1974-11-12 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号 そこで、関連企業と申しますのは、田中土建工業、三建企業、国際興業、理研ビニニール工業、新星企業、東京ニューハウス、浦浜開発、田盛不動産、日本電建、越後交通、ニューエンパイヤモーター、室町産業、関新観光開発。 三、といたしまして、田中総理が大蔵大臣に就任したとき以降の田中総理及び関連企業に対する国有財産の払い下げ状況。 近藤忠孝