2014-04-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
これはいろいろな工夫をすれば、産総研を先にということだってやろうと思えばできるかもしれませんし、理研を私は外せということを言っているわけじゃなくて、ただ、やはり理研自体が、今回、第三者による再発防止へ向けた改革委員会もこれから発足すると伺っています。
これはいろいろな工夫をすれば、産総研を先にということだってやろうと思えばできるかもしれませんし、理研を私は外せということを言っているわけじゃなくて、ただ、やはり理研自体が、今回、第三者による再発防止へ向けた改革委員会もこれから発足すると伺っています。
○参考人（井川洋二君） 私がいまお話しした病原性細菌等に対する取り扱いのところは、理研自体もそれを支持しているものと私は考えております。 それからもう一つ、大谷さんとの問題は、遺伝子組みかえに関して大谷さんのところと私のところだけがやっているように考えるのは大いに間違っています。 遺伝子組みかえは、いま実際にワクチンをつくったりなんか、各大学等でもう非常に積極的に始めております。
○鈴江参考人 実は理研に開発部ができましたのも、この新技術開発事業団というものを科学技術庁で立案されましたときに、事業団自体が少し経験を経ないとこういうものを国としてつくっていいかどうかわからないということがございましたので、独立した機関をつくらないで、たまたま理研が当時特殊法人になる法案を出されておりましたので、理研自体がその仕事をやってみたらどうかということでございまして、理研本来の仕事とはだいぶ
研究者自身が自分の研究成果で利益を受けるような措置も講じなければ、利益の配分にあずからぬ、これは研究者として実際の研究をやります上においていろいろな障害にもなりますものですから、この規定がありまして、理研自体がそれを産業界に実用化させるように努力をしていく、その利益を研究者に与えた方がまあ適当ではないかと思っておるわけであります。
自分の会社でやりましたものとは違いまして悪いわけでございまして、残されておるそういうものを、そのうちから重要なものを選びまして、これを開発するということをきめるわけでございますが、そのやり方といたしましてはこの理研自体が工場を作り、そこで、企業化を行うというわけではございませんで、そういうことをいたしますれば、これは設備等においてもきりがないからでございまして、そういった技術を適当な企業家に委託いたしまして
もしそのことを判断する能力を自分が持ってないままに、これを他の民間企業にだけ諮問したり、あるいは検討さしたりしていけば、いつまでたっても大事なところは理研自体が持ってないということにも実はなるわけです。
○鈴江政府委員 民間の企業体に委託をいたします理由は、ただいま申し上げたわけでございますが、この企業的な規模において実施いたしまして、それが成功すれば即企業であり、しかもその施設がむだにならないで、委託された研究者が引き取ってそれを企業化していくのだという建前をとっているわけでございますが、理研自体がそういうことを自分自身でやるということになりますと、そのやりました成果を自分自身で企業化するということになりまして
○原（茂）委員 そうしますと、委託をするときに、委託をどこできめるかというと、理研自体の役員がきめていくということになるわけですか。
と申しますのは、研究を引き受けるときには、研究費はもちろんのこと、あるいはその理研自体としての管理費等も全部それにひっくるめまして、損をしないことにして引き受けるわけでございますから、一切の費用は向うから出る。従って、成果は向うに出すということになると思います。
そうして尚例えばペニシリンでありますとか、或いはワクチンといつたような從來から理研で相当研究もし、今でも或る程度自分のところで事業場といつていいようなものを持つておりますもので、その過程その他から申して、理研自体が事業をやつて方がいいというようなものにつきましては、やはり事業会社としましてやつて行くというような意味で、一方で研究をし、又その研究に要する費用というものを、できるだけ自力で賄うというような