2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
自然のやはりノウハウですね、ノウハウを知り、自然界のノウハウを知り、そして命の大切さを教える、それはやはり理科実験をしなければ駄目なんですね。自然界に連れ出さなきゃいけない。それのノウハウをもう小さいとき、小学校一、二年生でそれをやらなければいけないんですが、理科教育が全く今なされていません。理科実験もやられていません。その上、臨海学校だの林間学校だの、そんなのも全部中止になっております。
自然のやはりノウハウですね、ノウハウを知り、自然界のノウハウを知り、そして命の大切さを教える、それはやはり理科実験をしなければ駄目なんですね。自然界に連れ出さなきゃいけない。それのノウハウをもう小さいとき、小学校一、二年生でそれをやらなければいけないんですが、理科教育が全く今なされていません。理科実験もやられていません。その上、臨海学校だの林間学校だの、そんなのも全部中止になっております。
大阪府立高校の理科、化学の授業を担当していた教員が中皮腫で死亡したのは学校での理科実験によるアスベスト暴露が原因であるとして、今年一月、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会は公務上災害と認定をしました。公立学校の教員で理科実験によるアスベスト被害が公務災害と認められたのはこれが初めてのことです。
そういう中で、土曜日は、今のように、例えば理科実験教室のような民間のところを活用しながら、子供たちにそういう環境をつくるということは非常に貴重な提言だというふうに思います。 今のお話ですが、今年度の当初予算額は三十億円でありますが、前年度の補正予算の繰越額が大きいため、執行可能な予算額が約百三十億円と例年に比べて大きいわけであります。
しかし、その学校の理科実験室も足りないと。 私は前から主張していたんですけれども、地域の学習塾によっては理科実験教室というのも備えているところもあるわけですね。
民間の学習塾が理科実験教室というような形で実験の理科教室を整えて、そしてそれを実践する、そこには多くの子供たちがやってきて、そこで理科実験を体験するということがもう今は一般的になってしまった。これも、月謝を払ってその塾に行ける子供はそういう体験ができるけれども、悲しいかな、なかなかそういった予算が家庭から支出されない家庭の子供は経験ができない、こういうことが往々にしてあるわけであります。
やはり理科実験というのは楽しいということを、もう別に子供でなくても大人もよくお感じになって、テレビなどでよく皆さんおなじみのでんじろう先生が実験をする報道なんかがあると本当に大人も見入ってしまうという、我々のそういう性質といいますか、そういう部分があると思うので、是非興味を引けるような授業が展開できる、そういう環境を学校でつくっていっていただいたらなと、こんなふうに感じております。
また、地元企業の技術者等を外部講師としまして小学校に派遣をいたしまして、ものづくりに密着した科学技術への関心を高める理科授業づくりへの支援を行うために、理科実験教育プロジェクトというものも検討しているところでございます。
私は現在、幼児から高校生までの学習塾と学童教育保育所、理科実験教室やロボットクラブなどを経営しております。今月からは、株式会社立の通信制高校と提携し、そのサテライト校をスタートするところでございます。 さて、私は、教育基本法案に賛同いたします。
御承知のとおり、小学校では学級担任が全教科を担当しながら理科実験の準備もするんですね。ですから、実験の間際に、例えばアルコールランプにこびりついているろうを除去する作業だとか、あるいはアルコールを入れたり、あるいは硫酸とか塩酸を希釈する、薄めることですね、こういう準備などをするわけなんです。本当に相当に理科的な小まめさのある人でないと続かないと思うんです。
また、高等学校の理科実験担当の実習助手や、盲・聾・養護学校の「特殊教科」ないし養護・訓練を担当する実習助手の場合は、その免許状を取得すること自体が制度上極めて困難な状態にあります。これでは教員免許状を取得すれば教諭任用の道が開けている」という文部省の説明も合理性を失っていると言わざるを得ません。 さらに、実習助手という職に対するイメージも検討を必要とする重要な問題であります。
私は理科実験の教師をやっていましたから、助手と一緒に実験に当たってきた。また農業教育の免状を持っていまして、農産加工の実習もやってきましたから、農業学校の実習助手とのペアを組んで生徒指導に当たってきた。この実態は私よく知っているつもりであります。これは両方いなければ成り立たないのです。
あと十分ちょっとしか時間がないので急ぎますが、普通高校における理科実験等ももちろんでありますけれども、実業高校における実験・実習費というのは、いわば教育の命の綱であります。これがないと実験・実習ができない。この場合に、都道府県によって若干違いがあると思いますけれども、農業と水産の教育の実習費を都道府県から各学校に令達をしますね。これを実は一般に収入を伴う実験・実習費と私たちは呼んでいるのです。
