2018-11-29 第197回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
さて、先ほど井林委員から理系出身というお話がございました。実は、私も同じでございまして、学部、修士課程と、理科系出身でございます。しかも、同じ大学でございます。また、その後、弁理士として知的財産権に関する仕事もしておりました。
さて、先ほど井林委員から理系出身というお話がございました。実は、私も同じでございまして、学部、修士課程と、理科系出身でございます。しかも、同じ大学でございます。また、その後、弁理士として知的財産権に関する仕事もしておりました。
そこで、お伺いをしたいというふうに思うんですが、こうした理系出身者の方々が上場企業などの、これは情報は全部開示されておりますので、上場企業の役員、取締役で理系出身者の割合ですとか人数などを把握していれば、教えていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人 上場企業におけます役員のうちの理系出身者の割合とか人数につきましては、経済産業省としましては把握をしておりませんけれども、ある民間経済誌のデータによりますと、業種ごとに異なるんですけれども、一番多い業種でも四割ぐらい、四割以下ということでございまして、全体的に少なくなっているようでございます。
聞くところによりますと、久々の理系出身の社長というふうに伺いました。異例というんですかね、東京電力で理系の人というのは本当に珍しいというのは私の方もちょっと驚くくらいだったんですけれども、これ、逆に考えると、やっぱり今非常に福島第一原発の廃炉というのが困難が予想されていますね。
アメリカのボーイング社というのはすばらしい会社だと思います、しかし、言ってみますと、ボーイング社の安全宣言があれば日本国としてもオーケーというわけにはいかないので、日本は日本としての安全をみずから守るという姿勢がどうしても必要でありますから、したがって、この件については、アメリカはアメリカとして一生懸命努力はしていただいていると思いますが、日本国として、やはりそれをうのみにするのではなく、太田大臣も理系出身
私はささやかな教員としての貢献しかできませんけれども、そのような意識を教育者が例えば大学院の教育によって持てば、少し今先生が懸念されたようなことについても使い物になる陣営が、まあそれが理系から出るのか文系から出るのか、私も理系出身ですからちょっと理系から出てほしいとは思いながらも余り楽観しないんですけれども、理系でもそういう発想ができて交渉の舞台でまさしく役に立つ人材を育てていくことにつながるんではないかと
その我が民主党政権におけます文部科学部門の総責任者としても、そしてまた、恐らく珍しい形ではないかと思いますが、理系出身の文部科学大臣ということで、教育施策に関しましても、そして科学技術に関しましても、大いなるらつ腕を振るっていただきたいということを期待するところであります。
○岡本(充)委員 副大臣、確かにその技術の部分は、私は理系出身でありますし、大臣はどちらかというと文系御出身でありますから、それは細かな部分で私が正しいだどうだと言っているつもりはないんです。ただ、最後に一言言われた、私が正しくてというところに、私は、ちょっとそれは問題があったんじゃないかというふうに指摘をさせていただきました。
この数字というのは、理系出身者が法科大学院というものを早くも敬遠し始めたということを示しているのではなかろうかというふうに思うんですけれども、そもそも法科大学院というものが、旧来の試験の弊害を打破する、公平性、開放性、多様性を旨とするという司法制度改革審議会の意見書の線で開設されたというふうに考えているんですが、実際は、そこと早くも矛盾を来しかねない状況になっているのではないかなというふうに思います
○松本(大)委員 先ほどの御答弁は、理系出身者の志願者の減少ということの理由づけになっていません。それは、御自身でおっしゃられたように、初めてできたのを待っていらっしゃった既修者の方が減少をしたというふうにお答えになられているからであります。
しかし、一方においては、その制度を支えるはずの人材は、医事関係訴訟、公害関係訴訟及び知財関係訴訟の地裁における新受理件数が年間約千七百件に及ぶ状況であるにもかかわらず、約三千人全国の裁判所にいる裁判官のうち理系出身の裁判官が八人しかおられないことに象徴されるように、十分なものではございません。
卑近な例ですけれども、例えば研究者の処遇ということについて言いますと、理系出身者の生涯賃金、これは大企業だけで比較しても、文系に比べて大体五千万ぐらい安いと言われているんですよ。そういう中で必死になって頑張って、職務発明があったと。多くはもうほとんどそれが訴訟になるような職務発明じゃありません、大半は。
現在のところ、我が国には、全裁判官の中で理系出身の裁判官が八名しか存在しないと伺っておりますが、最高裁判所としては、現在、こうした分野に関する事件について司法判断を下すに当たり、どのような体制をとっていかれるのか、また、裁判所や弁護士事務所などとの情報ネットワークの構築はどの程度まで行われているか、そして、今後これらの諸点についてどのような体制の構築を考えているか、お尋ねを申し上げたいと思います。
また、先ほど御指摘のとおり、理系出身の裁判官、現状では非常に少のうございますが、今回、法科大学院の中には、いわゆる法学部以外の学部出身者ということが求められておりまして、そういう人たちが法曹に育ってくれば、裁判官についてももっと自然科学のバックグラウンドを備えた人が確保できるであろうというように思っております。
弁理士の多くの方は理系出身でございますし、特許法についてはもちろん試験を受けて詳しく知識を持っておりますけれども、訴訟というものは特許法だけではどうしようもないわけでありまして、民法や訴訟法等が当然必要になってまいりますし、あるいは法律全体を見渡すリーガルマインドというものが必要になってまいります。恐らくそういう議論だったのだろうと記憶しております。
理系出身者の専門職を持った人がその技能を生かして法曹界に出る、こういうときの、文部省側の考え方はわかりましたけれども、法務省側として、制度設計ですとかカリキュラムについてどういう工夫をすべきだとお考えになるか。また、実務的訓練を受けて、その実務内容や法曹倫理を修得しなきゃならない、こういう面も含めて、法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。