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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1998-05-06 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号

既に理研等におきまして、脳研究なんかはかなり成果を上げておりますことで、海外研究者主任研究員クラスに随分来ていただいておりますけれども、この理研でのいろいろな研究プロジェクトを組んでいくときの会議は英語で行われているというふうに聞いております。  そのことが全部いいのかどうかというのは私もちょっと判断に迷うところでありますけれども、そういう状況がやはり進んできている。

谷垣禎一

1993-10-29 第128回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号

ただ、ウランのレーザー濃縮原子法につきまして、あるいは分子法につきまして、技術研究組合とか原研、あるいは分子法を動燃、理研等研究しておりますことは御承知のとおりでございますが、実際プルトニウム濃縮我が国で全く研究していないということ、あるいはこれは実際それをやったといたしましても極めて困難な技術でございまして、恐らく我が国が、これは全く私の私見ではございますけれどもプルトニウムを濃縮する、そういう

石田寛人

1984-06-26 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第15号

ただ、先生指摘のように、海外を含めて流動性を高めるということになりますと、アメリカの例に見られますような契約制度といいますか、我が国公務員法ではむしろ禁止されているわけでございますが、そういうものをとる、そのかわり待遇も普通よりはよろしい、新しい体系を導入するということでございまして、これにはむしろ国立という形をとらない別の形、例えば現在理研等特殊法人があるわけでございます。

赤羽信久

1983-04-13 第98回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

その契約の中味などは現在理研等検討中でございますけれども、万々が一事故が起きないように、理研の熟練した職員がP4施設研究をする、その場合と全く同じレベルのいろいろな規制をそこで要求しようと思っております。そういうことで、安全につきましては十分な措置を講じたいと思っております。  それから、先生の御指摘がありました他の分野の学者との共同研究

原田稔

1976-03-02 第77回国会 衆議院 決算委員会 第2号

特にいまお話のございましたトリチウム等は一体どうなのか、あるいはヘリウムの獲得等はどういうことなのかとか、試掘の問題等もいろいろ御指摘のように今後大きい問題になってくると思いますけれども、いままでずっと研究いたしまして、去年の暮れに大学研究と、原子力研究所あるいは理研等で進めます研究等全部総合いたしまして、国として総合的にこの問題は進めようということで、核融合会議というものを原子力委員会の中につくりまして

佐々木義武

1968-03-05 第58回国会 参議院 商工委員会 第4号

第四に、民間研究の助成ということで合計三億一千五百万円、さらにその他原子力平和利用の促進といたしまして国立試験研究機関あるいは理研等におきます原子力関係試験研究費、それから外国における核爆発実験による放射性物質の降下に対処するための調査費、それから国内における放射性廃棄物海洋処分に関する調査研究費というようなものを合わせまして合計二十七億一千七百万円でございます。

馬場一也

1967-05-17 第55回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

したがって、そういう新しい時代に要求されますこの面につきましては、今後一そう理研等が中心になってこれを進めていただかなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございまして、この点はひとつ、いま大臣のお話しになりましたようなことにつきまして、今後一そう新しい分野も開拓して、日本科学技術の進歩の中心的な役割りを果たしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。  

内海清

1962-03-01 第40回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

この研究所はいずれも、航空技術にしましても、あるいは金属材料等にしましても、理研等にいたしましても、日本の基礎的な研究として、相当高く評価されなければならぬものでございます。こういう科学技術庁が所管する科学研究機関を一そう充実していきたい。  さらに第三としては、いろいろ特殊な研究題目がございます。

三木武夫

1961-03-29 第38回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

それで、新技術開発事業団の方は、理化学研究所でやって参りました七件の経験に徴しましても、おおむね国立大学あるいは国の研究機関理研等研究成果、公共的な研究成果で事業化されてないもの、しかも、その間、非常に困難だというようなもので、国一民経済上重要なものを審議会に諮って取り上げるという形で取り上げましたものを委託するという形を踏んでおります。  

原田久

1960-12-21 第37回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

島村政府委員 科学技術庁関係原子力研究所あるいは燃料公社情報センター理研等いわゆる関係機関給与改定でございますが、私どもといたしましては、御指摘のような趣旨もございまして、当然公務員に準じて給与改定が行なわれるものと信じております。それぞれの機関におきましても、またそのための案を検討中であるというふうに聞いております。

島村武久

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