1984-12-12 第102回国会 参議院 決算委員会 第1号
文科系統じゃなくて理工科系統であるようでありますが、それはともかくとしまして、国立大学と関連する法人との間で形式的に体裁を整える便法によって、外部資金の調達はその学校の教官と企業との癒着の土壌をつくりかねない。ここに一つの問題点がある。ところが、そのことが、冒頭に私が申し上げました学問の自由、大学の自治が損なわれる危険性があるのではないか。そこから醸すことにならないのかどうか。
文科系統じゃなくて理工科系統であるようでありますが、それはともかくとしまして、国立大学と関連する法人との間で形式的に体裁を整える便法によって、外部資金の調達はその学校の教官と企業との癒着の土壌をつくりかねない。ここに一つの問題点がある。ところが、そのことが、冒頭に私が申し上げました学問の自由、大学の自治が損なわれる危険性があるのではないか。そこから醸すことにならないのかどうか。
昨日も問題提起がありましたけれども、むしろより深く理解をするということならば、私は、どちらかと言えば、文化交流に重点を置きながら、留学生の問題にしても理工科系統よりもむしろ文化系統のそういう留学生を日本としては歓迎するのがよろしいのではないだろうか。また日本から向こうへ行く場合も同様のことが私は言える。
それから、上級試験の採用者等の初任給調整手当でございますが、これは現在までに、御承知のように理工科系統については二千五百円、それから法文系統については千円ということで調整手当を支給してまいりました。
そしてまた、これからの軍事技術というものはきわめて高度になってまいりますので、理工科系統の学問を中心にした方がよいのではないかという判断がございました。したがいまして、当時東京工業大学のカリキュラムに従いまして一般大学の課程というものを全部履修いたしまして、それにいわゆる職業教育としての訓練と防衛学、これをプラスしたものをカリキュラムとして組んだわけでございます。
ことに医学、理工科系統が、国立に比べまして授業料その他の格差があまりにも大き過ぎるというような点から考えて、先ほど申しましたうちの、社会なり国なりが特に必要と認めるものというものにこれは値すると思いますので、今後、この助成は五〇％平均じゃなしに、さらに増額をお願いしなければならないんじゃないだろうかというように感じるのですが、いかがでございますか。
○村田委員 この人づくりの問題、特に技術革新といわれておる時代に、私は日本の教育制度自体の問題だと思いますが、いわゆる工学部、医学部、そういった理工科系統の人材の養成が非常に不十分であって、そういったことに対する政府の努力がまだまだ不十分であると思います。
こう私は、先回の理工科系統のやみ受託研究費と、別の大きな問題が今回の医科系統のやみ受託研究費、それが新薬の許可にまでもからんでいる。時間があれば私は、この研究をした教授と新医薬品調査会のメンバー、あるいは薬事審議会のメンバー、この人脈というものを調べると非常におもしろい、失礼ですが、そういう結果が出るのじゃないか。これは間違いなく、そういう結果が出ると思います。
ごく少数の大学以外は非常に困難であろうと思いますので、理工科系統になるとどうしても国立の場合が多くなる。それに対しまして文科系統となると、これは教授陣容を整えてまいりますれば、まだほかの条件もございますけれども、大体私学におきましても可能な大学も相当あるというように考えます。
たとえば、現在、理工科系統になりますと、三年のときに大体就職がきまっておりますね。いわゆる世にいう青田買いと申しますか、先物を買ってしまれておるわけです。はなはだしいのになりますと三つから四つくらい就職先を持っております。ところが、さてその学生は、どの会社に行ったらいいか、非常に悩んでおります。
そこで、新しく大学を卒業しまして採用する場合、ことに理工科系統の職員を採用いたします場合に、これは、この俸給表上の体系としての七等級の一号俸という金額では、やはりこれは不足であるという意味におきまして、ここに初任給調整手当というものをつけておる次第であります。
○多賀谷委員 私も高等数学はよくわかりませんけれども、しかし私自身理工科系統にいたわけですから、大体わかります。いまの統計ぐらいの数字はわかりますから、出してもらいたい。これはきわめて重大なことです。われわれが考えている概念とずっと違うのです。鉱工業が二倍も伸びるというなら、いま離職をさしておる離職者はやめさしたほうがいいと思うのです。そんなに伸びるのなら、あそこに全部停滞をさしておけばいい。
○国務大臣（池田正之輔君） 御承知と思いますが、現在の日本の大学、短大をも含めて理工科系統の学生の分布は、大体国立が四〇％で公私立が六〇％の比率になっていると承知しているわけです。ところが文部省が立案いたしましたものは国立だけをねらってやっている、そして公私立に向かっては協力を求めていない、何らの措置を講じていない、極端に言えばですね、若干はやっておるようですけれども。
というのは、私は共産圏を見まして、共産圏はどの国へ行きましても、非常に理工科系統の教育に力を注いでいるのです。その結果は、理工科系の大学を卒業した卒業生が、性理学も何もいわゆる教養学科というものを身につけてない。それはその専門だけをやっておるといったようなところも各国にあるのです。実績はたくさんあるわけです。
これは私個人の意見になって恐縮ですが、そんなようなことから、文部大臣も非常に苦慮しておられるようですが、何といってもとりあえず利用できる面で私学の理工科系統を利用するということに目をつけなければならぬはずなんで、私の知っておるところでは、この四月から、いずれも名のある早稲田、慶応、日大その他それぞれ基礎ができておる理工科系の学校から、約一万人の学生の増募を申請しております。
しかし、御承知のように、理工科系統の職種につきましては、全体として、相当公務員として採用するに困難を感じておる次第でございます。従って、非常にしぼった考え方で、高度なとか、あるいはきわめて困難というのでは、実情に適しないというふうに考えましたので、それらの修飾語を削った次第でございます。
また、その使用計画にいたしましても、やはり科学技術関係の、特に理工科系統の人材養成ということには格別にウエートを置いて振興目的を達するようにいたすべきであろう、こういう考え方で、ただいま処置いたしつつあります。
それは、理工科系統の大学の入学の問題でございます。本年の春の各大学の入学試験は、学科試験と体格試験と、この二つが基本になっておりますが、ことに体格の方では、公立保健所の体格検査表を持ってこいということが原則になっております。従って、各青年は、その公立保健所に非常な信頼を持って自分の身体検査をしてもらって、それをパスした上で入学試験を受けておるわけです。
○岡三郎君 私は国立大学の短期大学その他の学部の新設に伴って、関連した事項について質問をしたいのですが、文部省当局はかねてから理工科系統の学級は国立でやりたい。