2018-05-22 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
現行の土地基本法は、公共の福祉の考え方を中核とする土地についての基本理念に即して施策や事業をする責務を国、地方公共団体及び事業者に課しておりますけれども、所有者を始め土地に関する権利を有する人々について、理念尊重の責務は明示されておりません。ここにも課題があり、今後、各方面における論議の深化が望まれるところでございます。
現行の土地基本法は、公共の福祉の考え方を中核とする土地についての基本理念に即して施策や事業をする責務を国、地方公共団体及び事業者に課しておりますけれども、所有者を始め土地に関する権利を有する人々について、理念尊重の責務は明示されておりません。ここにも課題があり、今後、各方面における論議の深化が望まれるところでございます。
今、最後の山野目参考人の御答弁の中で「土地を自然に還す」という発想があって、もともと言えば、よく地元に行くと先祖代々の田畑を守らなきゃあかんなんて言うけれども、大体これは明治時代以降の話で、本来はそういう話なんじゃないかということから考えれば、土地のあり方というのは、これは後で質問しますが、山野目参考人の公述の中で、理念、哲学というものを、その理念尊重の責務を明示しなければいけない、そういったことってやはり