1975-01-23 第75回国会 参議院 決算委員会 第3号
理研ビニール工業の一月、七月の決算の配当は、配当率を一六％として合計千九百五十二万円。越後交通の配当は配当率で七％ですから三十九万六千円。新潟放送の配当が六月、十二月の決算で約三百万円、昭和高分子で百五万円、合わせて四百五万円になります。これだけで配当所得と見られるものは約二千四百万円にものぼります。そうですね。
理研ビニール工業の一月、七月の決算の配当は、配当率を一六％として合計千九百五十二万円。越後交通の配当は配当率で七％ですから三十九万六千円。新潟放送の配当が六月、十二月の決算で約三百万円、昭和高分子で百五万円、合わせて四百五万円になります。これだけで配当所得と見られるものは約二千四百万円にものぼります。そうですね。
まず一番、東京ニューハウス、それから室町産業、三番目、新星企業、四番目、パール産業、五番目、理研ビニール、六番目、日本電建、七番目、国際興業、八番目、田中土建、九番目、三建企業、十番目、越後交通、それから十一番目、新潟交通、以上であります。 次に自治省関係でありますが、次の政治団体に対する昭和四十六年から四十八年までの企業別、個人別献金額、一、財政調査会、二、越山会、三番、七日会。