さらに、現在文部省令によって理科実験及び障害児学校、特殊教科や養護、訓練担当の教諭免許状が取得できるようにしなくてはならぬという内容であります。したがって、これがために経過措置の期間を十二年間、その間に実習助手である者はすべて研修を積み、免許を取得をするという体制をつくっていける、こういう考え方でもって提案をしておるところであります。
理科の実験の場合には、理科の教諭がいて助手がいるということですから、理科実験の準備をするというような性格で基本的にその取り扱いが違うわけですね。したがって、そういう免許制度に差があるということでございます。 基本的に、将来の理科教育をどう展開していくかということは、御指摘のようにこれからの新しい社会の発展についていろいろ考えていかなければならない問題は持っていると思います。
ところが、理科実習が教科として独立しておらないことを文部省は、理科実験免許を困難などということを言っておるわけであります。ところが、この現行免許法十六条の三に基づきまして、教科の領域の一部に係る問題として、例えば柔道、剣道、あるいはこれは工業関係になるわけでありますが、建築、インテリア、デザイン、あるいはこれは商業に関係しますけれども、計算実務などの免許を授与をしておるわけですね。
そして第三に、教育職員免許法の一部を改正をいたしまして、高等学校における看護実習、家庭実習、農業実習、工業実習及び商業実習などを担当する教諭の免許状取得資格に新たに高等専門学校を卒業した者及び看護婦免許状を有する者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、文部省令によって理科実験及び障害児学校特殊教科や養護訓練担当の教諭免許状が取得できるようにするということであります。
○木島則夫君 無償協力ですね、文化の無債協力の面でたとえば理科実験器材を送るとか、いろいろあるようですね。そういった点でどういうことを行っているのか。私が聞いている範囲では、理科実験器材とかあるいは語学研修のための器材を供与するとか、いろいろやっているようですね。まあお答えは結構です。こういったものもひとつこれから積極的にやっていく。
また、学校で使われる薬剤、理科の実験のためのそういうものの管理につきましても、非常に神経を使いながら、そういう理科実験等による災害防止ないしはそういう薬品による災害を防いでいくというための安全な管理、安全な使用、そういうものを徹底していかなければならないということで、学校の管理下における安全対策は子供の体から出発し、学校の建物ないしは学校の教材に至るまで十分な配慮を加えながら対応を考えていくことが大切
○田中参考人 いま御指摘のように、小学校六年生の「理科教室」「炭酸水」というテーマの理科実験の中でいろいろ事故があったわけでございます。
理科の実験の中で今回は不幸にも事故が起こりましたけれども、理科の実験の、先ほどもちょっと触れましたように、少しでも子供たちに興味を持たせるとか、少しでも身近なものにしようというねらいそのものについては、私どもは誤りはなかったのではないかというふうに思っておりますし、今後とも、いま申し上げたような点で方向づけながら、理科実験番組をつくっていきたいというふうに思っております。
○中西（績）議員 先ほどもお答えいたしましたように、職業高校等における実習におきましても、あるいは理科実験等におきましても、班編成でもってやられておるわけですね。そうしますと、いま私たち四十五名を要求しておりますけれども、なかなか実現しませんが、四十五名学級という場合に——職業高校では四十名でありますけれども、普通高校では四十五名です。
専用の理科実験室というようなものは一体率としてどれぐらいあるのか、それを一遍ちょっと聞かしてほしいんです。
飛び箱も飛ばせない、鉄棒もやらせないとかあるいはスポーツ、体育あるいはクラブ活動、いろいろな面において教師が消極的な立場に立つ、あるいは理科実験等においても実験体験を深めない、当然教えなければならない実験も控えてしまう、こういった事例が多いわけでありますが、教育の現場がそれがために萎縮してしまうというようなムードに対して大臣はどのようにお考えでございましょうか。
文部大臣、理科実験の薬品を大量流しておった、横浜におけるところの大変な問題だと思うのですけれども、いわゆる水質規制法を学校には適用しない、そういう面があったにいたしましても、いわゆる公害問題に取り組んでおる学校においてこういう有害物質がたれ流しされておる。しかも、単にこの横浜の報告だけでなしに、全国において、一万何千かになる中学校におきましてそういう危険なものをたれ流して公害の発生をやっておる。
教員の場合はそうでなくて、一億国民の形成の任務を負う教員の養成であるから、一番ふんだんに国民の税金を使うに値するという認識が文部大臣にないと——そんな普通の、理科実験が多いからどうだこうだというふうな考え方の中に、私は戦後の一つの問題があると思うのです。 戦前に六カ年の義務教育があった。