2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○杉尾秀哉君 そこで今回の定年年齢の引上げですね、先ほど話がありましたけれども、平均寿命の伸長、それから少子高齢化の進展を踏まえた高齢期職員の活躍がその導入の理由ということなんですけれども、その前提として、国家公務員法が定める平等取扱いの原則、人事管理の原則、いわゆる人事評価、そして三番目、先ほどもお話ありましたけれども、情勢適応の原則、つまり民間準拠、この三つの原則の下に行われると、こういう理解でよろしいんでしょうか
○杉尾秀哉君 そこで今回の定年年齢の引上げですね、先ほど話がありましたけれども、平均寿命の伸長、それから少子高齢化の進展を踏まえた高齢期職員の活躍がその導入の理由ということなんですけれども、その前提として、国家公務員法が定める平等取扱いの原則、人事管理の原則、いわゆる人事評価、そして三番目、先ほどもお話ありましたけれども、情勢適応の原則、つまり民間準拠、この三つの原則の下に行われると、こういう理解でよろしいんでしょうか
今回、定年年齢の引上げに伴い、定年前、ちょっと長いんですよね、再任用短時間勤務制と、こういう制度が新たに導入されるということなんですけれども、まず、この制度の導入理由、説明してください。
しかも、地方の出先機関の方に多いということなんですが、これ人事院に伺いたいんですけれども、人事院の意見の申出において、この役職定年制について、当分の間と、こういうふうな意見の申出がありますけれども、この理由は何なんでしょうか。
マタハラネットの皆さんは、防止策として、妊娠、出産や育児、介護休業を理由に解雇や退職勧奨をした事業主に対する過料と社名公開、また、妊娠、出産や育児、介護を理由に不利益な評価をした事業主に対する過料と社名公開などを提言しているわけですけれども、やはりマタハラ、パタハラ防止ということを考えた場合に、実効性の担保には、今よりも踏み込んだペナルティーというのが必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○中島委員 男女の差別だけではなくて、性的指向及び性自認を理由とする差別、これも許されるものではないと私は考えますが、大臣の認識、確認をさせていただきたいと思います。
石綿にさらされる建設業務に従事された労働者の方々は、被害に遭われたことに関して、最高裁判決で国の責任も認められたわけですけれども、この国の責任が認められた理由、法的な理由、これについてまずは御説明いただきたいと思います。
法案審議で、発議者は、本法案を今国会で急ぐ理由を語ることができませんでした。上田参考人が熟議になっていないと述べるのも当然です。重大な欠陥を抱えたまま採決ありきで審議を進める必要性はどこにもありません。ましてや、コロナ対策を理由に改憲を論ずるなど言語道断です。 コロナ危機で脅かされている基本的人権を保障するために憲法を生かした政治へ転換することこそ急務であることを申し上げ、意見表明とします。
セキュリティーの問題だとか、そういうできない理由を出してこういう議論をしないというのは、まさに不作為以外の何物でもないと考えるのであります。 二〇〇七年の国民投票法案の成立と同時に国会法が改正をされ、国会法六十八条の三においては個別発議の原則が規定をされております。
ただ、やっぱりある程度、何というか、類型的に、類型的にというか、ある程度具体的にというか、やはり問題があるということなのであれば、それを理由にして規制を掛けるということもそれは憲法には違反しないのではないかとは思いますが、だから、そこはもう何というか立法政策の話になると思いますので、そこで何がベストなのか。 あと、完璧なものってなかなか難しいと思うんです、これ。
全体のボランティアの数と辞退者数、またその理由について伺います。
昨年の延長と祝日に関わるこの特措法の改正においては閣法で改正が行われたと思うんですが、今回は議法で改正が行われるということで、議員立法で措置する理由について教えていただきたいと思います。
○丸川国務大臣 これも、報道で出てきますと、まずお問合せをしてということですので、理由がいかなるものだったかということまで今把握はしておりませんけれども、しっかりこれからも、サポートできるところはきっちりやってまいりたいと思っております。
ちょっと特殊な状況で、「契約の解除」のところにも、「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。」これは中止ができると書いてあるんですけれども、政府から、今本当にそういう状況だ、これはやはり開催をやめた方がいいということをＩＯＣの方に提案をする、これは可能なんでしょうか。
○加藤国務大臣 天皇及び皇族の養子については、歴史的には、皇位の男系継承を維持しつつ養子が行われた例があったとされておりますが、旧皇室典範では、養子は中世以来のもので、古来の典例ではないなどの理由から、第四十二条において、「皇族ハ養子ヲ為スコトヲ得ス」と定められたものであり、現行の皇室典範第九条はこれを踏襲したものと承知をしております。
○玄葉委員 今のことは、もう一度、理由はどういうことで意向確認をされないのかということだけお答えいただけますか。これはプライバシーの問題ということなのか、それとも、元々そういう選択肢を基本的に考えていないということなのか、お尋ねをしたいと思います。
