実施するというふうにもしておられるようですが、このような計画との関連についてもあわせてお聞きしたいと思います。
文化庁は、観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンを受けて、二〇一六年四月二十六日に文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を発表しております。 この中で、観光資源としての文化財に対する戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財のコストセンターからプロフィットセンターへの転換を打ち出しました。つまり、利益を生まない部門から利益を生み出す部門への展開だということです。
こうした認識の下、文部科学省では、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を昨年四月に策定し、地域の文化資源の一体的活用により、二〇二〇年までに文化財を中核とする観光拠点を二百拠点程度整備することとしております。
これを受けて、昨年四月に文化庁は、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇というのを策定しまして、投資リターンを見据えた文化財修理、整備の拡充などを打ち出しております。
なお、文化庁では、文化財の活用を通して地方創生を進めるため、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を策定し、文化財を中核とする観光拠点を全国二百拠点程度整備することにしております。 こうした取組を進めるに当たりましては、海外に対してもきちんと文化財の重要性が伝わるよう、多言語化の表現を工夫するなど、国内外に向けた分かりやすい解説の充実に積極的に取り組むことといたしております。
国として、観光立国を実現するため、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を策定し、一つ、日本遺産を初めとする地域の文化資源の一体的活用、二つ、適切な周期による修理や次の修理までも文化財を美しく保つ美装化等の取り組みを進めているところであります。
文化財は観光立国を実現するために極めて重要な資源であるという考え方の下、この度、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を策定したところでございます。
文化庁といたしましても、文化財をより一層活用することは最重要であるという認識のもとで、委員御指摘の、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を策定したところであります。
きのうですけれども、馳文部科学大臣から文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇の策定というのを公表していただいたことに触れました。これは、文化財を観光振興に欠かせない貴重な資源として使うと書いてあるわけです。まず前提として、文化財を観光資源として活用することに、何か法律上の制約というのは大きいんだと思うんですけれども、どういう制約があるのか簡潔に御説明いただければと思います。
文化庁といたしましては、例えば文化財の活用につきましては、文化財活用・理解促進戦略プログラムを策定いたしまして、日本遺産を初めとする地域の文化資源の一体的な活用、国内外に向けたわかりやすい解説の充実、多言語化、あるいは適切な修理によります文化財の修理、あるいは美しく保つ美装化などの取り組みを進めることで、文化財を真に人を引きつけ、地域の方々の心のよりどころとなるような文化資源として活用する取り組みを
○副大臣（義家弘介君） 御指摘の文化財の活用については、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇、これまだ仮称でございますが、これを策定いたしまして、まず日本遺産を始めとする地域の文化資源の一体的な活用、ばらばらではなく、まさにこれ観光庁も絡んでくるところですが、一体的な活用。そして、それを発信しなければ意味がないわけでございまして、解説の充実や多言語化を含め、国内外に分かりやすく発信していく。