その主務省令に規定する情報とデータ標準レイアウトに規定した項目に不整合が生じておって、マイナンバー制度に関する法令を踏まえると、情報連携が想定されていない情報が提供される状態があったということなのでありますが、一体この災害対策に関する内容は何であって、その理由は何であったのか、この点について御解説をお願いいたします。
これを例に自治体に実施要領定めてくださいというふうに促す内容が本文、その事務取扱要領本文の方に書いてあるということなわけですが、なぜこの障害物の除去実施要領を作成することになったのか、その理由についてまずお聞きをしたいと思います。
この理由について御説明をいただけますでしょうか。
ただ、再生可能エネルギーは、いろんな理由から日本での再生可能エネルギーでの発電はコストが高くなっております。こういう中で電化を進める、そして再生可能エネルギーでの発電の比率を高めていくということになりますと、少なくとも近い将来はかなりコスト負担が高まる、コスト増になっていくと。それは、固定価格買取り制度の下では国民の負担になっていくということですので、やはり国民の理解も必要だと。
えるような店が増えていくと利用者側も非常に便利になっていくということなので、十分かどうかは分かりませんけれども、キャッシュレス化を前進させるような環境としては、このコロナという逆風を利用するということと、実際に銀行の決済ビジネスにスマートフォン業者などが入って、より安く決済ができるような環境に今なろうとしていますので、そこに、済みません、もう一点ですが、さらに、スマートフォン決済が広がらない一つの理由
次に、経営委員会の存在理由と議事録公表問題について森下委員長に伺います。 率直に経営委員会の存在意義を森下委員長はどのように考えておられるのか。そして、この間、かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐって経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事案がございました。この職務の中でそれがどのように位置付けられているのか。
地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。
○吉田忠智君 新型コロナは理由になりません。是非早急に結論を出して、もう審査会から求められているわけですから、早期に公表していただくようにお願いしたいと思います。 それから、ちょっと時間の関係ではしょって質問させていただきます。 総務省によるＮＨＫへの関与についてでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にあります。
つまり、マイナンバーカードを取得したくない理由、利便性よりも取得したくない理由、要は、なくすんちゃうかとか、情報が漏れるん違うかと、国民一般と同様に、生活保護受給者だってその不安持っているわけですよ。
まず第一に、緊急事態宣言延長の理由について教えてください。
現行制度下におきましても、規約変更の大臣認可に当たりましては、各健保組合に対しまして、当該規約の変更内容とその理由、あるいはその規約変更を決定した組合会の会議録の提出も求めまして、変更理由の妥当性、あるいはプロセスの適法性について確認しております。今回の任意継続被保険者の保険料算定基礎に係る規約変更に当たりましても同じようなプロセスを経ることとなります。
日立を辞めたのはそういう理由です。 あすかプロジェクトは、五年間を二回やりました。つまり十年間。その多くをＮＥＣ出身の渡辺久恒さんという方が社長をやられたんですが、二〇一〇年にセリート、あすかプロジェクトを閉じるときに記念冊子を作って、最後までセリート、あすかプロジェクトの目的がよく分からなかったと書いているんですよ。最後まで分かっていないんですよ。こんなものをやったって無駄だと思います。
まず、科学技術、特に半導体技術の日本の凋落ということが今回テーマでありますけれども、まず原山参考人にお伺いしたいんですけれども、ＯＥＣＤで御経験がある中で、とりわけ日本から独創的なイノベーション、ユニークさというのが出ていかなくなった理由についてちょっとお伺いしたいと思います。
これが日本にＴＳＭＣが誕生しなかった理由です。 次は何でしたっけ。
この理由について、課題は何だと考えておられますか。
○山本政府参考人 今回の検討に際しましては、改めて関係府県に湾・灘協議会未設置の場合の理由についてもお尋ねをしております。
その理由はどういうことでしょうか。
もしお打ちになったとすれば、その理由、時期、場所についてもお知らせください。
○白眞勲君 いや、今の御答弁ですと、当時の国会でイージス・アショアやめた理由というのは何度も答弁されて、それは虚偽だったということになるんじゃないですか。要は今、じゃ、今はっきり分かりませんと言い出しちゃったわけですよ。それでいて、ＧＤＰの一％枠についても不適切だと。 そういう、積み上げてやっているんだから不適切だというと、これ、どうやって国民に説明するんですか。
二〇一八年にも、三人のうち一人については順位の入替えを指示され、推薦ができませんでした、理由も付されないので。介入ではありませんか。
その中で、今御指摘の中絶につきまして、例えば、重度の妊娠高血症などの理由で妊娠の継続が母体にとって危険な場合、その状態を解消する治療として中絶が行われる等、治療上の必要性がある状況で行われたときは保険適用になるということでございます。
二〇一六年、一八年共に、事務局長は官房副長官に理由を尋ねるけれども、理由は付さないとしか回答が得られない。これが意見交換でしょうか。意見交換じゃないですね。理由は付さない、順位を入れ替えろ、これは指示ではないですか。推薦への介入だと思いますが、いかがでしょう。
まず、最初のページでございますけれども、これは全世代型社会保障改革が必要である理由ということで、大きく分けて二つを書いたものであります。 元々、我が国の社会保障制度、高齢者対象とするものが多いということは国際的な比較でも分かっておりますので、若い人たちが今非常にいろいろな課題を抱えておりますので、そういう意味では、それをシフトさせる必要があるということであります。
その理由は、一部負担金を一割から二割に引き上げることにより高齢者には受診控えが起こり、健康悪化、病状悪化の原因となり、高齢者の負担を増やすとともに、国民医療費や国の保健医療への支出を増やすことにつながります。一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。
ただ、介護保険も新たにできた制度ではありませんから、恒常的にあるわけですので、ある意味医療と介護の役割分担はそれぞれできてずっと来ているわけですから、介護で吸収されている部分はありますけれども、それだけが下がっている理由だということはなかなか言えないと思います。あるとき突然介護保険ができればこういうこともあり得る話ですけれども、もうずっとできているわけですので。
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
○岩渕友君 今答弁にあったように、正確な理由や内訳については今把握できていないということなんですよね。ということは、建屋流入の原因は分かっていないということになるわけですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 予備費が不承諾とされたその理由というのがその後の予算編成に反映した例ということなんだと思いますが、昭和六十三年の予備費についての御指摘が平成二年度の予算編成等に生かされた例があります。
消費者保護のためには、この預託等取引を全面禁止すべきというふうに思われるという点もありますけれども、例外を残した理由が何なのかという点についてお伺いをさせていただきます。また、改正の経緯も踏まえると、この確認というのはあくまでも例外的なものとして位置付けられるべきというふうに考えますけれども、この点に関して消費者庁の見解をお伺いいたします。
○柳ヶ瀬裕文君 ですからこれ、経団連から訪問販売における書面交付義務の見直しも要望したということで、それは聞いていらっしゃるということですけれども、ということを確認させていただきましたが、対面販売で必要な理由について、大臣、もう一度ちょっと答弁していただいてよろしいですか。
そのときに、長妻さんもおっしゃっていましたけれども、本来、様々な対策を強めなきゃいけない、ハンマーを打たなきゃいけないというときに、オリンピックをやっているからという理由でハンマーが打てなくなる、こういうリスクがあるのではないかと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
先ほど申しましたように、そのデメリットを上回る大きなメリット、あるいは、そのことよりも更に、休まないと大きなデメリットを被るという、女性の産休の場合には体に影響するという、やはり労働法政策としては、過労死もそうですが、健康とか身体に悪影響を及ぼす可能性があるというのは非常に強い理由になるというふうに理解しています。
○尾身参考人 大阪で死亡者が多かったという委員の御指摘ですけれども、そこについては、私は、基本的には二つの理由があったと思います。 一つは、これを東京と比べると比較的明らかなんですけれども、東京はこれだけの人口がいるけれども高齢者の死亡者が少ないですね。
その増えている理由として、一つは、公共の回収ボックスが、やはり、注射針等の危険物が増えてきたということで、公共の回収ボックスそのものが減ってきた、減らしてきている。これは、地方自治体が、ある意味で自分の責任を小さくしているということかと思います。それから、コンビニエンスストアの回収ボックスも、危険物等や一般廃棄物が捨てられるということで、店内に回収ボックスを入れるようになってきた。
○小泉国務大臣 ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成二十七年改正時の附則において、政府は施行後五年をめどに栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。
商品に問題があって回収している事業者がその原因、理由を知らせないのは、販売責任を果たしているとは考えられません。指導が必要ではないでしょうか。
日本国における経済協力開発機構の特権 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発 機構との間の協定の規定の適用範囲に関する 交換公文を改正する交換公文の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防 止等に関する法律案（衆議院提出） 第六 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 障害を理由
本法律案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援を強化する措置を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第七 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